10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。
報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。
だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。
「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。
高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保険料は年々増額され、支給額は減る一方です。ついにはサラリーマンが加入する厚生年金から国民年金に穴埋めする案も登場しました。
このほか、雇用保険料の負担増、退職金の所得控除の縮小、金融所得の課税強化、電気自動車の道路利用税など、実際に実現したものも含め、さまざまなアイデアが登場しています。
物価高で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえてきます」（経済記者）
実際、SNSでは、以下のような批判が寄せられている
《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》
《消費税増税議論 年金納付5年延長案 脇目もふらず働けって？庶民は馬車馬かよ》
《消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな 国民のどこにそんな金があるねんw》
10月半ばには、岸田首相が電気・ガス代の負担を軽減する施策を打ち出したが、アメとムチにしても、あまりにムチが厳しすぎるのではないか。
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