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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の方針に伴い発表されている、経済的な支援、仕事に関する支援をまとめています。

INDEX

▼自分に合った支援を探す
▼生活に関する情報
▼休業時の支援情報
▼保護者向けの情報
▼学生向けの情報
▼事業者向けの情報
▼在宅で働く方へ

自分に合った支援を探す

困りごとや制度の特徴、都道府県などを選択すると、利用可能な制度を簡単に探すことができます。
・支援情報ナビ(内閣官房)
・支援制度まとめ(Yahoo!くらし)

公的機関による支援

すでに実施されている支援策が首相官邸のホームページなどでまとめられています。
・各種支援のご案内(内閣官房)
・支援情報ナビ(東京都)
・生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省)

生活に関する情報

家賃の支払い支援

・住居確保給付金の概要(厚生労働省)
・自立相談支援機関相談窓口一覧(家賃債務保証事業者協議会)

申請期限
期限なし
(3カ月再支給は23年3月末まで期限を延長予定)

国税・地方税の納税猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、猶予制度を受けられる場合があります。申請方法等については、所轄の税務署にご相談ください。
・国税の納税が困難な方へ(国税庁)
・国税についての相談窓口(国税庁)
・国税の納税の猶予制度Q&A(PDF/国税庁)
・地方税の納税(総務省)

保険料の減免・猶予

国民健康保険、国民年金の保険料の減免や徴収猶予などが認められる場合があります。

・減収を事由とする国民年金保険料免除について(日本年金機構)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(日本年金機構)

公共料金の支払い猶予

公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要です。お問い合わせは各事業者まで。

休業時の支援情報

感染して休業した場合

申請は通常、勤務先を通じて行います。制度や手続きについての詳細は、勤務先や加入している健康保険に問い合わせを。
・協会けんぽの傷病手当金(全国健康保険協会)
・傷病手当金に関するQ&A(全国健康保険協会)

会社都合で休業した際の補償

厚生労働省は、休業を避けるための努力を尽くしていないケースでは会社側に「休業手当」の支払い義務が生じることがあるとしています。「休業手当」が受け取れるかについてはそれぞれの勤務先に確認しましょう。労使がよく話し合って労働者の不利益を避けるように努力することが大切だとしています。
・特別労働相談窓口一覧(厚生労働省)
・休業手当に関するQ&A(厚生労働省)

休業期間中、賃金が支払われない場合

休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。時短営業などで勤務時間が短くなった人や、シフトの日数が減少した人も申請できます。
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
・特に注意が必要な点(厚生労働省)
・休業支援金・給付金のご案内(厚生労働省)

申請期間
23年2月〜3月の休業：23年5月31日まで

保護者向けの情報

小学校休業等対応助成金

子どもが通う通い先が休園・休校になった保護者を支援する助成金制度。有給休暇とは別の「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金分を助成しています。
・労働者を雇用する事業主の方向け(厚生労働省)
・委託を受けて個人で仕事をする方向け(厚生労働省)

申請期間
22年12月～23年3月の休暇：23年5月31日まで(必着)

学生向けの情報

奨学金などの支援

学びの継続が困難となっている学生に関係する経済的支援制度として授業料などの減免と給付型奨学金を合わせた「高等教育の修学支援新制度」なども紹介されています。
・学生などへの経済的支援一覧(文部科学省)
・高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
・新型コロナウイルス感染症への対応について(日本学生支援機構)
・大学・地方公共団体等が行う奨学金制度(日本学生支援機構)

貸与・給付奨学金の相談窓口
奨学金相談センター
電話:0570-666-301(ナビダイヤル)海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話からは03-6743-6100
月曜～金曜:9時00分～20時00分(土日祝日・年末年始を除く)

高校生など向けの支援
・高等学校等就学支援金(文部科学省)
・高校生等奨学給付金(文部科学省)

事業者向けの情報

雇用の維持

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度。特例措置は終了し、22年12月以降は通常制度としますが、業況が厳しい事業主については23年3月末までの経過措置(緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象)を実施しています。
・「雇用調整助成金」の特例措置(厚生労働省)

資金繰り支援
経済産業省が資金繰りなどの「支援策や相談窓口」をまとめています。中小企業向け補助金や支援などは「ミラサポPlus」でも検索することができます。

資金繰り支援内容一覧
・事業者向け支援策パンフレット(経済産業省)
・各地の相談窓口(経済産業省)
・農林漁業者・食品関連事業者への支援(農林水産省)
・観光業者向けの支援相談窓口(観光庁)
・文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)

各自治体の休業協力金など
中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、各自治体が独自に行っている休業協力金などの支援情報がまとめられています。

在宅で働く方へ

テレワークの活用

無料の相談窓口
・東京テレワーク推進センター (東京都)

職場での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、全国の企業に対して、テレワークを活用して感染のリスクを減らすよう呼びかけています。(厚生労働省)

企業などによる関連支援情報
・すぐわかる！テレワークの導入(一般社団法人日本テレワーク協会)