加藤勝信官房長官（64）が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。
記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。
続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。
また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。
「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずはご家族やご友人、職場の同僚など、身近な人に相談してください」
このように一貫して「お願い」を繰り返す加藤氏に、批判の声があがっている。
《政治家自ら対策を考えるべきです。お願いするのはおかしな話》
《相談窓口設置すれば自殺が止まるわけじゃありません。自殺しなくてすむような公助が必須だよ》
《相談窓口の設置は大切だけど根本ではない。こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いします》
厚生労働省の18年9月の資料によると、日本の自殺死亡率はフランスやアメリカなどG7のなかでもトップだ。また各紙によると、今年8月の自殺者数は合計1,849人。昨年の同時期より、246人増加したと報じられた。
今年の自殺者が急増した背景には、新型コロナウィルスの影響も指摘されている。経済的困窮を抱える人や、精神的な不安定さから孤独感を感じる人が増えているという。
また経済的困窮は、自殺にも大きく影響しているという。実際に「平成の大不況」といわれた98年は、企業の倒産やリストラによって失業者が急増。厚生労働省の「自殺者の推移」によると、98年の自殺者は32,863人で前年より8,400人以上増加した。
加藤官房長官は「地域共生社会の実現」を挙げたが、菅義偉首相（71）は「自助・共助・公助」を政策理念に掲げている。
そのため《公助でなにかできる新しい策を考えないの？》や《具体的に策を立て行動して欲しい》など、“公助”の拡充を求める声が広がっている。
「政府は感染症対策として、営業や外出といった行動の自粛を国民に委ねました。救済策としては、布マスク配布や一律10万円の給付金、雇用調整助成金などの施策を打ち出しました。ですが国民からは、『実生活に見合っていない』『スムーズに手続きできない』など不満が噴出。福祉制度は生活課題を抱えた人が自ら見つけ、書類作成したうえで申請します。ですがNPO団体など支援者側から積極的に困窮者を見つけ、煩雑な手続きの手助けをするのは限界があります。また精神的に弱っている人ほど自ら情報を探し、誰かを頼ることはハードルが高くなるとも指摘されています。相談窓口の設置も大切ですが、さらに踏み込んだ施策が求められています」（全国紙記者）