大町市は市職員ハラスメント対策指針の運用を始めた。昨年4月に起きたセクハラ事案を受け、研修の充実や相談窓口の強化などを盛った。女性が相談しやすい環境づくりの一環として、1日には女性相談員を2人から4人に増やした。
指針はA4判42ページ。3月に庁議で正式決定し、1日から運用。研修は全職員が3年に1回程度必ず受講するほか、対面型の集合研修を行い、業務の都合で参加できなかった職員についてはeラーニングなどを活用する。相談窓口の強化については、相談員が適切に相談者に対応できるよう、研修を実施するとした。
また、ハラスメントが発生した際の対応の迅速化のため、事実確認から再発防止措置までの手順を明確化。市庶務課は、今後は職員に周知するとともに、指針に基づき対策を講じていくとしている。
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