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ロックダウンの規制を守らない人がいる理由

2020年4月6日 18:50 (DimaBerlin/Shutterstock)

私たちはそれぞれ異なる羅針盤で世界をナビゲートし、チャンスを捉える者もいれば、リスクに注目する者もいる。

ロックダウンやソーシャルディスタンス(社会的距離)に関する新しいルールに対して、人によって反応が非常に異ります。驚く人がいる一方で、安心した人もいます。この違いは何によって引き起こされるのでしょうか。

私たちは皆、世界の同じ出来事を見ているのだから、同じように反応すべきだと考えがちです。しかし、人間はそのようには出来ておらず、私たちの脳では違ったことが起きています。感覚を介して送られてくる情報、つまり見たり、聞いたり、感じたりするものを私たちは全て取り入れることは出来ません。代わりに、私たちの生活で自分に最も関係のある情報に注意を払い、それを使ってその出来事の解釈を作り出しています。つまり、何が起こっているかを解釈したストーリーを自分自身に語りかけて、そのストーリーに反応しているのです。そして、私たちはそれぞれ異なるストーリーを書く著者なのです。

なぜ人が同じ出来事に対してこれほど異なる反応を示すのか、それを理解するヒントがここにあります。私たちは自分が注目する部分を取り上げて異なるストーリーを構成し、そのストーリーによって、どう反応するか決めているのです。

私たちが過去の経験に基づいて世界を理解していることを知っていれば、ロックダウン規制の異なる解釈がどのように引き起こされたかが分かってきます。いくつかの例を以下に挙げてみました。

良い結果に近づくこと vs 悪い結果を避けること

 脳の主な機能の1つは、報酬をもたらすチャンスと、肉体的、精神的に傷つく可能性のある落とし穴に気付くことです。私たちは、自分が考えた潜在的な報酬と罰のバランスに基づいて何をするかを決めます。しかし、報酬と罰の重みは個人によって異なります。極端な場合には、明るく輝かしいチャンスしか見えず、潜在的な落とし穴に気づかない人もいます。また、落とし穴があまりにも明らかなため、報酬の可能性にまったく気づかない人もいます。

この様な異なる人たちが、ロックダウンに関する政府のメッセージをどのように捉えるかを考えてみましょう。報酬だけを見ている人たちは、仕事も休みで日光が溢れている今は、郊外に遊びに行くチャンスだと思うでしょう。彼らは自分や他人の健康に害を及ぼす可能性のある落とし穴に気づかないでしょう。落とし穴が見える人たちは、中共ウイルスに感染する可能性を心配し、家にいることで自分と家族を守りたいと思うでしょう。

内向型 vs 外向型

人と関わることが苦手な人にとって、愛する人たちと一緒に家にいて、社交的に振る舞う必要がないことは、実際ほっとするかもしれません。しかし、外向的な人にとっては、これは相当な試練となります。なぜなら、彼らは大切な喜びの一つを失ったからです。ビデオ通話やチャットルームを使うことで若干緩和出来るかもしれませんが、社会的な接触を求める欲求は完全には満たされません。

目的がある人 vs 時間がある人

仕事がテレワークに移行しただけで、今までと相変わらず、あるいはさらに多忙な人もいます。一方で、普段のルーティーンを完全に失い、それに代わるものが何もない人もいます。仕事が忙しく、仕事を管理する新しい方法を学んでいる人は、ルーティーンを完全に失い、時間を埋めるために新しいことを探している人より、ずっと楽に新しい状況に慣れることができます。

不確実なことが平気な人 vs そうでない人

確実性を必要としていて、自分が物事をコントロールできるように感じたい人もいれば、物事に反応することを楽しみ、新しいチャンスをもたらす大きな変革の可能性にワクワクしている人もいます。極端な場合には、中共ウイルス拡散防止に関する現在のメッセージについて、非常に異なる解釈をするでしょう。

不確実性と曖昧さが嫌いな人は、正しい行動を伝える明確で曖昧さのないメッセージを求めます。彼らは、外出しても安全かどうかについて、いろんな異なるメッセージがあると落ち着きをなくし、より警戒的な判断をしがちです。

不確実性と曖昧さが平気な人は、常にチャンスを探しているので、その混合したメッセージさえ聞こえてきません。「以前は不可能だったけど、今出来るようになったことはなんだろう?」といったように彼らは変化を楽しみ、ビジネスや家庭生活、社会生活でそれを活用する方法を探すでしょう。ビデオ通話で子どもの遊びの日程を決めたり、遠隔で雑用をこなしたり、ビジネスのすべてをオンラインに移したりします。

私たちができること

未知の変化にはたくさんの反応の仕方があり、私たちは今までの経験に合わせて、それぞれが自分のストーリーを創り上げています。どのストーリーも完全に正しかったり、完全に間違っていたりすることはありませんが、だからといってお互いを理解しやすくなるわけでもありません。

私たちが協力し合うためには、自分が自分自身の現実を創り上げていて、そして地球上の他のすべての人もそうであることを忘れないでください。彼らのストーリーに興味を持ち、なぜあなたのストーリーと違うのか考えてみてください。さらに、現在の状況について実際に知っていることをまとめ、その情報を使って複数の異なるストーリーを作成してみてください。これらはすべて、ありうる結果のうちの1つにすぎないことに気付くでしょう。その中からより良い、しかし現実的な未来を予測してくれるものを選びましょう。この不安定な時期を乗り越える手助けになるかもしれません。


パトリシア・リデル氏は、イギリスのレディング大学の応用神経科学の教授である。この記事はThe Conversationに最初に掲載された。

(大紀元日本語ウェブ編集部)
 

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医薬品など主要戦略物資、グローバルサプライチェーンに二度と頼らない=米大統領補佐官ナバロ氏

2020年4月6日 14:18 Getty Images

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる中共肺炎(新型肺炎)に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

ナバロ氏は会見で、ウイルス肺炎流行の危機により「私たちが学んだことの1つは、グローバル・サプライチェーンに危険なほど依存しすぎているということだ」と述べ、自国での製造と供給率を高める努力を呼び掛けた。著名な経済評論家でもあるナバロ氏は、製造業・通商政策担当大統領補佐官であり通商製造業政策局の局長でもある。

ナバロ氏は、ウイルス肺炎の危機後は、国防総省などの連邦政府のすべての部門が、医療品のグローバルサプライチェーンの危機になっても、米国は医薬品、医療用品、機器を確保可能にするべきだと述べた。

「現在、50カ国以上が既に何らかの輸出制限をかけている。つまり、どんなに多くの条約を結んでも、どんなに多くの同盟関係を築いても、どんなに多くの電話会談をしても、『必要なものが手に入らない』という危機に陥る可能性は免れない」と同氏は述べた。

3月21日、ナバロ氏はFOXニュースの寄稿文で、政府と米国企業双方は結束して、ウイルスに対応していると報告した。ナバロ氏は、医療機器大手や輸送会社などの企業幹部と電話をして、マスクや手指消毒液、人工呼吸器やバイタルサイン測定機器から検査キット、手袋と防護スーツなど製造および供給関係企業40社と調整している。また、国防総省や財務省、保健福祉省などと連携を行っているとした。

いっぽう、一部の米国企業が「第二次世界大戦時にそうであったように、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとするものがいる」と指摘し、不正取引や闇市場の取り締まりも同時に行うとした。また「危機から旨味を得ようと考える者は、トランプ政権から徹底的な報復を受けることになるだろう」と警告した。

中国共産党政府は2月、全国でマスクの生産拡大を推進した。2月29日までの中国のマスク生産量は、1月の12倍の1億1600万枚に達した。

ウイルス肺炎の発生前、世界の医療用マスクの半分は、中国で製造されていた。モルガンスタンレーの推計によると、中国は世界のマスク生産能力の85%を占める。さらに、中国は、N95マスクのほこりや病原菌のろ過に使用されるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、国連のデータを引用して、2018年には中国が最大の不織布輸出国であり、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18%を占めると報告した。

ニューヨーク・タイムズによれば、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場では1日に300万枚のマスクを生産しているが、中国政府が製造した全てのマスクを買い取るという。

米ミネソタ州拠点の3Mも、上海にマスク製造工場がある。ナバロ氏は、3Mが製造したマスクが中国国内で流通していることに言及し、「3Mは中国国有企業にされている」と批判した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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中国、1~3月期に46万社の企業が倒産

2020年4月7日 14:09 Getty Images

中共ウイルス(新型コロナウイルス)のまん延で、中国で1~3月期に約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が4月6日報じた。

報道によれば、中国国内企業情報調査データベース「天眼査」では、46万社の企業が事業を停止し、または営業許可書を取り消されたと示された。うち2万6000社は輸出関連企業だという。

中国の弁護士らはSCMP紙に対して、多くの企業がすでに経営破たんに陥ているが、破産手続きが進んでいないのが現状だとしている。破産手続きの費用が高いため、資金難の中小企業にとって大きな出費になっているという。「今年、破産手続き件数は多くないだろう」

仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、中国経済について、内需は長期的な打撃を予想されているほか、外需も各国の都市封鎖措置によって急激な衝撃を受けているとした。

一方、1~3月期において企業設立のペースが鈍化した。同期、約320万社の企業が新たに設立されたが、前年同期比で29%減となった。

中国シンクタンク、「第一財経研究院」は4月2日同ウェブサイトで、中共肺炎の感染拡大で、中国国内では1億5000人から2億人の国民が求人者と求職者の間のミスマッチによって生じる「摩擦的失業」に直面すると経済学者の劉陳傑氏の見解を紹介した。

(翻訳編集・張哲)

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ウイルスに挑む看護師たち「子供を抱けるのも最後かも」

2020年4月6日 02:26 Getty Images

緊急救命室で働く看護師たちは、新型コロナウイルス(以後、中共ウイルス)が引き起こしているパンデミックによって、自身の家族生活に与えた影響は計り知れないと口を揃えて言及している。そんな彼女たちの経験を共有することにより、もっと多くの人にソーシャル・ディスタンスの大切さや、感染拡大防止の必要性を伝えようと、今日も最前線で働いている。

ある医療従事者のウェブサイトの投稿によると「眠る前に子供を抱いたり、夫にキスをしてあげられるのも今夜が最後かもしれない。中共ウイルスは私たちの住むエリアにも着実に拡大しています。私のような看護師は、特にウイルス感染の危機といつも隣り合わせです。だからこそ、いま自粛生活をして、外出できずストレスが溜まっている人たちに『小さな出来事にも感謝する気持ちを持ちましょう』と伝えたいのです」とコメント。

ウイルスとの戦いの最前線にいる人々は、病院を出て帰宅するまで常に感染の危機に面している。そのため、消毒、洗濯、掃除、着替えなどを徹底させられ、それが済んでようやく家族との時間を過ごすことができるのだ。しかしそれも制限付きで、最低180cm離れていなければいけないという。こんな生活を送る彼女は「今は愛する人に触れることもできません。それでもいつかその壁を超えて、ハグできる日が来ることを願っています。今はとりあえず安全でいることが大事です。私の場合、末っ子にいつもママは無事だよ、と言い聞かせています」と語った。それでも実際のところ、感染の恐怖に怯えているのも確かだという。

また、世界保健機関(WHO)でも証言されている通り、医師や看護婦などは、一般の人々と比べて感染のリスクが高いため、特に厳重な安全対策を求められているのだ。

これを踏まえ、彼女は私たちにこんなメッセージを送っている。

「医療従事者はみなこんな生活を強いられています。そうでないあなたたちは、愛する子供と一緒に映画を見ることができるんです。愛する人たちと一緒に食事をとることもできるんです。この『当たり前』に感謝してください。そしてどうか不要な外出は避けてください。みんなで協力してこの危機を乗り越えましょう」と心から説得している。

 


エポックタイムズ紙は、COVID-19という今回の肺炎の原因となる新型コロナウイルスを中国共産党の隠蔽と不始末がウイルスの中国全土への拡散を許し、世界的なパンデミックを引き起こしたことから、「中共(CCP)ウイルス」と呼んでいます。

 

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

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<中共肺炎>「中国が生物兵器を開発」国際法律家委員会などが賠償金を要求

2020年4月6日 16:28 (www.cdc.gov)

国際人権NGO団体の国際法律家委員会(ICJ)とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会(UNHRC)に対して、中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

インドメディア「タイムズ・オブ・インディア(The Times of India)」電子版など複数のメディアによると、ICJ委員長兼インド弁護士協会会長のアディッシュ・アガーワラ(Adish C. Aggarwala)氏がUNHRCに提出した公開書簡で、中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、UNHRCが中国当局に対して調査を行い、「中国に、国際社会と各メンバー国、特にインドに対して賠償金を支払うよう命じるべきだ」と求めた。

公開書簡は、中共肺炎のまん延によって、世界各国の人々に「深刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」と強調した。

UNHRCは4月1日、中国代表を諮問グループの地域代表に任命したばかりだ。中国代表は今後1年間、国連人権調査官の選出で中心的な役割を果たすとみられる。海外では、UNHRCの決定を非難する声が上がっている。国連の動きを監視する人権団体「UNウォッチ(UN Watch)」のヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)」事務局長は、声明を出し、中国当局による人権侵害が深刻であると強調し、UNHRCの決断は途方もなく不道徳だと強く糾弾した。

インドとパキスタンのメディアによると、パキスタンのレーマン・マリク(Rehman Malik)前内相が、アントニオ・グテーレス国連事務総長あてに書簡を送り、中共ウイルス(SARS-CoV-2)が人為的に作られたウイルスであるかどうかを調査するチームを立ち上げるよう要請した。

(翻訳編集・張哲)

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国連人権理、諮問グループ地域代表に中国選出 人権組織から批判

2020年4月6日 07:28 (GettyImages)

4月1日、国連人権理事会(UNHRC)は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。

日本など47カ国が参加する国連人権理事会は、国連専門家を東欧、ラテンアメリカ・カリブ、アジア・太平洋、アフリカ、西欧・その他、アフリカからそれぞれ選出された5人の代表からなる人権調査官選定のための諮問グループを作る。国連公式ホームページによると、この5人のグループの役割は、諸国の人権状況、宗教・言論の自由などの問題について調査し、報告する人権調査官の審査および選定に影響力を持つ。

今回、アジア・太平洋地域では、中国国連代表部の蔣端(JIANG Duan)氏が選出された。中国代表は向こう1年間、17人の国連人権調査官を選択するうえで中心的な役割を果たす。

国連の動きを監視するジュネーブ拠点の人権組織UNウォッチは、この決定を厳しく批判した。ヒレル・ノイアー同事務局長は同組織の声明で「抑圧的で非人道的な中国の政権が、言論の自由、恣意的な拘留および強制失踪について世界の審査する。まるで放火魔が町の消防署長に就くようなものだ」と書いた。

ノイアー氏によると、中国代表の蒋端氏は公式にはアジア太平洋地域の代表だが、実際には権威主義の中国共産党の代表であり、政府の利益を追求するだろうと指摘している。

中国共産党は、異見者に対して厳しい弾圧を行っている。人権弁護士や信仰者、少数民族は恣意的に拘束されている。中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)流行時も、情報封鎖が感染拡大につながったと政権の失策を批判した実業家の任志強氏やジャーナリスト、医師、市民を強制的に行方不明にさせた。

「(中国共産党)政権は日常的に厳しい検閲を行い、反対意見を遮断している。どうして、中国が言論と表現の自由の保護に関する国連特別調査官の選択に関われるのか」ノイアー氏は書いている。

米国は2018年、国連人権理事会を脱退した。当時のニッキー・ヘイリー米国国連大使は、理事会を「人権侵害者のかばう者と、政治的偏見の巣窟」と例えていた。

米国務長官マイク・ポンペオ氏も、離脱について「人権理事会は恥知らずな偽善運動になり、世界で最悪の人権侵害の多くが無視され、世界で最も深刻な犯罪者の一部が議会自体に座っている」と当時、見解を述べた。

中国代表が、人権理事会の諮問グループに選出されたことは、今後、チベットやウイグル、香港の民主派、臓器収奪、法輪功迫害問題など、中国人権問題に対する問責の声を抑制し、その立場を擁護する姿勢を理事会内で拡大させる懸念がある。

サイモンビーゼンタール・センター副学部長のラビアブラハム・クーパー氏は、米ワシントンフリービーコンの取材に対して「中国の人権の踏みにじりを無視し続ければ、国連は設立の中心的価値観を損ない続けるだろう」と語った。

人権組織UNウォッチは、国連事務総長アントニオ・グテレス氏と人権担当代表ミシェル・バチェレ氏に対して、選出を再考を呼び掛けている。

47カ国の人権理事会の在り方は、長年問題視されてきた。独裁者ニコラス・マドゥロ政権下で貧困と大規模な人権侵害に悩まされていたベネズエラや、社会主義国のスーダンやリビア、圧制と人権弾圧が報告されているソマリア、エリトリア、キューバ、サウジアラビアもメンバー入りしている。

(翻訳編集・佐渡道世)

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「中国のスタバ」ラッキンコーヒーが粉飾決算 損害賠償が1兆円以上か

2020年4月4日 21:22 (Getty Images)

中国コーヒーチェーン大手「ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)」は4月2日、プレスリリースを発表し、2019年の売上高を改ざんしたなどの不正行為があったと認めた。同日、米株式市場では、同社の米国預託証券(ADR)は一時、前日比81%安となった。今後、上場廃止の可能性があると指摘された。

2日の発表によると、同社の劉剣・最高執行責任者(COO)と複数の社員が、2019年4~12月までの売上高を約22億元(約336億円)過大報告した。一部の経費と費用も水増しされたという。

同社の発表を受けて、米株式市場では、瑞幸珈琲の株価が急落し、ストップ安が8回もあった。終値は前日比75.57%安の6ドル40セントを付けた。

ラッキンコーヒーは2018年1月、北京に1号店をオープンして以来、現在全国で4500店舗を持つまでに成長した。4300店舗の米コーヒーチェーン店大手スータバックスを上回り、「中国のスタバ」と呼ばれている。低価格のほか、アプリで注文し、配達も可能など便利さを売りにしている。

粉飾発覚の発端となったのは米マディ・ウォーターズ・キャピタルの市場調査部門に送られた89ページに上る匿名の報告書だ。1月31日に公開された同報告書は、ラッキンコーヒーは2019年7~9月期、10〜12月期に売上高をそれぞれ69%と88%粉飾したと指摘した。

報告書は、981店舗の来店客数を監視カメラで1万時間記録したほか、2万5千枚のレシート、SNS微信(WeChat)の会話記録を集め、分析した結果、ラッキンコーヒーは商品販売数、販売価格などを改ざんしたと指摘した。

ラッキンコーヒーは2月3日の声明で、粉飾決算を否定した。

現在、米ポメランツ法律事務所(Pomerantz Law Firm)など複数の法律事務所は、ラッキンコーヒーの株主を代理して集団訴訟を起こすと公表した。

中国メディア「騰訊財経」によると、国内の専門家は、ラッキンコーヒーは今後、米国内で法的な損害賠償措置に直面するほか、米株市場から上場廃止にされる可能性が高いとの認識を示した。損害賠償規模が約112億ドル(約1兆2144億円)にのぼるとみられる。一部では、巨額な賠償を支払えないため、ラッキンコーヒーは経営破たんになる可能性もあるとの見方が出ている。

中国北京に本部を置くラッキンコーヒーは2017年6月に設立され、2019年5月、米ナスダック市場に新規株式公開を果たした。上場初日の終値は、公募売り出し価格の1株=17ドルを上回り、1株=20ドル38セントを付けた。

(翻訳編集・張哲)

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中国当局、出所の王全璋弁護士を「隔離」 見舞いの親族や出前の配達員も一時拘束

2015年7月に起きた中国当局による人権派弁護士一斉拘束事件「709事件」で、国家政権転覆罪で実刑判決を受けた王全璋弁護士が5日、刑期を終えて山東省臨沂市の刑務所から出所した。この事件で約300人の弁護士、反体制派が拘束されたが、これでようやく全員釈放された。

中国当局は中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)を理由に14日間の隔離措置を実施するとして、王弁護士が妻子のいる北京に戻ることを許さなかった。出身地の同省済南市で当局の監視下に置かれているという。妻の李文足さんによると、済南市に見舞いに行った親族が地元の警察当局から取り調べを受けたという。

李文足さんは5日午後1時、ツイッターで、夫のために頼んだ出前料理などは無事に届けられたと書き込んだ。しかし、709事件で当局に拘束された人権派弁護士の李平和氏の妻・王峭嶺さんは同日午後、ツイッターで、王全璋氏宛てに送った花束が届かなかったと明かした。地元当局は、花屋の配達員を連行したという。

これを受け、李文足さんは同日夜、再びツイッターに投稿した。それによると、李さんは夫のいとこに面会に行くよう頼んだ。いとこが王弁護士の自宅付近に着いたところ、複数の人に阻まれ、警察署に連行された。警察署で出前料理や花屋の配達員を見かけたという。李さんは、夫は「ウイルスの隔離措置を受けているのではなく、服役を続けているだけだ」と憤った。

さらに李さんによれば、王弁護士の姉・王全秀さんは4日、弟を出迎えるために、刑務所まで鉄道で向かおうとしたが、複数の私服警官に阻止されという。

国際人権組織、アムネスティ・インターナショナル(以下はアムネスティ)はツイッターで、王全璋氏が今後も中国当局の厳しい監視下に置かれると強く懸念した。アムネスティは、「709事件」で拘束された江天勇弁護士が2019年2月下旬に刑期を終えて釈放された後、一時行方不明となったことを指摘した。江弁護士の所在は、同年3月上旬にわかったが、中国当局は江弁護士と家族らを監視下に置いた。

欧州連合(EU)と11の国際人権団体は、「王弁護士と家族はこれまで十分、苦しまれた」と、中国当局に対して、王弁護士が家族と過ごす権利を保障し、監視と監禁を止めるよう求めた。

王全璋氏はこれまで、中国の土地強制立ち退きの被害者や、キリスト教徒、法輪功学習者などの弁護を引き受けた。2015年、中国当局に逮捕されて以降約3年間、消息不明となった。2018年2月、中国当局が「国家政権転覆罪」で起訴し、翌年1月に4年半の実刑判決を言い渡した。李文足さんは昨年6月28日、拘束後初めての面会を果たした。

(翻訳編集・張哲)

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