米ニューヨーク州司法試験に合格して3カ月。今月内ともいわれる宣誓式などを終えれば、正式に弁護士としてのキャリアがスタートする小室圭さんにとって、2023年は晴れやかな気持ちで始まったことだろう。
自由を求めて日本を脱出した小室さんと眞子さん夫妻と同じように、王室離脱後に生活の拠点を米国に移したヘンリー王子が、1月10日に出版した自伝『スペア』が波紋を広げている。英王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さんはこう話す。
「王子の自伝は英国のほか世界各国で一斉に発売されましたが、発売初日に英国で40万部を売り上げたとも報じられています。チャールズ国王や兄・ウィリアム皇太子夫妻への批判も綴られ、読者には年齢制限が必要なほど過激な表現もあります。自身の初体験やコカインの経験なども赤裸々に記されており、非常に大きな反響を呼んでいます」
この『スペア』の大きすぎる反響によって、米国には“離脱本ブーム”の予兆があるという。
「現在、デンマークのマルグレーテ女王の次男・ヨアキム王子が、子どもたちの称号がはく奪されたことから王室を離脱し、米国に移住する計画を進めているとさかんに報じられています。米国メディアは、相手が王族であっても忖度せずに取材を申し入れることから、米国に渡ってきた王族による“離脱本”ブームが起きかねない様相なのです。
なかでも注目度が高まっているのが、以前から“第二のヘンリー王子夫妻”とも表現されていた小室さん夫妻でしょう。結婚をきっかけに家族と対立が起き、最終的に渡米したという共通点から、欧米では2組の夫妻が重ねて見られているのです」（多賀さん）
ヘンリー王子は自伝の出版にあたって、2千万ドル（約26億円）とも言われる報酬を受け取っているとされ、今後印税による収入も見込まれているという。
「小室さん夫妻にも、ヘンリー王子と同等の金額でオファーがあってもおかしくはありません。欧米では、日本の皇室を“菊のカーテン”と表現し、その神秘性について昔から高い関心が寄せられてきました。また、女性に皇位継承権がないことを不思議に感じている人も多いように思います。
そうしたことから、ヘンリー王子のような過激な“暴露本”ではなく皇室の日常について書かれた内容であっても、小室さん夫妻の発信に価値があると米国メディアは判断するでしょう」（多賀さん）
ヘンリー王子に触発された小室さんと眞子さんが、NYの地で発言や公表することによって注目を集め収入を得よう、という誘惑に駆られることはないのか――。
■安倍政権下で協議されていた“暴露の懸念”
じつはこうした懸念は、小室夫妻が渡米する前から、日本政府内で浮上していたという。
「2018年8月に小室さんがNYにあるフォーダム大学ロースクールに入学するため渡米したころ、危機管理を担当していた菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官など政府高官の間で、“小室さんが現地メディアのインタビューに応じてしまわないか”という懸念について、対応を真剣に協議していたことがありました。
当時の安倍政権下では、上皇陛下のご譲位や天皇陛下のご即位に向けた準備が大詰めで、皇室に関わる事柄は重要な関心事とされていたからです」（官邸関係者）
御代替わりを進めるため、“静かな環境”を整えることに政府の担当者たちは心を砕いていた。
「そうした状況から、眞子さんとの出会いや交際に関するセンセーショナルな内容の暴露や、秋篠宮家などへの批判を小室さんが始めるかもしれないという懸念は、長く担当者を悩ませてきました。結果として、小室さんが眞子さんと結婚した後も、政府が2人のフォローを続けていくということに結びついていったのです」（前出・官邸関係者）
小室さんと眞子さんは2021年10月に結婚。直後の記者会見で、ヘンリー王子夫妻をインタビューした米国のテレビ司会者であるオプラ・ウィンフリーなどから取材を受ける意向があるかという海外メディアからの質問に、
「現在のところ、インタビューに応じることは考えていません」
と文書で回答している。しかしNY在住のジャーナリストによれば、
「在ニューヨーク日本国総領事館による手厚い生活面でのバックアップは、いわば“監視”と表裏一体のものです。支援を打ち切った瞬間、日本政府は小室さん夫妻に対していっさい干渉できなくなります。夫妻との関係性を維持するという点から言って、終身的に継続せざるをえないのではないでしょうか。英王子の自伝騒動により、その必要性は強まったと言えます」（NY在住のジャーナリスト）
NY州弁護士資格に加え、日本政府の永久的なサポートというVIP待遇も保証され……という状況なわけだ。前出の官邸関係者も、
「暴露の内容によっては、秋篠宮家だけではなく、皇室そのものが揺らぎます。小室さん夫妻を信じて静かに見守るしかありません」