「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」
こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。
「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」（古田さん）
『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信（現野村アセットマネジメント）の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。
「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」
この年金積立金は、高齢社会を迎える前に、年金受給者へ支払う以上の保険料が集まったことから将来のために積み立てられ、’06年度からGPIFが運用することに。
「アメリカでは、年金の“2階部分”の資金が株式で運用されているケースはありますが、“1階部分”の基礎年金に関しては、非市場性の国債で運用。リスクは極めて低いです」（近藤さん）
GPIFもかつては積立金の60％はリスクの低い国内債券を中心に運用していたが、安倍政権時の’14年に、リスクのある株式運用の割合を24％から50％へと倍増させた。
その結果、’15年度の中国の景気後退では約5兆3,000億円、’18年度の米中貿易戦争時は約14兆8,000億円の損失を出すこともあった。それでも「株価は変動するもの。一喜一憂せず、長期的視野でみるべき」と楽観視されてきたがーー。
「現役世代の保険料や国庫だけでは年金を維持できず、GPIFの資金を取り崩す時期も迫っています。長期的な運用ができる状況ではなくなりつつある」（近藤さん）
現在、コロナ禍による業績悪化で国民の賃金が下がり、それに伴い集まる年金保険料が減少しているとみられている。
そのしわ寄せはすでに受給額にも表れており、厚労省は、4月からの年金支給額を、昨年より0.4％引き下げると発表。厚生年金のモデル世帯の受給額は、月額22万496円から903円減額となる。年間では1万836円のマイナスだ。
■この先20年で年金の積立金が枯渇する可能性も
このように、年金財政は待ったなしの状況。近藤さんは、GPIFの資金は早ければ年内にも取り崩されると予想する。
「年間の年金支給額は55兆円ほどですが、そのうちの5兆円前後をGPIFの積立金でカバーすることになりそうです」
しかし、コロナ禍やウクライナ情勢など、先行きが不透明な状況が続くなかで5兆円分の株を売却すれば、さらなる株価下落を招くことにもつながってしまうという。
「海外株式に関しては、売却時に円に換金するため、株安を招く円高を誘発します。株価が下落し、企業の業績が悪化すれば、私たちの賃金はさらに下がることになります」（近藤さん）
すると年金保険料がいっそう集まりにくくなり、それを補填するためにGPIFがさらに株を売却し年金積立金を取り崩し、株安を招く－－。こうした負のスパイラルに陥りかねないのだ。
「年金を『100年安心』にするため、GPIFの資金は30年、40年かけて少しずつ取り崩していくことを目標としているはずですが、早ければ20年ほどで枯渇すると考えています」（近藤さん）
20年後といえば、いま50代の人が年金生活に入るタイミングと重なる。仮に積立金が枯渇した場合、私たちの年金受給額はどれほど減額されるのか－－。’19年に厚生労働省が年金の未来予想をした「財政検証」を発表して以来、本誌でもたびたび警鐘を鳴らしてきた経済評論家の平野和之さんが言う。
「財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」
現在、所得代替率は61.7％。月収35万7,000円の夫婦であれば、2人の年金受給額は約22万円だ。
「現状の所得代替率を維持することは困難だと予想されており、積立金が枯渇した“最悪のシナリオ”では、将来的には所得代替率が36～38％になると算出されています。現在のモデル世帯で所得代替率が36％だとすると、年金受給額は月12万8,000円ほど。じつに9万円以上も減額される計算。最悪のシナリオとはいえ、財政検証はもともとコロナや自然災害などが考慮されておらず、想定が甘いため、現実味のあるシナリオだと思います」
株価低迷が続くなか、岸田政権から明るい兆しをもたらすような施策やメッセージは届いてこない。
今後、年金受給開始年齢の引き上げ、さらなる減額が予想されるなか、私たちは老後を安心して迎えられるのだろうかーー。