（写真：アフロ）
「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」
4月15日、テレビ番組の収録で東京オリンピック・パラリンピックの開催について、こう言及したのは自民党の二階俊博幹事長（82）だ。
各メディアによると、番組司会者から「中止の選択肢もあるのか」と問われた二階氏。すると、「当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」「その時の（感染状況）の判断で良い」と答えたという。
今年1月5日には記者会見で、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」「開催しないという考えを聞いてみたいくらいだ」と強調していた二階氏。
だがその3日後には、緊急事態宣言が首都圏1都3県に発出されるなど感染状況は深刻化している。現在も宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」が実施されている状況だ。さらに15日には、大阪で1,208人と過去最多の新規感染者も報告された。
わずか3カ月で一転した二階氏の発言は、ネットでも波紋が広がっている。
《何を今更。判断遅すぎ。今から考えるの？》
《今更!? もう100日しかないのに何がしたいのか……》
《言うの遅すぎですよ。聖火リレーもう各地でやってるんだから》
《早く決断を。変な期待を持たせないで》
オリンピック開催まで、14日で残すところ100日を切った。NHKの報道によるとIOCのコーツ調整委員長は、「大会は必ず開催され、7月23日に開幕する」と予定通り執り行うことを強調。3月25日に福島県から出発した聖火リレーも継続されており、各競技では五輪内定者が続々と選出されている。
着々とセレモニーや選考大会が進められるいっぽう、国外でも懸念は広がっているという。
「米紙ニューヨーク・タイムズは、ワクチン接種が遅れていることから開催を考え直すよう訴えています。英BBC放送も、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大を懸念しています。公益財団法人『新聞通信調査会』は、昨年12月から今年1月にかけて5カ国世論調査（アメリカ、フランス、中国、韓国、タイ）を実施。各国約1,000人の回答を得た結果、五輪を『中止・延期すべきだ』という回答は70％を超えました」（全国紙記者）
“五輪中止の選択肢”発言が大きく波紋を呼んだ二階氏。同日中に「自民党として安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」と釈明文書を発表し、改めて開催の意向を強調した。
果たして、オリンピックは確実に実施されるのだろうかーー。