低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く
「最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格の高騰が目立ちます。家計に苦しむ人が増えるなか、今回の5万円給付政策が打ち出されました。所得が低く、住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、約9000億円程度の予算がかかると見込まれています。
《本末転倒ですね。事務手数料がかからないように、減税で対応することは出来ないのでしょうか？バラマキにも呆れますが、この無駄な経費の使い方にも毎度のことながら腹が立ちます。》
《費用対効果がおかしい。これも中抜きのための政策になっているのでは。》
《一生懸命働いて納めた税金が高圧洗浄機で吹き飛ばされた気分》
「毎度毎度、給付の線引きを住民税を基準にするスタイルも、不公平感を生んでいるひとつの要因でしょう。実際、非課税世帯の大半は65歳以上の高齢世帯で年金受給者ですから、“切羽詰まった生活”というイメージとは少し違います。