明石家さんま、笑福亭鶴瓶も…有名人が続々被害の"詐欺広告"、大手SNSが放置する"ひどすぎる理由"
「これらの多くは、中国やアフリカ諸国から投稿されています。情報商材を売りつけたり、架空の儲け話に投資をさせるなど、なんらかの詐欺案件に引き込むことが目的です。AI技術を応用し、ほぼ自動的に作成されたディープフェイクですね」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）
「本人は株なんか持っていませんし、投資自体していません。ラジオで話して注意喚起するしか方法はありません。いろいろ取材をされているんだったら、いい知恵を教えてください」
「とくに詐欺広告に利用されることが多い堀江貴文氏と前澤友作氏は、10日に自民党本部で開かれた会合に出席し、取り締まりと法規制を直訴しました。堀江氏の場合、詐欺広告の影響で『自分自身の正規の広告や、クレジットカードが止められる』と切実でしたね」（政治部記者）
「そもそも日本のSNSは、X社と、フェイスブックとインスタグラムを運営するMeta社、TikTokを運営するByteDance社の寡占状態です。詐欺広告のせいで評判を落としても、利用者が減る恐れがないので、対策に後ろ向きなんです。実際、コンテンツを監視する部門への予算は減少傾向です。一方Meta社の場合、今年の米国大統領選に向けたフェイクニュース対策には積極的です。つまり“本国”のことには真剣だけど、日本人のことは“舐めている”というわけです。詐欺広告に本気で怒っていると、国を通じてアピールするしかないでしょう」