「このままでは、約9800万ドル（約142億円）の税収を失う可能性がある」
大谷翔平選手（29）がドジャースと結んだ10年総額7億ドル（約1015億円）の超巨額契約をめぐり、カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏がこう危惧していることがわかった。
どういうことなのか。
MLBは、年俸総額の上限を超えると、その額に応じて球団が「ぜいたく税」を支払う仕組みになっている。そのため大谷は、球団に「後払い」を提案。契約期間の10年間は、毎年200万ドル（約2億9000万円）に抑え、残り約97％の6億8000万ドル（約986億円）を契約終了後の2034年～2043年に受け取ることにした。
このことで、ドジャースは山本由伸選手（25）の獲得に成功したと言われているが、8日（日本時間9日）、コーエン氏が州の公式サイトに「無制限の後払いは税の公平な分配を妨げている。税制の不均衡を是正するため、議会に早急な行動を取ることを断固として求める」との声明を発表したのだ。
「カリフォルニア州の税率は、全米一といわれるほどの高さです。大谷選手が、契約終了後、カリフォルニア州を離れたとしたら、現在の州の所得税13.3％と障害保険の給与税1.1％を回避できる可能性があります。その額は、最初に報じたロサンゼルス・タイムズによれば、約9800万ドル（約142億円）にのぼるとのことです。
もちろん、大谷の選択は違法でもなんでもありません。ただ、『LALALA USA』が2023年7月27日に掲載した『米国国勢調査局』のデータによると、カリフォルニア州は3年連続で人口減に見舞われており、2021年には、富裕層の移住で約3億4000万ドル（約493億円）もの税収を失ったとされています。
州としても、『もしオオタニが他州に引っ越したら』と気が気でないのでしょう」（経済担当記者）
この報道にニュースサイトなどのコメント欄には、
《大谷翔平選手がドジャースに来てくれたおかげでトータル的にどれだけの税収が今後上がるのかが分かっていない。こんな狭い了見で大谷翔平選手に迷惑をかけるとカリフォルニアは大損するよ》
《カリフォルニア州にとって、大谷はシンボルのようなもの、多方面からの人やお金を集める観光資源同様の存在》
《ドジャースとの契約分は後払いになるけど、それ以外の広告関係等の収入の税金も多く、カリフォルニア州に貢献するのだから、その辺も考慮して欲しいものだ》
などの声があった。一方、「X」には、
《州の財政に影響したらそれはもう産業なのよ》
との声も。いずれにせよ、大谷の大物ぶりが改めて示されたかたちとなった。
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