「政府としては、（2％という）数字ありきということは一度も申し上げておりません」
参議院選挙前の6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。しかし、やはり“数字ありき”だったようだ……。
12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放ったのだ。
「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」
“国民の税制”とはつまり増税のこと。
《嘘でしょ？？物価上昇で値上げにもついていけないのに、増税なんてされたら、もう生活していくの無理。》
《他国から攻めいられる前に、増税での生活苦で死ぬわ》
ツイッターではさっそくこんな怨嗟の声があがっている。それもそのはず。この10年、給与は増えず、税や社会保障の負担は増すばかり。その結果、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合である国民負担率が急激に上昇しているのだ。
1990年代から長らく35％前後を推移していた国民負担率は、長引く不景気や税・社会保障費の引き上げもあって、2005年ごろから上昇を始める。10年前の2012年には39.8％に。だが、ここからの急上昇がすさまじかった。
翌2013年には40％代に突入。消費税が8％に増税された2014年には42.4％、10％に増税された2019年には44.4％に。2021年には48.0％と、所得のほとんど半分が税と社会保障の負担に消えるという水準に達した。今年2022年はコロナ禍で落ち込んだ景気の回復による所得の増加でやや下がったものの、それでも46.5％になっている。わずか10年で7ポイント近く増加したことに。政治部記者はこう語る。
「2012年末の政権交代から自民党政治10年は、あると言われたトリクルダウンは起こらず、ただ税負担が増えるだけの“増税の10年”だったといっていいでしょう。岸田首相もその路線を踏襲しているだけにすぎません。そもそも、岸田首相は防衛費対GDP比2％の数値目標に消極的でした。しかし、ここにきての支持率低下で、自民党内の求心力を高める必要があった。生前の安倍晋三元首相が求めていた“2％”を実現することで、最大派閥の安倍派に秋波を贈りたいという狙いもあるのでしょう」
選挙前には微塵もいわなかった増税を、選挙が終われば実行する。この10年に繰り返されてきたこの欺瞞に、国民はいつ気づくのだろう。