「基本的には当該一時金の支出は政府の義務ではあるものの、ご本人の受け取らないご意向が明らかである場合にまで、政府が支出義務を負うことにはならない」
10月1日の定例会見で、加藤勝信官房長官はこう明言した。皇室経済法第6条第1項によると、「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために」、皇籍を離れる元皇族に支給される一時金。10月26日に小室圭さんとご結婚されることが発表された眞子さまは、これを受け取られないことになる。
内親王である眞子さまの一時金は満額で約1億5千万円。宮内庁によると、眞子さまは＜一時金が高額であるという批判が気にかかっておられ、一時金を受け取られることへのためらいを強く感じられ＞、かねてから辞退を希望されてきた。政府も法的に辞退可能という見解を示したことで、一時金の不支給がほぼ確定した形だ。
今後は、夫となる小室圭さんと自らの貯蓄と収入を頼りに、生活されていくことになる。弁護士事務所に就職した小室さんの年収は約2,200万円ほどになるといわれているが、皇室担当記者はこんな懸念を示す。
「現地の人によると、お二人が生活される米ニューヨークの物価は高く、小室さんの収入でも非常に高給という訳ではないそうです。給与のおよそ3割が税金で消えるうえ、元皇族にとって十分なセキュリティのある住居に借りるとしたら、家賃は月50万円以上、年間600万円以上は見込まねばならないとのこと。非常に厳しい生活が予想されます」
日本であれば、皇籍を離れた元皇族の警備に、警察が協力することもあるというが、米国ではそれもままならない。眞子さまの安全と生活は小室さんが守らねばならないのだ。
「小室さんは日本でパラリーガルとして勤務していた法律事務所からアメリカ滞在中の生活費を借りていたとされています。その返済に加え、母・佳代さんの元婚約者への400万円の解決金を負担する可能性もあります。仕事がずっと順調であれば問題ないでしょうが、米国の弁護士の給与は成功報酬の幅が大きく、成果が出せない場合、クビになることも」（前出・皇室担当記者）
だが、経済的な困窮を脱するすべがないわけではない。前例となるのはヘンリー王子とメーガン妃の事例だ。
■米国移住で421億円稼いだヘンリー王子夫妻
2020年3月、英国王室のヘンリー王子とメーガン妃は王室の公務から“引退”し、米国に移住した。王室からの収入が途絶えた夫妻は窮地に追い込まれるかと思いきや、むしろ“王室ブランド”を使って巨万の富を得たのだ。
夫妻はNetflixと約160億円といわれる契約を結んだほか、米国の大手出版社と4冊で約22億円の出版契約を行うなど精力的に活動。英国のサン紙によると、昨年12月の時点で、今後見込まれる収入を含め2億8,000万ポンド（421億円）をヘンリー王子とメーガン妃は稼ぎ出したという。
一方で、米国の人気番組などで夫妻は、“王室離脱”の背景に、王室の閉鎖性と、アフリカ系アメリカ人を母に持つメーガン妃への差別があったと主張。
「ヘンリー王子夫妻は王室からの離脱で、年間3億円ほどといわれていた王室からの収入が途絶えたほか、英国政府が負担していた警備費も自分たちで負担しなければならなくなりました。生活のレベルを維持するため、そしてより豊かな生活のために、“王室”をお金に替える道を選んだのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）
眞子さまのご結婚に関する一連の騒動は英語圏でも広く報じられ、お二人をヘンリー王子夫妻と重ねるような報道も多くみられる。“魅力的なオファー”がくる可能性は非常に高い。仮にヘンリー王子夫妻の10分の1の規模でも、その額は数十億円を下らない。
「“日本のエンペラーの姪”として眞子さま、そしてその配偶者である小室さんに多くの外国人が興味を持っています。自叙伝の出版依頼、インタビュー番組や米国での生活に密着したドキュメンタリー番組への出演依頼などが届くことでしょう。弁護士であり、英語が堪能な小室さんが窓口になる可能性も大いにあります」（前出・皇室担当記者）
眞子さまに元皇族らしい生活をしていただくため、あるいはお二人の将来のために、小室さんがオファーを受けたとしても仕方がないかもしれないーー。