これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。
じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。
まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。
のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。
場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。
仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。
同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。
「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。
こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト）
同番組では、終盤で北村弁護士から “中国擁護” だと批判されたことを受けて、「『上海電力』の話とかをまた言っているんでしょ？ だって、あれは入札だから」と、橋下氏自らが発言。
橋下氏が、「WTOルール」によって特定の企業を入札から排除できず、きちんと手続きに沿っておこなわれたという旨を主張すると、北村弁護士は「きちんと説明したほうがいいよ」「これは気をつけたほうがいいですよ」と、強い口調で応酬。ほぼ口論状態のまま、番組は終了となった。
「上海電力は実際の入札には参加しておらず、橋本氏の言い分には疑問も残ります。こうしたことから、橋下氏はきちんと説明すべきだとして、ツイートのリプライ欄に『上海電力』という言葉が殺到する事態となったのです」（前出・政治ジャーナリスト）
北村弁護士に反論の姿勢を見せた橋下氏だが、ツイッターに連なる無数の声に “説明” することはあるのだろうか。
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