NHKは10月11日、受信料の不正な未払いに対し、2倍の割増金を請求することを検討していることを発表した。2023年4月からの運用が想定されているという。
割増金の対象となるのは、「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出た場合や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合だという。
放送法では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」といった内容の規定があり、受信機を設置した月の翌々月の末日までに申し込まなかった場合、割増料金が発生することになりそうだ。
素案には、割増金について《導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく》との方針も記載されている。
しかし、ネットでは不満の声が続出している。
《加入は強制。解約はできない、で収めなきゃ2倍徴収。ヤクザのみかじめ料かよ》
《テレビ捨てるしかないだろこんなの》
《NHKが受信料未払い時の割増金を23年4月から2倍徴収…とありますが、そんなことよりもまず取り組むべきなのは『見たい人だけが契約して受信料を払うようにするスクランブル化』ではないでしょうか》
一方では、こんな声も。
《NHKがこんな事することによって、テレビなんか捨てるという人増えてるけど、これ民放にとっても大打撃でしょ。民放はもっとNHKに抗議した方がいいんじゃないの》
NHKは同日、2023年10月から地上波のみの契約で月額125円、地上波と衛星放送を視聴できる契約で220円値下げすると発表しているが、国民のフォーカスは “未払い倍払い” に集まってしまった。
かねて叫ばれている “スクランブル化” を本格検討しなければ、「誰もテレビを持っていない」時代が来そうだが……。
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