cat_17_issue_overseas @linenews_0_411006ad3eca_中国新型肺炎、4人目の死者 WHOは22日に緊急委員会 411006ad3eca 411006ad3eca 中国新型肺炎、4人目の死者 WHOは22日に緊急委員会 @linenews 0

中国新型肺炎、4人目の死者 WHOは22日に緊急委員会

2020年1月21日 07:20 共同通信

中国湖北省武漢市の衛生当局は21日未明、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が19日に死亡していたと発表しました。死者は4人目。中国国営メディアによると中国政府は20日、武漢市で発生した新型肺炎が、医療従事者14人にも感染したと明らかにしました。人から人に感染するため、帰省や旅行で人の往来が増える春節(旧正月)の連休(24~30日)に、さらに発症者が増えるとの見通しも示しました。

新華社電によると、中国政府の専門家グループは20日、人から人への感染を確認したと明らかにしました。中国の感染症研究の第一人者、鍾南山氏は国営中央テレビのインタビューで「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示しました。

世界保健機関(WHO)は20日、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかの判断などを協議するため、専門家による緊急委員会を22日に開催すると発表しました。

cat_17_issue_overseas @linenews_0_4aba63e1240c_新型肺炎患者を新たに17人確認、計62人に 中国・武漢 4aba63e1240c 4aba63e1240c 新型肺炎患者を新たに17人確認、計62人に 中国・武漢 @linenews 0

新型肺炎患者を新たに17人確認、計62人に 中国・武漢

2020年1月19日 09:28 共同通信

中国湖北省武漢市当局は19日、新型コロナウイルスによる肺炎で新たに17人の発症が確認されたと発表しました。これで同市で発症した患者は62人となりました。死者は2人で変わらず、重症者は8人に増加したということです。

一方、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、同市の患者が12日までに約1700人に上ったとの推計を発表しました。チームは「武漢市以外の中国の都市にも対象を広げ、肺炎で入院した全ての患者の発生動向を監視していく必要がある」と指摘しました。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは18日、中国広東省と上海市で計3人が新型コロナウイルスによる肺炎に感染した疑いがあると報じました。感染が確認されれば、中国国内では武漢市以外で初の事例となります。

cat_17_issue_overseas @linenews_0_183f8180f4f4_ヘンリー王子夫妻が称号返上へ、公金も受け取らず 英王室 183f8180f4f4 183f8180f4f4 ヘンリー王子夫妻が称号返上へ、公金も受け取らず 英王室 @linenews 0

ヘンリー王子夫妻が称号返上へ、公金も受け取らず 英王室

英王室は18日、声明を出し、王室の主要公務からの「引退」を表明したヘンリー王子夫妻が今春から王族の称号「ロイヤルハイネス」(殿下・妃殿下)を使用せず、公金も受け取らないことに同意したと発表しました。

声明によると、夫妻は王子の祖母エリザベス女王の代理としての公務を行わず、ウィンザーの自宅の改修のために使われた公金240万ポンド(約3億4400万円)を返金します。

cat_17_issue_overseas @linenews_0_e7bf457b3a60_イラン、ウクライナに公式謝罪 旅客機撃墜めぐり首脳が電話会談 e7bf457b3a60 e7bf457b3a60 イラン、ウクライナに公式謝罪 旅客機撃墜めぐり首脳が電話会談 @linenews 0

イラン、ウクライナに公式謝罪 旅客機撃墜めぐり首脳が電話会談

2020年1月12日 09:36 写真:ロイター/アフロ

イランの誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、イランのロウハニ大統領と電話会談しました。ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師は撃墜について公式に謝罪し、撃墜に関与した全員の責任追及を約束しました。電話会談で、ロウハニ師は軍のミスにより撃墜が起きたと説明し、調査への全面協力を表明。犠牲者の遺体の早期引き渡しに向けた措置を取ることも約束しました。

双方は飛行記録を収めたブラックボックスの解析について、両国が共同作業を開始することで一致。ウクライナ側が賠償に関する手順を示し、イランがそれに応じることでも合意しました。会談後にゼレンスキー氏は国民向けの演説を行い、「ロウハニ大統領はウクライナの全国民と犠牲者の遺族に公式に謝罪し、イランが旅客機を撃墜した事実を認めた」と強調。「罪を犯した者は全員処罰される」と語りました。

cat_17_issue_overseas @linenews_0_33b6b11f1523_イランに補償と謝罪要求、旅客機撃墜でウクライナ大統領 33b6b11f1523 33b6b11f1523 イランに補償と謝罪要求、旅客機撃墜でウクライナ大統領 @linenews 0

イランに補償と謝罪要求、旅客機撃墜でウクライナ大統領

2020年1月11日 18:30 AFP=時事

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ旅客機の撃墜を認めたイランに対し、補償と公式な謝罪を求めました。フェイスブックで明らかにしました。

ゼレンスキー氏は「完全に罪を自白することを求める」と強調し、撃墜に関与した者の処罰を要求。「完全で開かれた調査」を求め、「意図的な遅れや障害がないことを望む」と訴えました。また、現地入りしたウクライナ調査団が撃墜に関する情報に「完全にアクセス」できるよう要請しました。

イラン軍は11日、首都テヘラン近郊の空港近くで8日に起きたウクライナ国際航空機墜落について声明を出し「人為的ミス」による誤射で撃墜したと認めました。イラン側はこれまで「技術的な不具合」による事故として撃墜を強く否定してきましたが、短期間で撤回を余儀なくされました。

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イランの国連大使が国連に書簡「戦争は求めていない」

2020年1月9日 10:27 写真:ロイター/アフロ

イランのラバンチ国連大使は8日、国連のグテレス事務総長と安全保障理事会の議長あてに書簡を送り、米軍が駐留するイラク軍基地への攻撃について「国連憲章で定められた自衛権の行使だ」と主張。一方で、「(事態の)緊迫化や戦争は求めていない」と強調しました。

書簡では、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害は「卑怯な攻撃」と批判した上で、米軍が駐留する基地への攻撃について「慎重で釣り合いの取れた軍事行動」だったと主張。また、「的確かつ軍事目的の作戦であり、民間人や民間人の施設には巻き添えの被害を与えることはなかった」と説明しています。

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グレタさん、初の訪日に意欲「今年も権力者に圧力」

2020年1月5日 07:00 KYODO NEWS

地球温暖化防止を目指す世界での運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、あらゆる人々に意識を広め続ける」と語りました。また、初の日本訪問にも意欲を示しました。

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米国防長官「先制攻撃辞さず」親イラン派をけん制

2020年1月3日 10:17 写真:ロイター/アフロ

エスパー米国防長官は2日、イランや親イラン派組織が米国に対するさらなる攻撃を計画している兆候があると指摘し、「米軍と米国人の命を守るために先制攻撃も行う」とけん制しました。

エスパー氏は国防総省で記者団に「(イランをめぐる)状況は一変した」と指摘。その上で「人員や地域における国益、パートナー国を守るために必要なことをする用意がある」と強調しました。

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トルコ警察、ゴーン被告逃亡の経由に絡み7人拘束 現地報道

2020年1月2日 18:17 写真:ロイター/アフロ

トルコの民放NTVは2日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノン入りした事件に絡み、トルコの警察が7人を拘束したと伝えました。うち4人は操縦士といいます。

トルコ紙ヒュリエト(電子版)は、ゴーン被告の乗った航空機が昨年12月30日午前5時半(日本時間同11時半)、トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク空港に到着したと伝えていました。内務省当局者は、ゴーン被告のトルコ入りは事前に知らされておらず、出入国の記録もないと同紙に主張。一方で、事態の重要性を踏まえ内務省は直ちに捜査に着手しました。

ゴーン被告の逃亡をめぐっては、東京地検が2日、被告が保釈条件で指定されていた東京都港区にある住宅を捜索。出入国在留管理庁のデータベースに被告の出国記録はなく、東京地検は入管難民法違反に当たるとみて、警察や入管庁と連携し捜査に乗り出しました。住宅周辺の防犯カメラの映像を分析するなどし、出国の経緯や手助けした人物を調べています。

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韓国憲法裁、慰安婦合意めぐる訴え却下 違憲性判断を回避

2019年12月27日 15:17 共同通信

慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓両政府間の合意は元慰安婦らの権利を侵害し違憲だとする訴えについて、韓国憲法裁判所は27日、審判請求を認めず、訴えを却下しました。日韓合意に関する違憲判断を回避した形です。

憲法裁は、合意が賠償請求権など元慰安婦の基本権を侵害する可能性があるとは認め難いと指摘。合意は慰安婦問題の解決に向けた「政治的合意」であるとし、評価は「政治の領域に属する」と説明しました。

(LINE NEWS編集部注記) NHK報道として、「原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示した」と掲載しましたが、正しくは「裁判の対象ではないとして訴えを却下した」でした。お詫びして訂正いたします。