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かつての日本の四大証券の一角、山一證券の破たんから20年

2016年12月27日 17:35 ZUU online

日本の対面証券会社で今、大きな3社を挙げると、野村證券、大和証券、SMBC日興証券だろう。しかしかつては「四大証券」と呼ばれてる存在があった。野村證券、大和証券、日興証券の3社と「山一證券」だ。1997年の自主廃業から2017年で20年となる(法人の解散は2005年)。この節目に山一の破たんについて振り返ってみよう。

山一證券とは

創業1897年と歴史ある証券会社、山一證券は長らく日本の四大証券会社の一角を担ってきた。戦後の一時期には、業績は業界トップだったという。法人向け業務が強く、企業の新規上場の際の主幹事証券も数多く担った。「法人の山一」とも称されていたという。

従業員数も7500人、顧客からの預り資産は24兆円にも達した。当時はネット証券もなく、取引は証券会社に行くか、電話でするのが一般的だった。手数料も今のネット取引に比べ高額であり、高度成長期からバブルの頃までは山一證券の売上は右肩上がりとなっていた。

損失補てんが裏目に

「法人の山一」と呼ばれただけに、法人業務に強みを持っていたわけだが、法人に対して一任勘定による営業を盛んに行っていたそうだ。一任勘定とはいわゆるファンドのような形態で、顧客が詳細な注文を出さなくとも、証券会社に取引を一任して売買するものである。

法人からの多額の預かり資産を一任勘定で売買し、多額の収益を上げていた。ただ同時に「握り(ニギリ)」と呼ばれる行為も多かったと、当時を振り返るニュースなどでは解説されている。これは証券会社が顧客の利回りを保証する行為である。

相場が堅調に推移している場合には一任勘定による取引も順調であったが、バブル崩壊後は株価の大幅な下落により、顧客からの預かり資産にも損失が増えていった。本来なら投資の損失は顧客の自己責任になるのだが、山一證券は利回りを保証していたので損失補てんに追われることとなった。

バブル崩壊、自主廃業へ

バブル崩壊後、株価は下落を続け、顧客の損失も莫大な金額となっていった。同業他社でもバブル崩壊の余波を受けていたが、とりわけ山一證券は顧客に法人が多いこともあり、一任勘定による損失補てんが重荷となっていったと見られる。

株価さえ持ち直せば損失補てんの必要もなく、業績も回復するはずである。株価の再上昇に期待をしつつ山一證券は約1300億円もの一任勘定での含み損を飛ばしという行為で隠ぺいを図った。飛ばしとは決算の際に含み損を抱えた資産を一旦他社に簿価で売却し、決算後に買い戻すという手法だ。これにより決算書の見た目上は損失を隠蔽することができた。しかしバブル崩壊後の株価は下落の一途をたどり、飛ばしによって隠ぺいしていた簿外債務もますます膨れ上がっていったわけだ。

このような隠ぺいが長続きするはずもなく、1997年にはこれまでの簿外債務や様々な不正行為が明るみとなりついに自主廃業に追い込まれた。山一證券の破たんはバブル崩壊を象徴する出来事となり、「社員は悪くありません。悪いのはすべて経営陣です」と当時の社長の号泣会見の映像は、時おりテレビで放映されることがあるので、見たことがある人も多いだろう。

簿外債務は2600億円にも上り、負債総額は3兆5000億円と日本の金融史上稀にみる規模の破たんとなった。余談だが当時の社長は破たん3カ月前に就任したばかりで就任当時は2600億円もの簿外債務の存在すら聞かされていなかったという。

かくして戦後の一時期は証券業界トップの座に君臨し、その後も日本四大証券会社の一角を担った山一證券は創業100年で廃業となったのだ。

破たん、その後

破たん後の山一證券には運用資金や株券の返却を求めて顧客が殺到した。日銀も顧客の資産保護のため山一證券に無担保・無制限の特別融資を実施するなどの対応に追われた。最終的に店舗や社員の一部はメリルリンチに引き取られることとなった。

自主廃業を公表後、大半の社員はすぐに再就職したが、最後まで会社に残った社員もいた。彼らは経営破たんの真相を自ら追究しながら、精算業務に奔走した。この時の話が『しんがり 山一證券最後の12』(清武英利著、講談社、2013年)に克明につづられている。同作は14年度講談社ノンフィクション賞も受賞し、15年にはWOWOWでテレビドラマ化もされている。(ZUU online 編集部)

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親の介護は何年後に必要?介護費用「一生涯で2000万以上」

2016年12月27日 17:33 ZUU online

厚生労働省の調べによれば、2016年の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳と、それぞれ過去最高を更新している。また、90歳まで生きる確率は男性で約25%、女性で約50%であり、まさに超高齢化社会だ。

実家の両親が60代であれば、まだまだ元気に仕事や趣味に飛びまわっている方も多いだろう。しかし介護など無縁、と考えるのを先送りしているのは危険だ。ある日突然ケガをしたり、風邪をこじらせたり等、ちょっとしたことがきっかけで介護が必要になるのはよくあることだ。親が元気な時にこそ、介護についても考えておこう。

親の介護が必要になるのは何年後なのか

老後の期間は長くなったが、平均寿命とともに最近注目されているのが「健康寿命」だ。これは、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間のことで、男性は71.19歳、女性は74.21歳である。(参考:2015年度厚生労働科学研究補助金健康日21(第二次)の推進に関する研究)つまり、平均して男性で9.6年間、女性で12.8年間、介護状態になる可能性があるということだ。

父親が71歳、母親が74歳の時、自分は何歳になっているのか。一般的に、40〜50歳代になると親の介護が必要になることが多いが、実際に計算してみると実感がわいてくるのではないだろうか。

筆者は現在48歳だが、ここ数年、周りには親の介護をしている知人や友人が増えてきている。親と同居しながら自宅で介護をしている人もいるし、きょうだいと交代で親の家に通う人もいる。最近は施設への入居を希望する親も多く、その順番待ちをしている人もいる。状況は様々だが、家族それぞれの思いがあり、苦心することも少なくないようだ。

介護費用はいくら必要か

介護にかかる費用は、要介護度だけでなく、親の希望や家族の状況によっても大きく変わってくる。費用や期間が予測しにくいので、自分の収入で親の面倒を見られるのか心配になる人も多いだろう。そこで、まずは平均的な数字を見てみよう。

○要介護状態となった場合の費用

介護状態になった場合、一時的に必要な初期費用がある。たとえば、住宅をバリアフリーへリフォームや、介護用ベッドや車椅子を購入などだ。そういった公的介護保険の範囲外の費用に対して、必要と考える金額を尋ねた調査結果は生命保険文化センター「2015年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、252万円と考えられている。

また、月々の費用は同様に16万8000円となっている介護の期間が、男性平均の9.6年間なら約1935万円、女性平均の12.8年間なら約2580万円が必要な計算だ。

○高齢者向け施設の費用

高齢者向けの施設には様々な種類があり、介護度やサービス内容によって比較検討をする必要がある。地方公共団体や社会福祉法人などが運営している公共型施設の他に、民間が運営する施設もあり、それぞれに特徴が異なっている。

公共型は比較的費用が安く設定されていて、「特別養護老人ホーム」だと入居一時金は不要、月額利用料は部屋のタイプによって5〜15万円だ。しかし、待機人数が多くなかなか入居できないのが問題となっている。

公共型施設には、介護型の「ケアハウス」もある。重度の要介護者には不向きだが、入居一時金は数十万程度、月額利用料は16〜20万円が多い。

一方、民間型はほとんど待つことなく入居できるが、経済的負担は重くなる。「有料老人ホーム」、「認知症高齢者グループホーム」などがあるが、入居一時金だけで1000万円を超えるところも珍しくない。さらに月の利用料が10〜30万円する場合もあるので、実際に入居を検討する際にはじっくり選ぶようにしたい。

親の希望と現実を確認しよう

親の介護には少なからぬ費用がかかるが、基本的には親自身に準備しておいてほしいもの。自分の結婚や出産、住宅購入など、必要な資金は他にもある。親の介護費用なら不足があれば援助はしたいが、際限なく出せるわけではない。せめてどの程度の費用を見積もっておくべきか、目安だけでもわかれば安心だろう。

そこで、まず知っておきたいのが親の希望だ。もしも介護が必要になったら、どこに住みたいのか、どのような介護や医療を受けたいのかをあらかじめ聞いておくと情報収集も効率よくできる。

そして、親の収入も大切なポイントだ。もしも施設の入所を検討するなら、月額利用料が年金の範囲内であれば無理がない。貯金だけでは入居一時金が足りないようなら、早めに資金作りをしておくこともできる。

介護で大切なのは、ひとりで抱え込まないこと

誰しも、健康で長生きがいいと思っているだろう。しかし、もしも介護が必要になったら、決して一人で抱え込まず、家族や地域で協力していくことが大切だ。兄弟などの身内だけではなく、地域の相談窓口など、活用できるサービスは多くある。今後は、ますます高齢者が増えることで、医療制度や介護保険制度の改正が想定される見込みだ。今後もチェックを怠らないようにしておこう。

そして、親が元気なうちに、介護について話しておける関係を作っておきたい。経験者によれば、介護が現実的になるとなかなか話せないものなのである。

タケイ啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)36歳の時に2人の子をつれて離婚し、大手生命保険会社に営業として就職。そ の後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを発症。現在はがんとお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録FP

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「福の神」に聞く、2016年印象に残った銘柄TOP5とその展望

2016年12月27日 17:30 ZUU online

2016年は資産運用初心者の皆さんにとってどのような一年だったでしょうか?

DAILY ANDSでは、1年を振り返る企画の一つとして、「相場の福の神」の愛称で知られるSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之(のぶゆき)さんに「2016年印象に残った銘柄・2017年気になる銘柄」をインタビューしました。前編となる今回は、藤本さんに教えてもらった「2016年印象に残った銘柄TOP5」を紹介します。

※記事の情報、年初来高値・安値などの数値は2016年12月26日時点のものとなります

「福の神」が2016年を振り返る

具体的な銘柄を挙げる前にまず、株式市場から見ると2016年がどんな一年だったか、を簡単に振り返ってもらいました。

「2016年は、何十年来なかったことが何回も起きてしまった年だったと思います。いわゆる『ブラック・スワン』と言うやつですね」

藤本さんによると、2016年の「ブラック・スワン」はブリグジットとトランプラリーの2つ。

ブリグジットはイギリスがEUを離脱することを示す造語ですが、投票結果が出た6月24日、日経平均株価はたった一日の間に1374円も下がって1万4864円となっています。藤本さんは、「イギリスEU離脱という投票結果になるとは予想しておらず、マーケットがびっくりしてしまって株価が暴落してしまいました」。

トランプラリーは、米国の大統領選挙後に金融市場で株価が暴落した後、すぐに反動で上昇に転じたことを示しています。

「僕は29年間この証券業界にいますが、未だかつてこんな風に下げてから上げるのは初めて。トランプ氏がもし大統領になったらとんでもないリスクが重なるのではないか、とマーケットは心配していたのですが、理由ははっきりとは分かりませんが、『そうでもなさそうだ』と判断されたということでしょう」

「福の神」の印象に残った銘柄TOP5はコレ!

1年をおさらいしたところで、気になる個別銘柄のお話に。「5つも(印象に残る銘柄は)ないですよ(笑)」という中で、DAILY ANDS編集部が頼み込んで挙げてもらった藤本さんの「2016年印象に残った銘柄TOP5」は次の通りです。

5位 三菱UFJフィナンシャル・グループ〜トランプラリー

藤本さんは考え込んだ末、「5位はトランプラリーによって株価が戻った三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> でしょうか」と話しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループの2016年の株価は、年初から下降気味で、1月に700円台からスタートしたものの3月には400円台に突入、しばらく400〜500円台で推移した後、米大統領選挙直後から急上昇、12月には700円に回復し、12月26日現在、年初の水準まで戻っています。

「三菱UFJフィナンシャル・グループのように時価総額が数兆円を超えるような大企業の株価は個人投資家の売買で動くことはほとんどありません。東京証券取引所の出来高(売買が成立する株数のこと)の7割は外国の機関投資家がつくっています。UFJの値動きは、今回は年初に外国の投資家が日本株の比率を思い切って落として、年末にかけて思い切って戻したということの表れでしょう」

藤本さん曰く、三菱UFJフィナンシャル・グループのような大型株はいわゆる「日本を代表する銘柄」。三菱UFJフィナンシャル・グループのような大型株の株価を見ていると、外国人投資家から日本の経済がどのように見られているかが概ね分かるというわけです。(もちろん例外もあります)

2017年の見通しはどうでしょうか?

「2016年の年初に三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が下がったのは、『今後、日本経済が伸びるのは難しい、アベノミクスはもう息切れしている』と判断され、年初から株が売られたためです。その後、株価が上がったのは外国人投資家が売ったものを取り戻しに行っただけ。ここから先、もっと上がるか(買うか?)というと、もっと日本がよくなっていくと思われないと、なかなか上がりづらいのかなと思いますね」

4位 ブランジスタ、イグニス〜秋元康関連銘柄

続いてランクインしたのはAKB48のプロデューサー秋元康氏の関連銘柄、ブランジスタ <6176>とイグニス<3689>。一瞬、何の会社?と思ってしまいそうですが、それぞれ子会社が秋元康氏と組んでゲームを開発したりしたことで2016年注目されました。

ブランジスタは子会社がスマホのクレーンゲーム「神の手」を展開し、AKBメンバー本人がいた空気が入っているとされる景品「場空缶」が話題に。株価を見ると、5月に急上昇した後すぐに下降しており、「ジェットコースター相場」とも言われました。1年間の高値と安値の差はなんと14倍。

一方のイグニスは、VR領域を手がける子会社に期待が集まり、さらにそこに秋元氏が資本参加メンバーとなることが11月11日に発表されて株価が急上昇。1年間の安値と高値の差は9.6倍となっています。12月26日の株価は8490円となっており、高値の1万2680円(12月15日)から少し落ち着いてきました。

「秋元康さん関連銘柄が”効く”のだなと思いました。株価は『夢』で上がりますので、ブランジスタやイグニスの株を買った人は『株価が上がるかもしれない』という夢を買ったというわけです。2016年に2回、実際に株価が上がった経験があるので、2017年も秋元さんは一つのテーマとして注目されると思いますよ」

3位 そーせいグループ〜バイオベンチャー相場

3位にはそーせいグループなどを中心にした「バイオベンチャー相場」が入りました。

「小野薬品工業が抗がん剤『オプジーボ』で一発当てたら業績が様変わりしました。それによって新薬の強さ、つまり新薬というのは一発当たったときの業績改善に対する影響が大きいのだと分かったのですね」

オプジーポといえば、2014年に承認されてから「がんの特効薬」として販売が急拡大した注目の新薬。100ミリグラムで約73万円と超高額であることなども報じられました。

藤本さんによると、バイオベンチャー株が注目され始めたのは昨年の10月ごろ、小野薬品工業の収益が上がり始めた頃。2016年には小野薬品工業の他にも収益を上げて、株価も上がる企業が出てきたと言います。

一例として、そーせいグループの株価を見ると、1月4日に1万300円だったものが徐々に上がり、5月9日には2万6180円の高値を付けました。1月18日の安値(9080円)から比べると2.9倍です。

今後の見通しを聞くと、「薬価の引き下げがさけばれているので、バイオベンチャーはなかなか活躍しづらくなっているとは思います。ただ医療関連の注目は高まっているのである程度は来るかな、とは思います」とのことでした。

2位 東芝〜復活

「2位は東芝<6502>ですかね。ある程度、膿を出しきったら(株価は)上がるもんなんだな、ということが分かりました」

東芝の株価は今年2月12日に155円となった後、V字回復して右肩上がりで上昇、12月26日の終値は443円です。不正会計問題発覚前の株価(500円台)ももうすぐです。

「(東芝の株価が)上がったのは、端的に業績の回復ですね。(決算を見る限りでは)構造改革が、今のところがうまく行ったように見える、業績にはそのように表れているということ。これは非常に大きいですね。そして実力のある会社ですから、その点が評価されたということでないでしょうか」

藤本さんに、東芝の今後の見通しを聞いてみました。

「良い所まで来たので、これ以上はそう簡単には上がらないのではないでしょうか。企業が過去よりも良くなったわけではないので。ここからどう頑張るか、だと思います」

1位 任天堂〜「ポケGO」で急騰

「1位はやっぱり任天堂 <7974> でしょうね」

藤本さんが迷いなく1位に挙げたのが、『ポケモンGO』の流行による任天堂の急騰。アメリカで先行配信されたのを皮切りに話題が沸騰し、7月19日には株価が3万2700円を突破、6月28日の1万3360円という年初来安値から2.4倍となりました。7月20日の任天堂の売買代金は7323億円と、個別株として日本市場過去最高を記録しました。

「これはやはり記録的なことだと思います。任天堂が今までのゲーム機主体の会社から、スマホも含めたキャラクター活用ビジネスに軸足を置いた経営に移っていく、ということの象徴的な出来事だと思います」

ポケGO現象について、藤本さんが着目するポイントは2つ。1つ目はSNSの流行です。

「SNSの流行というのが、ポケGOのヒット要因です。ポケGOが出た後すぐ、ポケGOをやっている人の姿がSNSに上がって、キャラクターを捕まえた人がその様子をSNSにアップする。SNSが流行ったことによって、個人のSNSというものが非常に力を持ったことが分かりました」

2つ目のポイントはキャラクター活用ビジネスです。

「ポケモンが日本で人気があるのは知っていましたが、海外であれだけ流行っているとは知りませんでした。海外であれだけ地名度があるというのは、すごい影響力だと思います。今まで日本は工業製品を輸出して経済発展してきましたが、キャラクター活用ビジネスは日本が今後収益を挙げていくかなりいい素材だと思います」

任天堂にはポケモン以外にもマリオなど世界的に人気のキャラクターがいることから、藤本さんは「任天堂は2017年、注目銘柄の一つでいいと思いますよ」と話しました。

日経平均株価、年内2万円はあり得る?

2016年12月26日現在、日経平均株価はおよそ1万9300円台から1万9500円台を行ったり来たりしています。年内に2万円を超える可能性について質問すると、「2万円にワンタッチすることはあり得ると思いますけど、一気に超えることはそうないんじゃないかなと思います」とのことでした。

「福の神」に聞く2016・2017 国内株式市場<後編>では、藤本さんの「2017年気になる銘柄のキーワード」を紹介してもらいます。(続く)

DAILY ANDS編集部
「人生は投資の連続」をキーワードに、豊かな毎日を送るために役立つ情報を配信します。

(提供:DAILY ANDS

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『高知家』って何? 人と人との繋がりでひとつの大家族を

2016年12月27日 17:23 ZUU online

ご当地CMシリーズで話題になった『高知家』というプロモーション。高知の県民性をアピールしたCMは、強く印象に残りました。豊富なアイデアで高知県に新たな流れを生みだしている地方創生の取り組みにも目を見張るものがあります。

『高知家』のプロモーション開始後は、移住者の数においても成果があらわれているようです。今回は、この『高知家』について紹介していきましょう。

熱くてユニーク。日本を元気にする『高知家』の取り組みとは

『高知家』は「高知県はひとつの大家族やき」をキャッチフレーズに、2013年6月からスタートしました。高知県をひとつの大家族と見立てて、「人と人とのつながり」が息づく高知県の魅力をPRするキャンペーンです。

『高知家』では「おすそわけ」や「高知家にはポジティブ力がある」をテーマに、高知県の地域社会や人の温かさを表現してきました。

●「おすそわけ」

こちらでは食や自然についての高知の魅力を紹介しています。たとえば「食のおすそわけ」では、名物のカツオやゆずにくわえて、トマトやニラ、土佐茶など高知自慢の食材や食文化を紹介しています。「自然のおすそわけ」では、四万十川や仁淀川を代表とする大自然での遊び方を提案しています。そして「ぬくもりのおすそわけ」では、県民の温かさを紹介しています。

●「高知家にはポジティブ力がある」

こちらでは日本を前向きにしていこうという、ポジティブな情報を発信しています。高知県の地方創生に活躍する人たちを「高知ALL STARS」と銘打ち、県民が主体の取り組みを紹介しています。土佐茶一筋40年のスター、日本酒の大杯飲み干しスター、文旦早むきスター、平均年齢67歳を超えるアイドルグループ「爺-POP」など、熱くてユニークな高知家スターたちが続々誕生しています。

このように、さまざまなスターを紹介する「スターチーム」をはじめ、地元の美味しいものを守る「産品チーム」、高知の遊びを知り尽くしている「観光チーム」、高知県での暮らしの魅力を提案する「移住チーム」があります。これらの4つのチームが『高知家』を盛り上げているのです。

プロモーション開始から移住者が大幅に増加

『高知家』の取り組みの効果は、移住者の増加に顕著にあらわれています。

2012年度の高知県への移住者が225人だったのに対し、プロモーションをスタートした2013年度は2倍以上となる468人になりました。さらに、2014年度には652人、2015年度は864人と大幅な上昇を続けています。

また、総務省が行った「移住相談に関する調査結果」によると、移住相談件数においては全国第1位の長野県に続き、高知県は全国第2位となりました。

『高知家』の移住促進策では、お試し滞在から本格移住体験まで充実の体験メニューを揃えているのが特長です。農地の賃借制度があり別荘感覚で借りられる滞在型農園「クラインガルテン」は、野菜作りを楽しみながら地域との交流を図ることができます。家財道具や調理器具が備えられている「お試し滞在施設」では、実際に移住したときに近い状態を体験することができます。

『高知家』では、移住・交流コンシェルジュを配置して移住計画をサポートしているほか、東京・大阪を中心にフェアや相談会を行っています。移住先での住居や仕事は検討者にとって大きな不安材料ですが、高知県への移住をしっかりサポートしてくれるようです。

県民が主体となった地方創生の新たな取り組み

高知県は高齢化と人口減少の課題に、いち早く直面していた県です。地方の産業育成を図ることに加えて、県外からの観光客や移住者を獲得する施策が必要とされていました。そこで打ち出されたのが、高知県はひとつの家族という『高知家』のプロモーションです。

県民一人ひとりにスポットを当て、県民性に対するファンを増やしたことが地域経済の発展や移住者増加に繋がった秀逸な取り組みといえるでしょう。「住む人が輝ける県」として、今後の活動にも注目されます。(提供:nezas

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商業施設跡への市役所入居 青森アウガの最終決着は

2016年12月27日 17:18 ZUU online

青森市の複合商業施設「アウガ」が市役所の窓口機能を集約する形で生まれ変わることになった。11月の市長選で当選した小野寺晃彦新市長が市議会で明らかにしたもので、アウガの公共施設化に伴い、市庁舎の建て替え計画を従来の10階建てからから3階建て程度に見直す方針。

アウガはコンパクトシティ実現に向けた中核施設としてJR青森駅前にオープンしたが、営業不振が続いて経営破たんし、混乱の責任を取る形で鹿内博前市長が辞職していた。甘い収支見通しが重いつけを残したわけで、コンパクトシティの実現も出直しとなる。

1〜4階に市役所の窓口機能を集約

小野寺市長は12月定例市議会の所信表明で、アウガの1〜4階に市民が訪れる市役所の窓口機能を集約し、ワンストップサービスを実現する考えを示した。これに伴い、新市庁舎の設計は10階から3階程度に改め、「事業費を大幅に減らす」と明言した。

アウガに入居するのは市民課や健康福祉部門など市民の来訪が多い部署になる見込み。本庁舎から約2キロ離れた柳川庁舎に入居中の環境部や市教育委員会もアウガに移す方向だ。新庁舎には総務部、都市整備部、財務部などが入居する。この方針はアウガの地権者らで構成するアウガ店舗共有者協議会の理事会でも示され、特に異論は出なかったという。

アウガの公共施設化は小野寺市長の選挙公約で、アウガに入居するテナントには周辺商店街の空き店舗をあっせんすることも検討する。アウガの閉店や第三セクターの「青森駅前再開発ビル」解散時期については、春をめどに関係者と慎重に協議を進める。

小野寺市長はアウガの公共施設化とともに、市庁舎建設、青森駅周辺整備推進事業を一体で進める考えを示してきた。中心市街地再生支援課、庁舎建設課、都市拠点整備室に所属する職員16人で構成する市長直属のプロジェクトチームで事業に当たる。

青森市中心市街地再生支援課は「市長の方針に沿い、関係者とよく協議しながら、アウガの公共施設化を進めていく」と述べた。

売り上げが予測を下回り、経営破たん

アウガは青森駅前に立つ鉄筋コンクリート地下1階、地上9階建てで、2001年にオープンした。空洞化が進む中心市街地の活性化を図り、都市機能の郊外拡大を抑制するコンパクトシティの中核施設と位置づけられていた。運営は市の三セク会社青森駅前再開発ビルが受け持っている。

地下は食料品売り場と飲食店、1〜4階に若者向け衣料や雑貨などの商業テナント、4階の一部から9階までに市民図書館など公共施設が入っている。総事業費は185億円。地方都市にしては巨大なその姿は、まさに駅前にそびえるランドマークのような存在だ。

建設当初はコンパクトシティの優等生ともてはやされ、全国から視察が相次ぐなど注目を集めた。しかし、初年度から売り上げは予測を下回り、賃貸料収入も伸び悩んだ。やがて慢性的な資金不足に陥り、問題が表面化する。

市が金融機関の債権を買い取るなどして三セク会社の金利負担を軽減する一方、2010年には2億円の融資をして会社を維持してきた。経営改善の試みはその後も続けられたが、それでも状況は変わらず、2015年度決算では約24億円の債務超過となっていた。

この間、鹿内前市長はアウガの公共施設化を打ち出したものの、発言が二転三転したこともあり、市議会との対立が深刻化。経営責任を取って2人の副市長が相次いで辞職したのに続き、鹿内前市長も10月に辞表を提出していた。

市は当初、老朽化した市庁舎を現在地で建て替えることにし、10階建ての新庁舎を建築する方針を打ち出していた。既に基本設計を終え、2016年度中にも着工、19年度に完成させる計画だった。総事業費は約100億円と見込まれていた。

市はアウガへの一部移転で新庁舎建設の総事業費を3分の1ほどに抑えたい意向。だが、2019年度中の完成は合併特例債の適用を受けられる期限ぎりぎりだっただけに、新計画の財源をどうするかはまだ流動的な面があるという。

全国で増える商業施設跡への市役所入居

中心市街地の商業施設跡へ地方自治体が入居する例は全国で増えている。主に閉店した百貨店跡が対象で、北海道北見市や宮城県石巻市、栃木県栃木市、山口県周南市などが市庁舎入居に踏み切った。

人口減少が続く地方都市で後継店はなかなか見つからない。閉店したまま放置するより、一定の利用者が見込める市庁舎を入居させ、中心市街地からのにぎわい減少に少しでも歯止めをかけようとする苦肉の策だ。

青森市の場合も公共施設化によって、中心市街地に一定の人数が足を運ぶことになるが、コンパクトシティ実現のため買い物客を集めるという本来の目的は達成できない。人口減少が深刻さを増す中、コンパクトシティの実現は急務だが、1から出直すことになる。

市の人口は減少を続け、中心市街地のにぎわいも薄れている。中心市街地の空洞化対策と活性化策は、アウガが決着すればすぐに乗り出さなければならない課題だ。新市長に課せられた責任は重い。

高田泰 政治ジャーナリスト

関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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出光と昭和シェル JXと東燃ゼネラル 石油業界どう変わる

2016年12月27日 17:15 ZUU online

映画「海賊と呼ばれた男」が公開中だが、その国岡商店のモデルとなった石油元売り2位出光興産が、5位の昭和シェル石油の株式を取得するなど、両社は経営統合に向けて進みだしている。出光興産の2016年度見通し売上高3兆2600億円、昭和シェルは1兆6800億円だ。

また石油元売り首位のJXホールディングス(2016年度見通し売上高8兆円)と国内4位の東燃ゼネラル(2兆1000億円)は経営統合を発表し、12月21日にそれぞれ臨時株主総会を開き経営統合を賛成多数で承認。来年4月には「JX東燃ゼネラルホールディングス(HD)」(売上高合計10兆1000億円)として国内ガソリン販売でシェアを50%超える巨大企業が発足することになる。

石油産業再編の動きの背景や、再編によって石油業界地図がどう変わるのだろうか。

企業再編への動き

国内のガソリン需要は少子高齢化による人口減や、エコカーの普及で年2〜3%ずつ減少を続けており、30年には現在よりさらに2〜3割減るとの試算もある。元売り各社は石油の精製能力が需要に対して過剰状態となり、ガソリン価格の値下げ競争に陥っているのが現状だ。

また今年4月に始まった電力小売りの全面自由化がスタートしたことを受け、エネルギー産業のあり様は大きく変わることになる。石油業界としては、石油事業をコアにしつつ、電力・ガス事業への参入を行うことで「総合エネルギー産業化」へと目指して動いている。

そんなな中、政府は2009年、製油所の再編を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、これにより経済産業省は2014年6月、石油元売り各社に対して2017年3月末までに生産能力の1割を削減するように促している。

エネルギー供給構造高度化法とは、国内で使用されているエネルギーの大半を供給する、電機やガス、石油事業者と言ったエネルギー供給事業者に対して、海外に依存する石油エネルギー依存度を低くするために、非化石エネルギーの利用と、化石エネルギー原料の有効利用を促す措置である。

また企業側もこうした背景を受けて、経営基盤の強化を目指すべく再編の動きが加速している。
石油連盟木村会長は2016年の年頭所感において、経営基盤の強化を訴えたうえで、さらに構造改革・国際競争力の強化を主張している。

そのような中で昭和シェルと出光は2015年7月30日、経営統合の基本合意を、11月12日には統合の形態を合併とする基本合意を締結したことを発表したが、創業家の反対によって経営交渉は難航している。

しかし、12月19日、公正取引委員会は再編によってJXホールディングスと東燃ゼネラルの統合に対して、国内販売シェアの5割を握り、海外でも勝ち残れる統合新会社の発足を承認。承認の条件として、独占が起きないよう、国内の消費者が「不利な価格」を押しつけられない枠組みを求めたのである。それだけに、2強体制を認めたことによって、石油業界全体の経営基盤を強化し、国際競争力の強化を目指したゴーサインだったとも見て取れる。

中国の影響、国際競争力の強化

公取委が、石油業界で国内50%超のシェアを容認したのは、中国などとの競争激化への対抗措置を意識した可能性がある。中国政府による独立系石油精製業者の燃料輸出規制枠を撤廃したことによる世界的な安値競争となるリスクが高まるため、価格競争のうねりが日本にも押し寄せることも考えられるからだ。

来春統合するJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の時価総額を合わせると約1兆7000億円で、国内元売りでは群を抜く存在になるが、それでも米石油メジャー最大手のエクソンモービルの約44兆円、約10兆円を超える英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの規模には程遠い。

国内の石油企業は国際競争力をつけるためにも、国内での経営統合を推し進める形で経営規模を拡大し、経営基盤を強化することで、海外事業への進出へと進んでいる。

日本の石油元売りは主に、石油精製・販売といった中流、下流事業であり、欧米メジャーが強みを持っている上流事業の資源開発への収益性は依然として低い。そのため、JXHDと東燃ゼネが統合して発足する新会社は、国内の石油精製・販売である中下流事業を合理化する一方、海外展開を目指した事業への投資を目指している。

コスモ石油の存在

こうした再編の流れの中で、大手元売り5社のなかで再編から取り残されたコスモエネルギーホールディングス(2016年度見通し売上高2兆3650億円)。国内ガソリン販売のシェアは10%程度にとどまる。

しかし、出光と昭和シェルの合併協議が行き詰れば、四日市製油所で事業提携したコスモと昭和シェルの合併説が再浮上する可能性もある。仮にコスモHDと昭和シェルが合併した場合2016年度見通し売上高で見ると、合わせて4兆450億円となり、一気に国内シェア2位に浮上する可能性があり、出光興産を上回る規模となることは否めないのである。

争点を握る出光のお家騒動

出光側の創業家による合併交渉への反対により、来年4月に予定されていた合併が延長されたことを受け、実質的なJXTGHDによる実質「一強」へとなった。出光創業家の反対は、出光・昭和シェルの経営統合へ向けた動きが先行き不透明となっている。当面はJX・東燃ゼネと出光・昭シェルの「1強」が先行する形になる。

いずれにしても創業家側が合併に向けてゴーサインを出さない限り、JXTGHDの1強体制が続くのか、2強体制によって石油業界の競争を促す形になるのか、もしくはまったく別のシナリオである昭和シェルとコスモ石油の合併案の浮上へとつながるのか。出光創業家の決断に委ねられている。(ZUU online 編集部)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_skq1g2upcv36_投資をしていない人で「ロボアド」に関心がある人は何割? skq1g2upcv36 skq1g2upcv36 投資をしていない人で「ロボアド」に関心がある人は何割? oa-zuuonline 0

投資をしていない人で「ロボアド」に関心がある人は何割?

2016年12月26日 18:20 ZUU online

近年、注目度が上昇しているロボットアドバイザー(ロボアド)。東海東京証券が実施した調査で、ロボアド関連の商品について「購入したい」または「興味がある」と回答したのは、投資商品保有者の43%で、投資商品非保有者でも24%いることが分かった。調査は11月、全国20~69歳の男女500人を対象にインターネットで行われた。

ロボアドとは、その人に適した投資ポートフォリオを作成し、自動で商品を提案してくれるサービスだ。ファンドマネージャーなどの「ヒト」が行うのではなく、AIなどを使ったコンピューターが行うことで低コストでのサービス提供を可能にしている。

投資商品を購入しない理由は?

調査対象の500人のうち、「現在、投資商品を持っていない」と回答したのは352人であった。投資商品を購入しない理由として、「素人には難しい、難しそうだから」「十分な知識・経験がないから」がほとんどだった。

また「どんな商品を選べばいいのかわからない」「損をすることが怖い・不安」「まとまった金額が用意できない」「投資をする資金がない、余裕がない」「なんとなく怖い・不安だから」などの理由が続いている。

知識の不足については、お金や投資の子供のころからの教育がされていないことが影響しているのであろうか。

魅力を感じる投資商品は何か

魅力を感じる投資商品について、「元本割れリスクが低い」「期待リターンが大きい」「必要なときに解約できる」の3つに対し「非常に魅力的だと思う」または「魅力的だと思う」の回答が40%を超えた。

それらに次いで、「1万円など少額から投資できる」「ネット上でいつでも運用状況の確認ができる」「積み立てができる」があり、さらに、「元本割れリスクが低い」「期待リターンが大きい」といった運用結果についての魅力も続いている。また「いつでも解約」「少額投資」「ネットで運用状況を確認」「積み立て」なども高い。

ほかに3割以上の人が挙げた魅力としては、「短期間で結果が出る」「運用の履歴がすべて細かく表示される」「申し込み手続きや管理がネット上で完結する」「急激な相場変動へのリスク措置を自動で行ってくれる」「将来の運用予測シミュレーションができる」「運用目標からかけ離れたときにアラートが届く」「円ドル相場の影響を受けない」「自分のライフステージや目標に合った資産運用プランを無料で提案してくれる」「追加の購入ができる」などだった。

投資の「障壁」をロボアドが取り除く?

同社が挙げたロボアドの特徴は4つで、「簡単な質問への回答だけで、その人にあったポートフォリオや商品を出してくれる」「多種多様な提案・紹介内容で、長期にわたった運用でリターンを得ることを目指すものが多い」「比較的低額(1万円~10万円程度)から投資でき、追加購入や積み立てができるタイプもある」「Webやスマホアプリで申し込みから管理まで済む」――である。

ロボアド商品を「購入したい」または「興味がある」とした理由は、「知識・経験がなくても投資ができそう」が65%と最も高く、「手間や時間をかけずに投資ができそう」が54%と2番目に多かった。その他、「低い手数料で投資ができる」「少額から投資ができるので、自分にも可能だから」など、投資商品非保有者が投資商品を所有しない理由を解消するものが多く含まれている。

この調査結果から分かるのは、投資商品を所有していない人が感じている、投資への多くの「障壁」がロボアドによって取り除かれるかもしれないということだ。(FinTech online編集部

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_vbt02o1y64om_年金って払う意味があるの? 「年金制度改革法」成立 vbt02o1y64om vbt02o1y64om 年金って払う意味があるの? 「年金制度改革法」成立 oa-zuuonline 0

年金って払う意味があるの? 「年金制度改革法」成立

2016年12月26日 18:19 ZUU online

12月14日、「年金制度改革法」が成立しました。現在、私たちの年金の受取額は「マクロ経済スライド」が適用されていますが、今回成立した年金制度改革法ではさらに「賃金・物価マクロスライド」が適用されることとなります。

え? 賃金・物価マクロスライド? そう言われても分かりにくいですよね。

難しい話はさておき、誤解を恐れずざっくり言うと、新制度は「現役世代の賃金が下がった場合は、年金の受取額も下がる」というものです。この新制度については賛否両論があると思いますが、公的年金制度を維持するために必要である……と私は考えます。

この機会にあらためて、公的年金制度の意義を考えてみましょう。

年金の未納者が「約60%」もいる?

新制度は、私たちの老後生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。

これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。

一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40%、つまり未納が「約60%」というものでした。同じく、20歳から24歳の納付率は21.4%、25歳から29歳は32.1%です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。

ちなみに、厚生労働省によると平成26年度の年金の納付率は「68.9%」です。納付率は、未納者への取り立てによって改善傾向にあるとされていますが、この数字は低所得者など保険料を免除・猶予されている人が分母に含まれていません。先の河野議員の見立てにある、被保険者全体の割合を加味した「実質的な納付率」とは前提が異なる点に注意が必要です。

若い人でも年金は払ったほうが良いのでしょうか?

年金の「世代間格差」も無視できない問題です。

2015年、厚生労働省は公的年金の世代間格差に関する試算を公表しました。それによると、1945年に生まれた70歳夫婦の年金の支払額に対する受取額は「5.2倍」、同じく1985年以降に生まれた世代は「2.3倍」としています。

ところが、この数字も有識者やマスコミから「まやかし」だと指摘されることとなりました。

「まやかし」とされる理由は大きく分けて2つあります。

一つは前提となる数字を「経済成長率プラス0.4%」としていることです。もしマイナス成長だと格差はもっと広がります。もう一つは、試算ベースの保険料を「本人負担分」だけで算出していること。つまり、労使折半を前提に保険料を倍にして計算すると、支払った保険料と受取額は「ほぼ同じ」になってしまうのです。

確かに、現在年金を受け取っている人は、支払った年金額よりも「受け取れる年金額のほうが多い」世代です。一方、いまの若者の将来受け取る年金額が、支払った年金額と「ほぼ同じ」になるとすれば、果たして「年金を払う意味があるのだろうか?」との疑問を抱いたとしても不思議ではありません。

こうした年金の「世代間格差」も、若者の未納を助長している側面があるのではないでしょうか。

「年金を払う意味」で見落としがちなこと

では、若者にとって「年金を払う意味」は本当にあるのでしょうか? 注意しなければならないのは、「年金を払う意味」について考えるとき「将来受け取る年金額」ばかりを重視しがちなことです。

もちろん、「将来受け取る年金額」は重要です。しかし、年金の機能はそれだけではありません。年金には「優れた保険の機能」があります。

具体的には、障害者年金や遺族年金です。もし、鬱状態になって働けなくなったとき、ガンにかかって治療で障害が残った場合……生活に困ってしまいますよね。そのような不測の事態に、障害者年金が役に立ちます。

また、子どもがまだ小さくてこれから教育費、生活費がかかるときなどに、突然死亡した場合……家族は生活に困りますね。年金制度には、そんな「もしものとき」のための遺族年金があります。厚生年金では一生涯、基礎年金でも子どもが18歳に達するまで支給されます。

私は、障害者年金や遺族年金のような「手厚い保障」があるだけでも、年金を払う意味がある、と考えます。ただし、これらの保障を受けるには「年金が未納になっていない」ことが条件となります。

公的年金を支払ったうえでの「自助努力」を

ところで、巷では「公的年金制度の崩壊」を懸念する声を耳にすることもあります。読者の中にもそう考えている人がいるかも知れません。

あくまで個人的な意見ですが、私は公的年金制度自体は崩壊しないと考えます。それより懸念されるのは「公的年金だけで暮らしている人の生活が『崩壊』する」ことです。

これからの時代、公的年金だけで老後の生活を維持するのは難しいと言わざるを得ません。つまり、「自助努力」が求められます。「個人型確定拠出年金」が注目を集めているのは、そうした時代の変化を象徴しているのではないでしょうか。掛金の全額が控除となる「個人型確定拠出年金」は老後資金の備えに最適といえるでしょう。

ただ、公的年金を未納している人は「個人型確定拠出年金」にも入ることができません。まずは、公的年金をきちん支払ったうえでの「自助努力」が大切なのです。

長尾義弘(ながお・よしひろ)

NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)『怖い保険と年金の話』(青春出版社)『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社発行)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

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史上初、女性ねぶた師の奮闘! 地方で輝く女性たち

2016年12月26日 18:17 ZUU online

東北三大祭の一つである「青森ねぶた祭」の主役ともいえるのが、毎年さまざまなテーマで制作される巨大な山車「ねぶた」です。明かりが灯されたねぶたの勇壮な姿が現れると、あたりには歓声が響き、祭りは一瞬にして熱気に包まれます。

この「ねぶた」の構想から制作までを手掛けるのが「ねぶた師」です。これまで300年あまり、男性のみが名を連ねてきた伝統のなかで、史上初の女性ねぶた師が誕生しています。現在、子育てをしながらねぶた師として活躍している北村麻子さんです。

今回は、地方で活躍する女性にスポットをあて、その輝く生き方を紹介します。

「青森ねぶた」は地元住民にとって特別なもの

「青森ねぶた祭」は青森市で毎年8月2日から7日の6日間開催されます。約300年の歴史があり、現在は250万人以上が訪れる日本有数のお祭りです。地元では一年かけて準備を整え、祭りの6日間に熱い魂を注ぎ込んでいます。

祭りのムードを一気に盛り上げるのが、夏の夜を照らす威風堂々たる「ねぶた」です。台車も含めると高さ約5メートル、幅9メートル、奥行き7メートルが最大となり、重さは4トンにも及びます。祭りには毎年20台ほどのねぶたが出品され、太鼓や笛のねぶた囃子、そして「ラッセラー、ラッセラー」の掛け声にのって跳ね歩く跳人(踊り子)とともに、町を練り歩きます。

ねぶたは、地元住民にとって「誇り」ともいえる特別なものです。ねぶた師は、祭りが終わった直後から次の構想を練りはじめ、下絵、骨組み、色付けまで一年間かけて制作するのが仕事です。しかし、およそ300年続く伝統のなかで、雄々しい題材を描くことや力仕事が必要となるねぶた師の仕事は、男性がやるものとされてきました。この歴史に、女性として初めて名を連ねたのが北村麻子さんです。

「父のねぶたを終わらせたくない」。その思いが新たな歴史の一歩に

麻子さんがねぶた師を目指したきっかけは、父であり、ねぶた師である北村隆さんの影響だったといいます。隆さんは、ねぶた師のなかでも極めて優れた技術を有する人に与えられる称号「6代目ねぶた名人」を有し、現在も国内外で高い評価を得ています。

麻子さんがねぶた師になると決意したのは2007年のことです。それまでは、ねぶた師になろうと考えたことはなかったと話しています。

転機となったのは、2007年に隆さんが制作した『聖人・聖徳太子』を見たときだといいます。このとき世の中は不景気で、ねぶたの制作依頼が減り、父である隆さんは体調も崩されていたそうです。そんななかで作られた父の作品の力強さに心を打たれ、「父のねぶたを絶やしてはいけない」という思いを強め、麻子さんは新たな歴史の一歩を踏み出しました。同作品は、ねぶた制作の評価に加え、お囃子や跳人を含めて総合的に最も優れているとされる「ねぶた大賞」を受賞しました。

隆さんに弟子入りして修業を始めた麻子さんですが、簡単には仕事をさせてもらえなかったと振り返ります。女性の前例がない世界で認めてもらうというハードルは、思っている以上に高かったのです。麻子さんは、技術を目で盗み、いつ仕事を命じられてもできるよう準備を整えながら、3年目にようやく少しずつ仕事を任せてもらえるようになったそうです。

デビュー作で優秀制作者賞受賞

麻子さんに青森市民ねぶた実行委員会から大型ねぶたの依頼が入ったのは、麻子さんがねぶた師になって4年目となる2012年のことでした。デビュー作となった『琢鹿(たくろく)の戦い』は、優秀制作者賞を受賞し、女性ねぶた師として一躍注目を集めました。

その後、2015年の『平将門と執金剛神』で優秀制作者賞と観光コンベンション賞を受賞、2016年には『陰陽師、妖怪退治』で優秀制作者賞と商工会議所会頭賞を受賞しています。

大型ねぶた制作5作品目となった2016年は、正面に陰陽師、背面には化け猫と子供たちのユニークな姿を表現するなど、独自の感性が高く評価されました。「ねぶたは観客に楽しんでもらうことが重要」と話す、麻子さんならではの視点が存分に生かされた作品といえるでしょう。

地域の「誇り」を継承する伝統に、新たな風を起こした麻子さん。青森の未来に引き継がれていく仕事に、ますます期待がかかります。(提供:nezas

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企業がネットで「炎上」を起こした場合に背負うコストとは

2016年12月26日 18:15 ZUU online

TwitterやFacebookなどのSNSを中心に、ネット上のメディアで騒ぎとなる「炎上」事件が絶えない。もし「炎上」させてしまった場合、どのようなコストを背負う事になるのか、その危険性を検証してみる。

手軽に「炎上」させられる

「炎上」を簡単に説明すると、一般通念上、好ましくない行為がインターネット上のSNSでに投稿され、それが拡散して大騒ぎになり、非難や抗議の声が殺到する状況を指す。

最近ではコンビニのおでんに指を入れ売り物にならないようにした行為を動画で撮影し、それをネット上にアップしたという例がある。この場合、本人は威力業務妨害の疑いで逮捕されている。

この他にも今年だけで、熊本の震災の後、海外の映画ロケシーンの画像を「熊本の動物園からライオンが逃げた」としてアップし、こちらも威力業務妨害で逮捕されたという例などがある。どの例にも共通するのは、それほど時間や手間を掛ける事無く、あっさりと「炎上」したという点がある。

「炎上」させた者が負う責任

業務を妨害することによる威力業務妨害とあわせ、それによって生じた民事上の損害賠償責任を負わされることも少なくない。しかし注目したいのは、刑事罰による検挙は大きく報道されるのに対し、民事上の裁判はあまり表に出てこない点である。

こうして執筆のために調べていても、「炎上」して商品の破棄などの損害が発生したという有名な例でさえ、その後の経過をたどることは難しく、不透明な部分もある。いずれにしろ、その行為が多くの人の怒りを買えば買うほど、氏名、住所、勤務先、交友関係など、ありとあらゆる個人情報が暴露され、徹底的な社会的制裁が加えられる。

企業が「炎上」させるケース

個人の場合は「勤務先」を暴露され、そこに抗議の声が行くという事はかなりの制裁行為となるが、そもそも企業が「炎上」させるという例も少なくない。その場合、多くは操作ミスなどの「うっかり」により、本来社外に出てはいけない内輪の愚痴などが広く公開されてしまうなどの例がある。

またアミューズメントパークの例のように、その日が日本にとって特別な意味を持つ日だったにもかかわらず、全く意図せずにそれを「何でもない日」というように表現してしまい批判を集めるというものもある。前者の場合は愚痴などの悪意が込められているが、後者の場合は文化的な違いを理解せずに発言してしまうという理解度の低さの問題がある。

いずれの場合も、広報担当が複数の人員で企業アカウントを運用し、投稿する時点ではそれを「この発言内容は正しいのか」とチェックする仕組みがあれば、十分に防げた例と言える。

企業が「炎上」させた場合の実害とイメージダウン

個人の場合は、インターネット上にその事件の記録は残るが、威力業務妨害などでいきなり(初犯で)実刑以上になることは少なく、社会的な影響の範囲を考慮してか、比較的軽い罪で済む場合がある。

そうなると、人々の記憶からは「炎上」の記憶は段々と薄れていき、また別の「炎上」に関心が向くことから、ゼロにはならないにしても影響はだんだんと小さくなる。

問題は企業が炎上させた場合であり、その内容が悪質な、反社会的な内容であればあるほど社会が感じる怒りは強くなり、企業活動にも深刻な影響を及ぼす危険性もある。保冷庫に出入りするといういたずらで炎上した例では、その店舗そのものが撤退を決めたし、そば屋の洗い場でのいたずらで炎上した例では、老舗だったそば屋そのものが閉店に追い込まれた。

もちろん炎上だけが閉店の原因とはならないが、この場合は数千万というレベルでその「ツケ」を払う事になる。

正しい知識の教育で炎上を防ぐ

上述のケースは、厳密には企業に属する個人が起こした炎上だが、使用者としての責任を問われるケースがほとんどであり、バイトなどが勝手にやったという言い訳は通用しない。スマートフォンの普及率がこれほど高くなると、語弊はあるかもしれないが、手軽に炎上は起こせる。仲間内に送るべきものを、世界とつながっているネット上にアップするという危険性そのものを認識できていない場合も多い。良い事と悪い事の「境目」が、本当に分からないのだ。

この部分の知識の補完には、もちろん正しいリテラシー教育は必要となるが、それ以上に「やって良い事といけない事」を教育で織り込む必要もある。賢明な読者は「そんなの当たり前ではないか」と思われるかもしれないが、効果的な教育がない場合、ネット上での善悪の差が本当にわからないという環境を招き、手軽に炎上を招いてしまう土壌にもなりうる。

個人の場合は、家庭や学校による教育内容を吟味する必要がある。企業の場合、社員やアルバイトに対するリテラシー教育に割くコストは決して小さいものではないが、いざ「炎上」という状況になった場合のコスト(実害も風評被害も含めて)を考慮し、適切な教育コストを割くべきである。(信濃兼好、メガリスITアライアンス ITコンサルタント)

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