7月21～23日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、2025年に開かれる大阪・関西万博への関心を聞くと、「関心がある」は35％にとどまり、「関心がない」の65％を大きく下回った。
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場の警備費や職員の人件費、広報宣伝費など運営費のほぼ全額を入場券の販売収入で賄う計画で、入場者数を2820万人と想定している。
だが、入場者数を増やすために必須の、魅力的な海外パビリオンの建設はまったく進んでいない。
7月18日には、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、定例記者会見で、海外パビリオンの建設が遅れている問題をめぐり、個人的な意見として「撤退する国もあるのではないか」と言及した。
7月21日には、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が、定例会見で、万博の開幕となる2025年4月に、準備が間に合うかについて「厳しい状況だ」と危機感をあらわにした。2023年末までの着工で、予定どおり開幕できるとした万博協会の認識に対しては「何が根拠なのか分からない」とも語った。
「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は7月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《大阪万博の準備が滞っているらしい。海外の国、地域のパビリオン建設が進んでいなくて、「博覧会協会で建設を代行しよう」とか「開催を延期したほうがいい」という案が出てるそうだけど、諸外国はやる気がないんじゃない？もう中止したら？参加する国が前向きじゃないんなら、誰のために開催するの？》
さらに、読売新聞の世論調査で万博に「関心ない」が65％にものぼったことに、SNSでは中止を求める声が高まっている。
《読売でこれ（笑）全世界辞退で恥かきそうだな まさに維新クオリティ》
《大阪万博辞めたほうがいいんじゃないか？》
《今ならまだ、中止は間に合う。そもそも外国のパビリオン建設の申請がないのですから》
7月21日には、大阪万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事契約に関して、発注元の国土交通省近畿地方整備局が、清水建設と予定よりも約9億円上振れした約76億8000万円で契約したと明らかにした。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は7月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《そんなに気前よく税金を使って、大丈夫なのかと不安になる。その負担がまた国民に回ってこないことを切に願う》
会場全体の建設費は、国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ負担する。65％が「関心ない」万博に多額の税金が投入されるなら、たまったものではない。
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