たまたま社会に出た時期が就職氷河期だった。その不遇がいまも続く。転職もままならなかった。昨年、政府がこの世代の支援に乗り出したが、コロナ禍が直撃。就活はうまくいかない。なぜこうも不運なのか。ロスジェネ世代を取り上げた、AERA 2020年12月21日号の記事を紹介する。
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「管理職が休むなどけしからん。もう来んでいいから」
今年4月、大阪府の男性(48)が熱を出して自宅で休んでいたところに勤務先の会社の上司から電話がかかってきた。
風俗店を顧客にする広告会社だった。長年、非正規の仕事をしたり、生活保護を受けたりしながら食いつなぎ、今年1月になって約15年ぶりに得た正社員の仕事だった。
雲行きが変わったのは3月半ばだった。感染経路がわからない新型コロナウイルスの感染者が社内から2人出た。世界保健機関がパンデミックを宣言し、大阪では吉村洋文知事がその月の3連休で大阪─兵庫間の不要不急の往来自粛を求めた時期だった。
管理職以外の社員は在宅勤務となり、営業担当は外回りができずに業績は低迷した。そんな中、男性が熱で会社を休んだのは決められたルールに従ったまでだった。
「私も人事の仕事をしてきたので、辞めろということだな、とすぐにわかりました。業績が落ちている様子でしたので、熱を出して休んだことにかこつけたんだと思います」
今は生活保護で暮らしているという男性のこれまでの道のりは、平坦ではなかった。
地方公務員だった父親とは子どものころから折り合いが悪かった。地域で一番の公立高校に通ったが、現役で合格した関西の有名私立大学には、国立志向の父に反対され、行かせてもらえなかった。結局、2年浪人して別の関西の有名私立大に入学したが、就職活動でも苦労した。
就活を始めたのは大学3年だった1995年の秋。その年の1月には阪神・淡路大震災、3月にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた。
■短期間に転職繰り返す 頑張ってもなぜか裏目
バブル崩壊からも5年ほどたっていた。日本の金融機関が抱える巨額の不良債権は世界的な問題となっていた。日本経営者団体連盟は「新時代の日本的経営」と題した提言を発表。終身雇用や年功序列賃金といった日本的な経営の大幅な見直しを求めた。世の中の雰囲気が急激に様変わりしていった。
「文学部だったためか、とにかく書類が通らずに200社くらいにはがきを書きました。最後は、辛うじて東京と京都の会社、2社から内定をもらったのですが、大阪の両親のもとから逃げたいという思いで東京に行きました」
そして、歯車は少しずつ狂った。
就職したのは、著名なIT企業だったが、その後、転職を繰り返した。別のIT企業、タイヤメーカー、レコード会社。短期間に転職を繰り返して人事の仕事に携わり、その間、結婚と離婚も経験。転職のストレスを常に抱えながらうつ病を発症し、治療をしてきた。自殺未遂をしたこともあった。
上京から10年ほどたったころ、母親の肺がんが発覚した。大阪に帰ることにしたが、やはり家族との折り合いが悪く、じきに絶縁状態になった。
つらいのは、頑張っているつもりでも、なぜか裏目に出てしまうことだった。男性が言う。
「昨年、就職氷河期世代がまた注目されましたが、新型コロナでそれどころではなくなってしまいました。『公助』も含めて安定した仕事で生きていけるようにしてもらいたい」
就職氷河期世代は、93年から2004年ごろまでに社会に出た世代だ。第2次ベビーブームの団塊ジュニアを含む約2千万人がこの世代に該当し、大卒なら現在は30代半ばから40代後半。この世代は“ロストジェネレーション”とも言われる。新卒時に新卒の求人倍率が極端に低く、就職がうまくいかなかったり、不安定な雇用のまま働き続けたりした人たちも多いといわれる。
昨年、このロスジェネ世代が注目を浴びた。安倍政権(当時)が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にこの世代への支援策を打ち出したからだ。3年間で30万人の正規雇用者を生み出す──。こんな目標を掲げたが、コロナで社会は一変した。やっと向けられた支援だったのに、事態は目標と逆行しているかのようだ。
厚生労働省によれば12月4日現在でコロナが原因となる解雇や雇い止めは、見込みも含めて約7万5千人。非正規雇用の労働者ばかりではなく、少なくとも約2万7千人は正規雇用の人たちだ。帝国データバンクによれば、コロナ関連の倒産は個人事業主も含めて12月8日までに776件が判明している。
ロスジェネの求職活動の現場にもじわりと影響が出ているようだ。昨年秋から生活保護で暮らし、職探しをしている名古屋市の男性(41)はこう感じている。
「コロナの影響だと思いますが、3月から急激に状況が厳しくなっているように感じています」
■苦労も含めて多様な経験 企業側にも採用メリット
こんなことがあった。
緊急事態宣言のさなかだった4月10日、男性は名古屋市内の人材派遣会社の求人にウェブ経由で応募した。5日後に企業側から「ぜひ面接を」と、面接の候補日を複数提案された。男性は希望日を伝えた。
会社のホームページをチェックしたり志望動機を考えたりしながら備え、当日はスーツを着て面接に向かった。会社に着くと、社員がびっくりした様子だった。面接日程が確定していなかったことがわかった。今思えば、日程確定の連絡さえ会社側からなかった。そして、こんな説明をしてくれた。
「在宅勤務が中心になっているので、未経験の新人を入れても教育ができません。今は採用は難しくなりました。たとえ採用になっても、いつどのタイミングで迎え入れることができるかもわかりません」
建前だけの面接は行われたが、予想通り、その後の連絡はなかった。
男性は現状をこう分析する。
「コロナとの因果関係は何とも言えませんが、これまでは応募すると不採用にしろ面接にせよ、1週間程度で連絡が来ていました。ところが今は、応募した当日や翌日に不採用連絡がくることが目立つようになっています。今までそんなことはなく、それだけ厳しくなっているのだと感じています」
あるとき、ハローワークの担当者に聞くと、こんな答えが返ってきた。
「確かにコロナ後は、条件面が厳しくなっています」
スキルや年齢といった条件でハードルが高くなっているということだ。男性は今年に入ってから100社近くの企業にアプローチしているが、今もまだ決まらない。男性はつぶやいた。
「社会に出るタイミングで就職氷河期、その後はリーマン・ショックとコロナです。本当に運が悪いですよね」
一方で、企業側の採用意欲を促す取り組みを続ける動きもある。
11月12日に滋賀県主催で行われた企業向けのオンラインセミナー。講師を務めたのは、元大津市議で、現在は氷河期世代の支援を行うパブリックX(クロス)社長の藤井哲也さん(42)だ。
この日、福祉や電気設備、警備などの業界から8社の担当者が参加した。セミナーで藤井さんは、こう訴えた。
「非正規の期間が長くても、就業支援機関などで基本的なビジネスマナーやコミュニケーション能力を身につけている人もいます。苦労も含めて多様な経験がある。企業の多様性を考えたうえでも採用にメリットはあります」
ロスジェネの支援には、採用側への働きかけが重要だと考えている。旗を振る国側の働きかけには期待しているものの、まだまだ「不十分」と感じているという。
ロスジェネ問題に詳しい東京大学の本田由紀教授(教育社会学)は、さらなる影響を危惧する。
「コロナがいつまで続くのか、どれくらい猛威を振るうのかなど、不確実性が高くなれば積極的な採用はしにくいはずです。そのような時代では、長い間、非正規をしていたり、無業を続けていたりする人は、企業側からみれば最も採用に消極的になる人たちです」
■大卒正規雇用にも見られる職場でのスキルのくぼみ
ただ、本田教授は、そもそも無職や非正規雇用の労働者が多いのは、ロスジェネ世代に限った問題ではないため、昨年来示されている政府の方針もどこか筋違いだと感じるという。
ロスジェネ問題の本質とは何か。
経済産業省が実施した調査データを本田教授が分析した結果で、氷河期世代で特徴的なのは、中でも特に大卒の正規雇用で働く男性で、職場で求められている業務スキルの水準が低くなっていることだという。
「学生側の売り手市場であればあまり就職しないような会社や業種でも、当時は就職せざるを得ない時代でした。それらの職場で、たいしたスキルも身につけられないという状況が、氷河期世代で顕著に出ています。前後の世代には見当たらないスキルの“くぼみ”のようなものが出ています」
茨城県に住む男性(45)は、都内の私立大学を卒業した後、金融機関に勤めた。日本の歴史に関心があり、本当は「研究施設で正規雇用で研究をしたかった」というが、夢はかなわなかった。次に考えたいくつかの「士業」も費用を理由に諦めた。
数年勤めた金融機関では簿記の知識を少しは身につけたが、若い人材に期待されたのは、預金集めと融資先の確保だった。その後、十数年間にわたって地元の市役所で非常勤職員として税金関係の仕事に携わり、昨春、雇い止めにあった。実地で身につけた知識もあるが、それ以上のステップはない。
今秋、市役所勤務時の経験を生かして東京都の氷河期世代向けの採用に応募したが、だめだった。
「身につけたスキルといっても、それが何で、どのように評価されるかもよくわかりません」
本人の能力や努力にかかわらない「時代が生んだ不遇」をなんとかしなければならない。(編集部・小田健司)
※AERA 2020年12月21日号
【2020年代は「大失業時代」到来か 「人よりテクノロジー」産業構造の変化も背景に】