10月13日、政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。
河野太郎デジタル相（59）は同日に記者会見を行い、マイナ保険証のメリットについて「利便性が高まり、医療の質が向上する」と強調。旅行先や災害時に病気になっても、これまでの診断結果や処方された薬の情報を参考に、適切な診察を受けることが可能になるそうだ。
これまでも政府は「マイナポイントキャンペーン」実施などによってカード普及を促進してきたが、最終的なカードの取得の有無は個人の判断に任せていた。
しかし、医療機関の受診に必要な保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させることで、事実上の“義務化”となるのだ。
総務省が発表した9月末日時点の全国取得率は49.0％。まだ半数以上が取得していない状況のなか、あと2年で“義務化”することに対し、SNSでは不安を訴える声が相次いでいる――。
《任意と言っておきながら、手の平を返して無理矢理に国民に所持させようと躍起になること自体が極めて不自然》
《「マイナンバーカードがあれば、今より便利になりますよ」という方向で取得を促進すればよいものを「マイナンバーカードを持たないと不便になります」で押し切るのは良作とは言えないでしょう》
岸田政権が国民へ取得を急がせるなか、驚きの報道が飛び出した。14日、日テレNEWSは、内閣府の藤丸敏副大臣と中野英幸政務官の2人がまだマイナンバーカードを取得していないと報じたのだ。14日に閣議決定された政府の答弁書で明らかになり、2人はすでに取得申請を済ませているという。
現状、法律で取得が義務付けられているわけではないため、2人が未取得であること自体に問題はない。しかし、“義務化”を呼びかける立場の岸田政権の幹部が未取得であった“お粗末さ”に対してネット上では、疑問の声が相次いでいる。
《岸田内閣、脇が甘すぎ》
《公務員と議員は手本を先に見せてから、国民に指示・お願いを出したらいい》
《話しにならないわ！まず議員全員がもつ。口座、保険証、免許証、紐付けしてからその良さを国民に言っていただきたい。まずそこから》