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原発被災の福島・大熊町、4月10日に一部避難指示を解除

2019年3月26日 18:22 共同通信

東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で、一部地域の避難指示が4月10日に解除されることが26日、事実上決まりました。政府の原子力災害現地対策本部が提案し、町も同意しました。第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めてとなります。

対策本部の磯崎仁彦本部長が同県会津若松市にある町の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長らと面会し、日程を伝えました。面会終了後に記者会見した磯崎氏は「除染の効果もあり、環境中の放射線量が十分低下したと判断した。できるだけ早い時期に解除したいという町の要望も踏まえた」と説明しました。

cat_16_issue_social @linenews_0_d41bb37822b3_ゴーン被告の会見、4月10日以降に 天皇陛下譲位前を希望 d41bb37822b3 0

ゴーン被告の会見、4月10日以降に 天皇陛下譲位前を希望

2019年3月25日 22:18 時事

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が、自身の無実を訴える記者会見を4月中に開く意向を示していることが25日、分かりました。弁護人の弘中惇一郎弁護士が報道陣に明かしました。準備を踏まえて10日以降になる見通しです。

弘中氏によると、ゴーン被告を交えた弁護団会議が25日に開かれ、会見の実施時期について、被告本人が4月末の天皇陛下の譲位より前に開きたいと希望。会議では、26日に予定される三菱自動車の取締役会と、27日に予定される日産の取締役会に、ゴーン被告が出席しないことも確認されました。

cat_16_issue_social @linenews_0_4145efbf2f9f_夫婦別姓、東京地裁が「合憲」と判断 賠償請求を棄却 4145efbf2f9f 0

夫婦別姓、東京地裁が「合憲」と判断 賠償請求を棄却

2019年3月25日 20:22 KYODO NEWS

日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できる規定が戸籍法にないのは憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(47)ら4人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は25日、合憲と判断し、請求を棄却しました。

中吉裁判長は「夫婦同姓の原則」を定めた民法の規定は合憲で、法律上、異なった姓にならないようにするため、戸籍法が別姓を認めていないことには、合理的な根拠があると指摘。戸籍法の規定では、日本人同士の離婚や日本人と外国人の結婚と離婚では同姓か別姓を選ぶことができます。

cat_16_issue_social @linenews_0_4033c2eacc1f_夫婦別姓、賠償請求退ける 東京地裁は「合憲」と判断 4033c2eacc1f 0

夫婦別姓、賠償請求退ける 東京地裁は「合憲」と判断

2019年3月25日 18:14 時事

日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できる規定が戸籍法にないのは憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(47)ら4人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、合憲と判断し、請求を棄却しました。

中吉徹郎裁判長は「夫婦同姓の原則」を定めた民法の規定は合憲で、法律上、異なった姓にならないようにするため、戸籍法が別姓を認めていないことには、合理的な根拠があると指摘しました。戸籍法の規定では、日本人同士の離婚や日本人と外国人の結婚と離婚では同姓か別姓を選ぶことができます。

夫婦別姓をめぐる裁判としては、2015年12月に夫婦同姓を規定した民法750条は合憲とする最高裁判決が出ていますが、それ以後、初めての判決として注目を集めていました。

青野社長は判決後、「私たちの主張は見事にスルーされたので控訴します」とツイート。会見では、訴訟を通じて「夫婦別姓」をめぐる議論が高まったことを評価し、法整備に向けてさらに活動を続けたいと話しました。

cat_16_issue_social @linenews_0_2842eba061cd_政府、辺野古の新区域に土砂投入へ 沖縄県に作業開始を通知 2842eba061cd 0

政府、辺野古の新区域に土砂投入へ 沖縄県に作業開始を通知

2019年3月25日 11:08 共同通信

政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の沿岸部で、新たな区域へ土砂を投入します。2月24日の県民投票で7割超が埋め立て反対の民意を示した中で、工事が次の段階に進むことに県側が反発を強めるのは必至。防衛省沖縄防衛局は25日午前、県に同日中の作業開始を通知しました。

政府関係者によると、汚濁の広がりを防ぐ設備の設置などが整い次第、午後にも土砂を投入します。周辺海上には移設に反対する市民らがカヌーや小型船で繰り出し、抗議活動を展開しました。新たに土砂を投入するのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約33ヘクタールの区域。

cat_16_issue_social @linenews_0_60545332d4af_新元号考案 14日学者に元号案委嘱と発表、最終判断は安倍首相 60545332d4af 0

新元号考案 14日学者に元号案委嘱と発表、最終判断は安倍首相

2019年3月24日 22:27 Natsuki Sakai/アフロ

安倍晋三首相が新元号の4月1日決定に向け、候補名の考案を14日に学者に委嘱していたことが分かりました。菅義偉官房長官が24日、訪問先の那覇市で記者団に明らかにしました。提出された候補から菅長官が3案程度に絞り込み、首相が最終判断します。新時代を象徴する元号の発表まで残り1週間となり、準備は最終段階に入りました。

菅長官は「元号の選定は(1989年の)平成改元時を踏襲し、手続きを進めてきているところだ」と述べました。政府が定めた手順は(1)考案者は若干名で、各2から5程度の候補名の提出を求める(2)考案者は名称の意味や典拠などの説明を添付する-などとしています。考案者は国文学、漢文学、日本史学、東洋史学などの学者とみられ、候補名は古谷一之官房副長官補の部屋にある金庫の中で厳重に管理しています。

cat_16_issue_social @linenews_0_79cc832d5bda_東京・沖ノ鳥島沖で中国が無断調査 EEZ内、外務省申し入れ 79cc832d5bda 0

東京・沖ノ鳥島沖で中国が無断調査 EEZ内、外務省申し入れ

2019年3月23日 22:26 共同通信

東京・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で23日午後0時半ごろ、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを、第3管区海上保安本部の航空機が見つけました。外務省は「無断での海洋調査は受け入れられない」と外交ルートを通じて中国政府に申し入れました。

海保の航空機は調査船に対し「同意を得ない調査は認められない」と無線で中止を要求しましたが、応じていません。日本政府は沖ノ鳥島を基点にEEZを設定していますが、中国側は「岩にすぎない」と反論し、EEZを認めていません。沖ノ鳥島沖では2016年と18年にも、中国の船が許可なく調査しています。

cat_16_issue_social @linenews_0_0fc94b404a01_地下鉄サリンから24年、駅員らが霞ケ関駅で犠牲者を追悼 0fc94b404a01 0

地下鉄サリンから24年、駅員らが霞ケ関駅で犠牲者を追悼

2019年3月20日 10:50 共同通信

13人が死亡、6000人以上が負傷した1995年の地下鉄サリン事件から24年となった20日、東京都千代田区の東京メトロ(旧営団地下鉄)霞ケ関駅では、駅員約15人が黙とうをささげ、犠牲者を追悼しました。

事件では、オウム真理教の信者が日比谷、丸ノ内、千代田の3路線で猛毒ガスのサリンを散布し、霞ケ関駅では助役の男性(当時50)、代々木電車区助役の男性(同51)が亡くなりました。法務省は昨年7月、教団の元代表松本智津夫元死刑囚(同63)ら元幹部13人の刑を執行しました。

cat_16_issue_social @linenews_0_f6e81a3efe05_「退位礼正殿の儀」閣議決定は1週間前目途 皇位継承儀式の詳細決定 f6e81a3efe05 0

「退位礼正殿の儀」閣議決定は1週間前目途 皇位継承儀式の詳細決定

2019年3月19日 22:27 共同通信

政府は19日、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の儀式のあり方を検討する「式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の第4回会合を官邸で開き、4月30日の「退位礼正殿の儀」などの日程の細目を決めました。

菅義偉官房長官は会合で、国事行為となる「退位礼正殿の儀」を内閣の助言と承認の下で行うための閣議決定を、当日の1週間前を目途としていると明らかにしました。新天皇が「三種の神器」の一部を受け継がれる「剣璽等承継の儀」と、国民の代表に即位を宣言される「即位後朝見の儀」は式典当日の5月1日に閣議に諮ります。

「退位礼正殿の儀」は憲政史上初めて行われることから、憲法との整合性に配慮しつつ、「即位後朝見の儀」などを参考に、儀式の流れを固めました。

cat_16_issue_social @linenews_0_5efdfd2987c8_JOC竹田会長、6月の任期満了での退任表明 IOC委員も 5efdfd2987c8 0

JOC竹田会長、6月の任期満了での退任表明 IOC委員も

2019年3月19日 19:16 EPA=時事

2020年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、任期満了となる6月末で退任する意向を表明しました。また、国際オリンピック委員会(IOC)の委員も辞任することを明かしましたが、贈賄疑惑が退任の理由ではないことを強調しました。

01年に就任した竹田会長は現在10期目。今年6月の役員改選を控え、東京五輪をにらんでの続投が既定路線でした。しかし、仏当局の捜査が長期化すると予想される中、東京五輪のイメージ悪化を懸念する声が広がり、IOCを含む国内外から退任を促す動きが出ていました。また、JOCが竹田会長の続投を見越し、「選任時70歳未満」とする定年規定の変更に動いたことも批判されました。

竹田会長は東京都内で開かれた理事会で「今回世間をお騒がせしたことを心苦しく思っている。定年を迎える自分の進退について慎重に考えてきたが、JOCの将来を思うと未来を担う若いリーダーにJOCを託し、新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしいという考えにいたった」と述べました。後任のJOC会長候補には、JOC強化本部長で、全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)らの名前が挙がっています。

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