旧商工ファンド大島健伸氏がラオスで "エグすぎる" 復活！元役員が暴露する隠し資産460億円の行方
「大島さんは、商工ファンドの元役員らに電話して『君のところに（マスコミから）電話がきたら、知らないと言ってくれ』とくぎを刺してきた。再び逮捕される可能性があると焦っている様子だ」
「商工ファンド」とは、1978年に大島健伸氏（73）が創業した貸金業者だ。1990年代後半、資金が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長。1999年には東証1部上場を果たした。
「大島氏は破たん直前に、2670億円もの資産を親族会社などに無償や格安で譲渡したと破産管財人が公表し、2010年に、資産隠しなどの容疑で逮捕されました。しかし結局、資金の流れは解明できず、2016年に東京高裁は大島氏に対して全面無罪の判決を下しました」（経済誌記者）
「『パンドラ文書』とは、租税回避地の法人や個人についてのリーク文書を集めたものです。『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）がこれを読み解き、世界中の政治家や著名人らの租税回避や隠し資産が明らかにされています。
「大島さんが動きだしたのは、SFCGが破産する直前でした。会社が立ち行かなくなることを察知した大島さんは、破産した際に回収されないよう隠し資産を作ろうとしていたんです。パナマのほか、英領バージン諸島やスイス、ケイマン諸島、バハマなどに7つのペーパーカンパニーを分散して設立しました。
「自動車やバイクを担保にした事業資金の融資やリース業、さらにラオスでの企業買収、消費者金融もやっています。総額で年間240億円を動かしています。もちろん、元手は租税回避地で貯めた460億円。大島氏がペーパーカンパニーから借りる形にして、さらにそのお金を家族に貸します。そしてその資金をラオスの法人に投資させるんです。
「強引な取り立て方法をラオス当局が問題視しているんです。これまでは賄賂を渡すことで許してもらっていましたが、限界です」（同前）
「大島氏がラオスに法人を持っていることは、知りませんでした。大島氏が裁判中にラオスに行く許可申請を出していたので、何かやるつもりなのかと思っていましたが、まさかそんなことになっているとは……。
「結局、旧商工ファンドのようなやり方は長続きしないんですよ。大島さんも、そろそろ年貢の納め時です」