（写真：アフロ）
高市早苗総務大臣（59）が8月25日、国勢調査で同性パートナーを「他の親族」としてカウントすることについて「同性カップルは区別する必要がある」といった趣旨の説明をした。しかし、その発言を疑問視する声が相次いでいる。
日本に住むすべての人を対象に、来月から開催される国勢調査。同性同士で「世帯主」「世帯主の配偶者」と選択しても「他の親族との同居世帯」という扱いになる。
「『他の親族』というのは“おじやおば”、そして“いとこ”といった関係です。『記入誤り』として性別が修正されることもあるといい、『正確性を欠いているのでは』との声が。異性カップルの事実婚なら、法律婚と同様に扱われるのですが……。そのため9つもの団体が共同発起し、高市大臣宛てに同性カップルを集計するよう求める要望書を提出しました」（全国紙記者）
そんななか高市大臣は25日、同件について言及した。Economic Newsによると高市大臣は「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べた。
続けて、同性パートナーの可能性があるものを「他の親族」とすることについて「国勢調査における婚姻関係とは区別する必要があり『配偶者』とはされないが、同一世帯を構成していることを踏まえて『他の親族』に含めることにしている」と説明したという。
「同性パートナーシップに類する制度は5年ほど前から始動しました。現在50以上の自治体で導入されており、利用カップル数は900組に上るとも。そのいっぽうで、当事者たちを国勢調査の上で見えない存在にするのは不合理ではないでしょうか」（前出・全国紙記者）
高市大臣は「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」ともコメントしたというがーー。ネットでは高市大臣の発言に厳しい声が上がっている。
《いつなったら同性の婚姻関係・恋愛関係の存在を認知するんでょうねこの国は》
《きちんと数字で数えないなら認識も通念も実情も広がらないよ》
《同性カップルとして扱え、ちゃんと区別しろと言っているので、「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」って反論になっていないよな》
《政策立案と遂行に活かす国勢調査は実態を反映したものであるべきです》
国勢調査の告知動画で「日本の今を知り、未来をつくる国勢調査」とうたう高市大臣。しかし、今回の国勢調査で“今”を知ることはできるだろうか？