9月21日午前6時50分ごろ、東京・霞が関の路上で「男性が火に包まれている」と110番通報があった。駆けつけた警察官が火を消し、男性は病院に搬送された。その際、警察官もやけどを負った。
産経新聞などによれば、男性は意識はあり、「自分で油をかぶり、火をつけた」と話しているという。自称70代のこの男性は、火をつける前に「国葬反対」と警察官に話し、現場近くでは「私個人は国葬には断固反対」と書かれた紙が見つかっている。
このニュースに対する世間の反応はさまざまだが、多いのは、安倍晋三元首相の国葬への反対運動が過激化し、警備体制を心配する声だ。
《国葬反対の動きがどんどん過激化してる。これを受けて過激派集団が大規模暴動や破壊活動に至る可能性は十分にある。政府はテロを警戒すべきだ》
《今回国葬反対派の中には焼身自殺を計るほど過激な輩が含まれているって明確になったわけで、当日の警備費はさらにかかる事になるだろうね》
「9月27日に日本武道館でおこなわれる国葬を前に、20日から警備体制が強化されています。その対象は武道館だけでなく、都内の主要なターミナル駅や羽田空港、大使館にも及んでいます。
また、国葬の前後には首都高などでの交通規制もおこなわれる予定です。警視庁4万6000人の大部分が警備にあたるほか、全国の警察からの応援部隊も東京に集まっており、警備にあたる警察官は5万人以上と見られています」（社会部記者）
2000年、在任中に急逝した小渕恵三元首相の合同葬には、クリントン米大統領（当時）ほか、150以上の国と地域から要人が参列。警視庁は1万人を動員して警備にあたった。2019年の天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」では、2万6000人の警察官が動員された。今回の国葬は、日本の警察が始まって以来の規模の警備となる。
「安倍元首相の銃撃は、日本の警察にとって大きな汚点となりました。それだけに、国葬の警備は『警察の威信』をかけたものであり、いかなるミスも許されません。
先日、警視庁の警察官に話を聞いたのですが、幹部たちはこれまでにないほど、ピリピリしているそうです。その警察官は『20日から国葬が終わるまで休みがなく、その間は酒を飲むことも許されない。国葬はすべきだと考えていたが、こんなことなら中止になってほしい』とボヤいていました」（前出・社会部記者）
もはや「妨害派」とまでいわれるほど過激化している国葬反対派。「史上最大の作戦」の最前線に立つ警察官たちの、試練の日々は続く――。
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