7月10日、送検される山上徹也容疑者（写真：共同通信）
7月8日、奈良市で遊説中の安倍晋三元首相（享年67）が、銃撃されて殺害された事件の衝撃は、今も日本中を覆っている。現場で取り押さえられて逮捕された山上徹也容疑者（41）は、警察の取り調べに対して、犯行動機や事件で使用した手製の銃器の製造過程などについて、少しずつ供述を続けている。
SNS上には、山上容疑者が厳しく処罰されることを望む声も見られる。捜査も進行中であり、裁判になるのはまだ先とされているが、山上容疑者の量刑はどのようなものになるのか。元東京地検特捜部副部長で、衆院議員も務めた若狭勝弁護士はこう話す。
「個人的には厳罰に処すべきだと感じる部分はあります。自作の銃器を使用し、犯行に至るまでの計画性があり、非常に悪質な事件です。しかし、実際にこれまでの裁判の基準からすると、死刑になる可能性はあまり高くないと考えられます。
過去に、殺害した方法や殺害に至る経緯があまりにも残虐非道で、かつ身勝手な動機で行われた事件で死刑が言い渡されたことがありました。しかし、被害者が1人の殺人事件の場合だと、最終的に死刑が確定したケースはほとんどありません。
安倍さんの死は、世界中が悲しんでいます。しかし、いくらみんなが悲しんでいるからと言って、裁判所が加害者を死刑に処するという判断を下すといえば違うのです」
現在明らかになっている事実の範囲ではあるが、山上容疑者が問われる罪や量刑について、若狭氏はこう続けた。
「まず、山上容疑者は殺人罪と銃刀法違反に問われるでしょう。殺人罪は、5年以上の懲役、無期懲役、死刑という刑事罰が科されます。銃刀法違反のなかにも、発射罪というものがあります。公道上で銃器を発射するだけで、人を傷つけていなくても罪に問われます。重い場合は、無期懲役の判決が下ったケースがあります。
容疑者の自宅からは、爆発物なども押収されていて、爆発物取締罰則での立件も考えられますが、武器等製造法違反は3年以上の懲役に科せられます。また、参院選の選挙運動の場で行われた犯罪なので、公職選挙法違反にも問われるはずです」
■動機を明かすのが早すぎる？
山上容疑者は今後、精神鑑定なども行われるというがーー。
「裁判員裁判となったときに、精神鑑定が必要とされて責任能力に問題があるということになると、裁判の判断にも影響が出かねず、司法にとっては困ることになるわけです。なので、あらかじめ今の段階で“念のため”鑑定留置を行うということなのでしょう。
しかし、責任能力が問題とされて、犯行時に心神耗弱状態だったとなると、量刑はかなり軽いものになってしまうでしょう。精神鑑定の動きについては、着目しておく必要があると思います」（若狭氏）
警察の取り調べについて、山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述。母親は『世界平和統一家庭連合』（旧・統一教会）の信者で、多額の献金を行い破産したことが明らかになっている。また安倍元首相に対して「政治信条に恨みはない」とも供述しているという。しかし、若狭氏はこれらに違和感を持ったという。
「私の検事としての経験上、容疑者が犯行動機について事件直後からペラペラしゃべるというのは、どうも引っかかります。また、警察の動機についての認定も少し早すぎるように感じています。これは一般論ですが、犯行に至ったある動機を隠したい場合、違う動機を話し出す犯人が多いとされています。
首相経験者が白昼堂々銃撃されて亡くなったという戦後史に残る大事件です。山上容疑者は、“家庭連合の信者だった母親が多額の寄付をして家庭がめちゃくちゃになった”などと明かしていたとのことですが、政治的な思惑がなかったのか、徹底的に調べる必要があります。
たとえば山上容疑者の動機が宗教団体に対する恨みだったのであれば、批判の矛先は警察だけでなく、そうした実態を放置してきた国に対しても向かうことになるでしょう。しかし政治的な思惑からの犯行だったとすれば、やはりテロを防げなかった警察の責任が重く問われることになります。
奈良県警には、どうも動機を宗教団体への恨みの方に持って行こうとしているような節が見えます。単に宗教がらみだったから、といった表面的な動機の解明で終わると、場合によっては日本司法史上最大の事実認定の過ちに繋がりません。
だからこそ、事件に至った動機の解明がしっかり行われなければ、量刑も決まっていかないと思います」
山上容疑者が許されざる凶行にいたったのは、なぜなのか。そして、彼の罪が裁かれるためには、まだ多くの時間が要される。