マイナ保険証へ切り替えで注目の株20…「NTTデータ」「マネーフォワード」など“関連銘柄”を一挙公開
「これじゃ“任意”でなく“強制化”だ」
「マイナンバーカードが、経済全体にインパクトを与えるほどの影響はないでしょう。ただ個別にみると、マイナカード特需があるのは確か。たとえば、マイナンバーカードを保険証や免許証として読み取るためのカードリーダーのメーカーや、データを管理する仕組みを作る情報システム会社は儲かるはずです」
「政府が主導してマイナンバーの普及を進めているということは、国策関連の銘柄に恩恵があることはまず間違いないといえます。マイナンバー制度は2015年に始まりましたが、実際のところは普及が十分には進んでいない状況といえるため、関連銘柄の業績への波及余地もまだまだあると考えます」
「官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手がけているITソリューション関連企業です。地方公共団体の行政手続でマイナンバーが必要になるなかで、地方自治体向けのマイナンバーに関するコンサルティング業務の受注でも実績と強みを持つ、マイナンバー関連本命株といっていいと思います」（三井氏）
「マイナンバーカードは、2017年に個人専用サイトのマイナポータルがスタートし、2019年にはiPhoneからログインできるようになりました。利便性が増す一方で、サイバー攻撃による個人情報流出などのリスクが懸念され、セキュリティ関連銘柄への需要増が期待できるでしょう」
「フィルタリングの技術力とデータベースに強みがあり、国産初のウェブフィルタリングソフトを開発した企業です。情報セキュリティ事業では製品の企画や開発、販売、サポートまでを顧客に提供できます。マイナンバーのセキュリティ対策機能を追加したメールセキュリティソフトも提供しています」
「マイナンバーの情報漏洩対策に有効なファイル暗号化・追跡ソリューションのサインボード広告を開始したと発表しています」
「個人向け資産管理アプリ『マネーフォワードME』と、法人向けの会計・人事クラウドが事業の2本柱の会社です。じつはクラウドサービスで、マイナンバーの収集や安全管理もおこなっています」
「もともとエレクトロニクスの総合商社ですが、子会社のレスターキャステックがマイナンバーカードリーダーを販売しています。需要は大きいでしょう」
“相場の福の神”の異名を持つマーケットアナリストの藤本誠之氏が、もっとも注目すべきというのはNTTデータ。情報システムの企画から運営、保守まで担うシステムインテグレーターの最大手で、金融機関や官公庁にも強い。
「マイナンバー制度を活用してさまざまなシステムと連携をしていくということでは、当然、システムインテグレーターがいちばん儲かるわけです。最大手のNTTデータは、マイナンバー関連で、“ど真ん中”の銘柄です」
「医療機関と患者からの情報をデータ化し、病院や製薬会社の業務効率化を支援している会社ですが、膨大な医療情報のビッグデータを持っている。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すれば、そのデータが大きなビジネスチャンスを生むでしょう」
「個別物色機運は旺盛です。当面、テーマ性を有する銘柄勝負の投資戦術が有効だと思います」