国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は遠のき、事実上、半永久的に有料となる。1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。1月14日、各メディアが報じた。
高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。だが、全国の高速道路は老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。
「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。
この仕組みにより、東名高速、首都高、阪神高速などの都市高速道路、そして、一般有料道路の建設が始まりました。当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針でした。
しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、まとめて償還される制度が始まります。高速道路のネットワークは全国に拡大しますが、その一方、各高速道路の無料化は先延ばしとなります。
2005年には、小泉純一郎政権下で日本道路公団が民営化されました。同時に、一般有料道路の一部が高速道路とまとめられることになりました。当時の借金は約40兆円で、2050年までに借金を返済し、無料化すると法律で定められました。
ところが2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、巨額の維持費を確保する必要があるとして、2014年に返済期限を2065年に延長。今回、さらに50年の延長に踏み切ったのです」（政治担当記者）
高速道路の料金徴収期限が2115年までと、事実上、半永久的となったことで、SNSでは怒りの声が巻き起こった。
《年金の支払い期間45年延長案もそうだが、ゴールを勝手に動かすことは、許されるのか！！ おかしくないか》
《国家レベルの詐欺》
一方で、あきらめにも似た声も多くあがった。
《今生きている人はほとんど無料の恩恵に授かれない》
《無料化実現はドラえもんの誕生（2112年）よりもあとじゃないか…》
《この国、無えかもよ（笑）》
防衛費増額の財源をまかなうため、東日本大震災からの復興にあてる「復興特別所得税」の徴収期間も20年程度延長される予定だ。国民との約束をなし崩し的に延長する岸田政権の姿勢、なんとかならないものか。
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