横浜市は6月27日、無許可で風俗店で働いたとして、市立病院勤務の女性職員（24）を停職3カ月の懲戒処分にした。
職員は2022年2～5月の計約30日間、勤務時間外に都内や川崎のソープランドで働き、約50万円の収入を得ていた。市の調査に対し、職員は「ホストクラブで遊ぶ金を稼ぐためだった」と説明したという。職員は同日付で依願退職している。
「この件は、横浜市のコンプライアンス推進課への情報提供から発覚しました。地方公務員法第38条『営利企業等の従事制限』では、職員は許可なしに営利を目的とする企業で働いて報酬を得ることを禁じており、これに抵触したわけです」（社会部記者）
ネット上では当然ながら、職員に対する批判が多いが、中にはこのような声も。
《公務員も副業禁止止めればいいのに。職務に専念するって規定があろうが、時間外は好きにしたらいいと思うけどね。仕事終わってからゲームしようが、風俗店で働こうがその人の自由じゃね？って思うけどね》
《風俗だからいけなかったのか そもそも副業は何してもだめなのか 副業がなぜ禁止なのかわからない 本業に支障が無ければいいと思うし、今の時代副業しないと収入が少なすぎる》
《現職公務員（50代）ですが、副業した人の気持ちは本当解かります。20代の収入、本当低くて・・・・・一部の公務員でも兼業（副業）は認められている訳ですから、全公務員にも幅広く認めてほしい》
「政府が『働き方改革』を推進する中、公務員の副業禁止というのは、たしかに矛盾した話ではあります。近年では神戸市や奈良県生駒市のように、副業を解禁する自治体もありますが、地域活動に従事するという条件つきです。ただし、株式投資や不動産経営、農業など家業の手伝いなどであれば、副業は可能とされています」（同前）
今回と同様のケースは、過去にもたびたびニュースになっている。
2022年1月、都内の税務署に勤務する女性職員がソープランドなどで働き、国家公務員法に違反したとして懲戒処分に。目的はやはり「ホストクラブ代を捻出するため」だった。
2019年1月には、山口県警下関署の女性巡査が風俗店で働き報酬を得たとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分に。巡査は福岡県内のデリバリーヘルスに勤務していた。「生活費の足しにしたかった」のが理由だという。
さらには2017年9月、栃木県・真岡消防署の男性消防副士長がアダルトビデオに出演し報酬を得たとして、停職6カ月の懲戒処分に（男性は依願退職）。消防副士長はAVに50～60回出演し、報酬は約90万円だった。通っていたボディービルジムで知り合った友人から誘われたという。
それぞれの事情があったのだろうが、「ルール違反」はいただけない。
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