「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」
そう語るのは元鳥取県知事で『知事の真贋』（文春新書）の著書がある片山善博・早稲田大学大学院教授。コロナ対策における国の方針が大きく揺れ動くなか、これまで以上に自治体の首長に関心が集まっている。
そこで本誌では、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に47都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。
「10万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の3指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を考慮すると高評価は鳥取県です。県と市の連携がよい大分県、きめ細かい医療体制の和歌山県、新潟県、島根県、香川県、長野県、山梨県なども評価できます」
ワースト1となったのは沖縄県の玉城デニー知事（61）。
「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」（八幡教授）
連日、テレビに出ている東京都の小池百合子知事（68）はワースト2。
「東京五輪の1年延期が決定されるまで、小池知事は表立った対策をしませんでした。初動が遅れたことは否めません。五輪延期が決定した直後から、メディアに出るようになりましたが、コロナ対策で独自性はあまりなく、自分が目立つことに重きを置いた“広報係長”のような印象を受けます」（片山教授）
このコロナ禍で注目された吉村洋文大阪府知事もワースト3に。
「感染症対策として大事なときに、大阪都構想にこだわり住民投票を行いました。街頭演説で人を集めて“3密”をつくるだけでなく、都構想が実現したら市は府に吸収されるわけで、市立病院やコロナ対策に頑張っている市の職員の士気に悪影響を及ぼすことが懸念されました。リーダーとして優先劣後を見失っています」（片山教授）
コロナ対応からは、それぞれの知事の本質が透けて見えてくるようだ。片山教授はこう指摘する。
「テレビによく顔が出ている知事は、よく頑張っている、という印象を受けてしまいますが、メディアの露出度と成果には相関関係がありません。和歌山県の仁坂（吉伸）知事は、国が当初掲げた検査対象基準〈体温37.5度以上、4日間〉の方針に疑問を抱き、独自に検査体制をつくって感染抑制に成功しました。マスコミの注目を集めなくても、地域の実情に適した対応策を淡々と実行している知事もいます。そんな仕事ぶりを見抜く目がとても大切なのです」
あなたの知事は、住民の命を守る知事？ それとも……。
「女性自身」2021年1月5日・12日合併号 掲載