10月9日、NHKが2021～23年度経営計画修正案の一環で、地上波放送とBS放送を見られる「衛星契約」の料金を月200円引き下げる方針だと読売新聞が報じた。
加えて、地上波放送のみの契約であれば月数十円の値下げ、親元を離れて暮らす学生は全額免除するといった内容も盛り込まれているという。いずれも、2023年10月から実施予定という。
「現在、NHKの受信料は、クレジットカードで払った場合、『衛星契約』で月2170円、地上波のみだと月1225円です。今回報じられた衛星契約の月200円引き下げは、過去最大の引き下げ額になります。ただ、動画配信サービスの普及や若者のテレビ離れもあるなか、誰もが納得できる値段とは言いづらいでしょう。
以前から、受信料を払っている人だけが視聴できる『スクランブル化』を導入すべきとの議論もありますが、NHKは公共放送の役割を果たすため、と首を縦に振りません。イギリスやフランスでは、公共放送の受信料を撤廃する動きも出ているのですが……」（週刊誌記者）
実際、視聴者の理解は得られていないようで、SNSでは「話にならない」といった声が多く寄せられている。
《BBCでさえも一律徴収の見直しを検討している。受信料制度はNHKだけが得をする既得権益になり下がっている 》
《相変わらずしょーもない値下げでごまかそうとするNHKと総務省。国民の資産である電波を使いながら、もはやふざけるなというレベル》
《NHKさん、そこじゃない スクランブル放送導入して、早く強制的な受信料契約は停止して…》
2022年6月に可決された「改正放送法」では、受信料値下げと同時に、正当な理由なく受信料を支払っていない世帯には割増金を徴収できるといった内容も盛り込まれている。
今後も受信料を徴収する仕組みは続きそうだが、視聴者たちを納得させる説明はあるのだろうか。
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