（写真：アフロ）
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。
さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズンに向けて子育ての商品やサービスに利用できるクーポンが支給されるという。
そんななか11月26日、財務省の担当者は衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかると語ったという。各メディアによれば、これは同懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏（52）が明らかにしたもの。この内訳は現金給付にかかる経費が300億円で、クーポンには900億円をも要するというのだ。
その一方で翌27日、鈴木俊一財務相（68）は「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と記者団に明言を避けた。朝日新聞によれば、鈴木氏はクーポンの支給について、「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明したという。
つまり、政府は貯蓄回避のために900億円を投じてまでクーポンを発行するというのだ。SNS上では「無駄遣い」と猛反発する声が相次いでいる。
《これほんとにひどいよ。現金でいいじゃん。クーポンで家賃は払えないし。その900億円なんでもったいなくないの…？》
《貯蓄に回さないための工夫のために余計に900億もかかったら元も子もないだろ しかも所得制限設けたのは貯蓄されない為なんじゃないの？》
《現金一括の方が900億円少なくて済むのなら絶対に一括給付にすべきでしょ。一括給付の方が断然メリットだらけじゃん。明らかに間違った施策だよね》
《あれほどキャッシュレス決済を推進しようとしながら無駄金使って『クーポン券』を印刷して配ろうとするとか、そんな真逆なことやってる暇あったらとっとと現金で配ればいいのに》