国際協力機構(JICA)の関連団体、青年海外協力協会(JOCA、本部・駒ケ根市)が、「農福連携」による農業分野での障害者の就労支援に乗り出した。高齢化などによって管理できなくなった駒ケ根市内の田畑を引き受け、コメや野菜を栽培。作業を通じ、障害者に生きがいや働きがいを感じてもらえる場の拡大を図る。
同協会は、市内で障害者の就労支援に取り組んできた。現在、障害者と雇用契約を結んで就労を支える就労継続支援A型のサービスとして、市中心市街地で協会が運営する食堂での調理補助や地域交流拠点「ゴッチャ!ウェルネス駒ケ根」のインストラクターの仕事などを提供している。
農福連携は、多様な特性がある障害者が活躍できる場を増やそうと、障害者と雇用契約を結ばない就労継続支援B型の事業として始めた。昨年は駒ケ根市中沢地区の耕作放棄地35アールでブロッコリーやカボチャを栽培し、市内の直売所などに出荷したという。
今年は新たに地元の農事組合法人から、同市東伊那地区にある市の宿泊施設「駒ケ根ふるさとの家」近くにある1・3ヘクタールの農地の管理を引継いだ。ここではソバやブルーベリー、ブドウなどの栽培を開始。JOCA職員や障害者が地元農家から助言を受けながら、剪定(せんてい)や収穫といった作業をする。
同協会で就労継続支援B型を担当する柄沢広輝さん(26)によると、この農福連携事業はまだ収益化はできていないという。柄沢さんは「事業を承継する形で地域に関わり、活性化や下支えができるといい」と話している。
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