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定年延長問題ツイッター投稿 検察庁法改正案 あふれる抗議#900万件

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト(SNS)のツイッターでは九日以降、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。 (梅野光春、神谷円香)

「政府が気に入らない人裁かれる」

 八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたという。

 アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。

ツイッター「トレンド」国内トップ

 この投稿を受け、著名人の投稿も相次いだ。人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(後に投稿を消去)、演出家の宮本亜門さんらも声を上げた。十二日も類似のハッシュタグが、ツイッター上の注目度を表す「トレンド」で国内トップとなった。

 「件数がどんどん増えるのを見て『これはステイホームデモだ』と思った」。自身も投稿したタレントのラサール石井さんは、電話取材にこう話す。「誰もが習った『三権分立』の力関係がおかしくなる法改正。外出自粛中で国会前に集まるわけにいかないけど、みんな自宅でスマートフォンを見ているし、簡単に投稿できるから、広がったと思う」

SNSにとどまらず国会の動きに

 これまで集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制に街頭デモなどで反対してきた「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は「安保法制や共謀罪など、安倍政権が進めてきた政策への不満が少しずつたまっていたことの表れ。SNSにとどまらず、国会内の動きにつなげられれば」と話す。

 ニュースサイト編集者の中川淳一郎さんは「リベラルな著名人に加え、きゃりーぱみゅぱみゅさんや、水野良樹さんらが投稿したのは意外だった。芸能人が政治に口を出してもいいという風潮ができたのかもしれない。こうした広がりが、普段は政治的な投稿に関心のない層にも響いたのではないか」とみている。

「政権に都合のいい幹部残す恐れ」

 改正案では、検事長などの幹部ポストに六十三歳で退く役職定年制を導入。しかし政府が認めれば最長で三年間、その役職にとどまれる特例も盛り込み、「政権に都合のいい幹部を残すなど、検察の独立性を脅かす可能性がある」と指摘されている。

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スタジアムに「アリガトウ」 医療従事者に応援メッセージ 川崎フロンターレ

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 サッカーJ1の川崎フロンターレは9日、最前線で新型コロナウイルスと闘う医療従事者の支援に、ポンチョ(雨具)2000着を寄付すると発表した。選手会が中心となって川崎市内の医療機関に順次贈っている。富士通スタジアム川崎(川崎区)のスタンドには「アリガトウ」のメッセージを掲げた。市立川崎病院の上層階から見られるという。

荒天時販売の試合観戦用ポンチョ

 フロンターレによると、ポンチョは荒天時の試合観戦用に販売しているもので、医療用防護服の代替品にと選手会が買い取った。

 スタンドのメッセージは、人文字と同じように水色の客席に白いビニールシートを付けて文字を浮かび上がらせる「コレオグラフィー」という方法で作った。文字と文字の間隔を空け、ソーシャルディスタンス(社会的距離)をとる大切さも表現した。

新型コロナ患者治療の川崎病院へ

 川崎病院は新型コロナウイルス感染症患者の治療に対応している医療機関の一つ。さらに同スタジアムで行われるスポーツイベントで緊急搬送先として川崎病院にお世話になることが多いといい、フロンターレは「川崎病院の、そして同様に懸命に治療に当たる全国の医療従事スタッフの皆さんに感謝と敬意を伝えたい。少しでも励みになればうれしい」としている。

 クラブ公式の会員制交流サイト(SNS)では医療従事者らへのメッセージ動画も配信している。(山本哲正)

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cat_18_issue_oa-tokyoshimbun oa-tokyoshimbun_0_mw21kt08zulo_「動物園予備校」が開校 東伊豆 コロナの影響 1カ月遅れで mw21kt08zulo mw21kt08zulo 「動物園予備校」が開校 東伊豆 コロナの影響 1カ月遅れで oa-tokyoshimbun 0

「動物園予備校」が開校 東伊豆 コロナの影響 1カ月遅れで

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 動物園飼育員らを育成する県内初の動物園予備校「アニマルキーパーズカレッジ」が十二日、東伊豆町白田で開校した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で約一カ月遅れたが、第一期生には県内外から十八~二十六歳の男女七人が入学。動物を扱うさまざまな業種のプロを目指して第一歩を踏み出した。(山中正義)

 河津町で体感型動物園「iZoo(イズー)」を運営するレップジャパン(静岡市駿河区)が経営。この日は入学ガイダンスがあり、学校長に就任したレップジャパンの白輪剛史社長が「さまざまな体験ができる学校に成長させていく。実践を通して学んでほしい」と学生にエールを送った。

18歳以上対象に2年制、寮生活送る

 予備校は十八歳以上を対象とした二年制。動物園の飼育員だけでなく、ペットショップ経営者やブリーダーなど動物を扱う幅広い分野で即戦力となる人材育成を目指す。一期生は寮生活を送りながら学ぶ。

 授業は座学だけでなく、イズーなど現場での研修に力を入れる。講師はイズーの現役飼育員をはじめとする県内外の四十人が務め、それぞれの専門分野に応じて指導に当たる。

6階建ての校舎、かつては町営会館

 校舎は六階建てで伊豆七島を見渡せる高台に立つ。レップジャパンが町営会館だった建物を取得、改修した。

 予備校内には小鳥、魚類、ヘビなどの爬虫(はちゅう)類、ペンギン、オットセイなど約五十種二百匹が飼育されている。学生たちは実際に飼育しながら実践的な技術や知識を身に付けることができる。繁殖した動物を販売するため流通網に乗せ、収益を上げる仕組みなども学ぶ計画という。

「好きな動物と関われる仕事を」

 御前崎市の元会社員相羽勇仁さん(26)は「一期生ということで自分の新しい人生にちょうどいい学校だと思った。好きな動物と関われる仕事を見つけたい」と意気込んでいた。授業は来月から本格的に始まる予定。

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虐待で避難、未成年の10万円申請 一部自治体追い返す

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一人10万円を支給する特別定額給付金について、政府は配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)被害者だけでなく、家庭内で虐待を受け自宅に帰れない未成年者らも給付金の申請書を受け取ることができるとの通知を、全国の自治体に出した。ただ厚生労働省や総務省の周知不足のため、一部の自治体で書類の受け取りを拒否される事例もあり、支援団体は早期の対応を求めている。 (望月衣塑子)

「暴力などから避難」総務省通知も

 総務省の通知は一日付。これまで給付金の支給を申し出る対象者として、DV被害者が含まれていたが、新たに「親族からの暴力などを理由に避難し、自宅には帰れない事情を抱えているもの」との文言が加わった。支援する民間団体などが身元の証明や避難先の住所などの保護状況を記した「確認書」の提出が条件だが、総務省の担当者は「支援を前提にできるだけ柔軟に対応したい」と話す。

 虐待などを受けた少女たちを支援する一般社団法人「Colabo」代表理事の仁藤夢乃さんは「虐待で追い込まれ、家を飛び出した未成年者が救われる」と評価した。

通知に「未成年」文言なく、一部で…

 ただ、一部の自治体では、通知に「未成年」の文言がないため「未成年者には確認書を発行できない」とした例や、「通知に青少年支援団体や児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会(要対協)などの記載がない」との理由で、虐待で自立支援ホームに入居しているのに、確認書が出されていない例もあるという。

 神奈川県内のある市役所では、通知が出たのに「親からあなたが給付金を回収しなければならなくなるから、あなたが面倒くさいことになるよ」と虚偽の説明を受けた事例もあった。

問題ある自治体には政府対応を

 仁藤さんは「通知内容が十分伝わってないために、申請書がもらえない未成年者が出ている。政府は自治体への周知を徹底し、問題ある対応をとっている自治体には、厳しい姿勢で臨んでほしい」と話した。

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cat_18_issue_oa-tokyoshimbun oa-tokyoshimbun_0_r8x33wflq4fu_抗原検査キット承認 患者負担なし 保険適用へ r8x33wflq4fu r8x33wflq4fu 抗原検査キット承認 患者負担なし 保険適用へ oa-tokyoshimbun 0

抗原検査キット承認 患者負担なし 保険適用へ

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 厚生労働省は十三日、新型コロナウイルスの抗原検査簡易キットを承認した。PCR検査よりも精度が低いが、鼻の奥の粘液などに含まれるウイルスを十五~三十分で検出できるため医療現場での判定も可能。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が同日、公的医療保険の適用を決める。厚労省は抗原検査に伴う医療機関の診療報酬を六千円とし、医師が感染を疑った場合は患者の自己負担をなしとする方針を固めた。(森川清志)

「レムデシビル」医療機関向けに配布

 日付が十三日に変わったことで自動的に承認された。検査の迅速化や件数増加などの態勢拡充につながる。

 また治療薬として特例承認され、重症患者に投与される「レムデシビル」の医療機関向け配布は十一日に始まった。

医療機関、高齢者施設内で使用想定

 検査簡易キットの承認は、臨床検査薬メーカー「富士レビオ」(東京)が四月に申請していた。

 抗原検査は当面、感染防止策が取られた医療機関で、熱やせきなどの症状がある人に行う。緊急を要する状態で病院に運ばれてきた人の検査や、医療機関や高齢者施設内での感染者調査といった使い方を想定している。

 配布を始めたレムデシビルについて、加藤勝信厚生労働相は十二日の閣議後記者会見で、米製薬会社ギリアド・サイエンシズから提供された量を契約上の理由で明らかにしないと表明。医療機関を通じて消費量や必要量を把握、管理すると説明した。

コロナ特有のタンパク質見つける

 Q 抗原検査って何?

 A 検査には、ウイルス自体を見つける方法と、体の中に入ってきたウイルスと闘った痕跡を見つける方法があります。抗原検査はPCR検査と同じく、ウイルス自体を見つける方法。一方、闘った痕跡を見つける方法が抗体検査です。

 Q PCR検査とはどう違うの?

 A 新型コロナウイルスは遺伝物質やタンパク質、脂質でできています。新型コロナ特有の遺伝物質を見つける方法がPCR検査、タンパク質を見つける方法が抗原検査です。

陽性15分、陰性30分、スピード診断

 Q PCR検査だけではだめなの?

 A 感染とは鼻や口から入ってきたウイルスが粘膜にひっつき、体の中で複製されてどんどん増えることです。PCR検査では鼻の奥から粘液を採り、専用の機器で感染の有無を調べますが四~六時間かかります。機器が近くにないと検体(粘液)を検査機関に運ばなくてはならず、さらに時間がかかります。

 抗原検査も鼻の奥から粘液を採りますが、機器ではなく試薬によってその場で診断できます。陽性は十五分、陰性は三十分という短さです。インフルエンザの検査でも広く使われている方法です。

PCRより落ちる精度、誤判定も

 Q そんなに早いならみんな抗原検査にすればいいんじゃない?

 A そうとも言えません。PCR検査より精度が落ちるため、感染していても陰性と判定してしまうことがあります。厚労省は、陽性と出た場合は陽性と確定できるが、陰性と確定させるにはPCR検査などを追加で行う必要があるとしています。ただPCR検査も完全なものではなく、感染の初期段階ではウイルスが少なくて検出できず、陰性と出てしまう可能性はあります。

 新型コロナのPCR検査は日本で一日数千件行われていますが、感染拡大で「検査が受けにくい」との声があります。抗原検査は週二十万件できるそうです。発熱などの症状がある人はウイルスの量が多いとみられるので、抗原検査が普及すれば感染を早く確認できるでしょう。厚労省も「検査の効率化につながる」と期待しています。

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cat_18_issue_oa-tokyoshimbun oa-tokyoshimbun_0_amsv07wpqtq0_給料ファクタリングに注意 実態はヤミ金、被害拡大に懸念 amsv07wpqtq0 amsv07wpqtq0 給料ファクタリングに注意 実態はヤミ金、被害拡大に懸念 oa-tokyoshimbun 0

給料ファクタリングに注意 実態はヤミ金、被害拡大に懸念

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が増えると予測されるのに伴い、「給料ファクタリング」と呼ばれる金融取引の被害拡大が懸念されている。給料をもらう権利を業者が買い取る形にして金銭を渡し、後日、手数料名目の莫大な利息を加えた金額を戻させる仕組み。金融庁は「実態は違法なヤミ金業者。絶対に利用してはいけない」と警告する。 (稲垣太郎)

給料「前借り」 LINEで契約成立

 「お客さまの基本給を買い取りし、それを給料日に買い戻していただく」。記者がインターネットで見つけた業者に電話をして業務内容を尋ねると、若い男性の声でそう言われた。「いくら借りられるのか」との問いには「金融業ではないので『貸す』という概念ない。今はコロナの関係で高額な買い取りはやっていなく、二万円とか三万。二万円だと三万五千円ぐらいで買い戻してもらう」との説明だった。

1年前から被害の問い合わせ急増

 ファクタリングとは、未回収の代金を取引先から受け取る権利(売掛債権)を企業から買い取り、自ら回収して資金を得ることを指す。これ自体は通常の商取引に当たる。問題は、給料を借金の担保のように扱う業者が出始めたこと。一般社団法人「日本ファクタリング業協会」(東京)には、昨年五月ごろから被害に遭ったという問い合わせが増え、これまでに約千三百件の相談が寄せられている。

 ネット上には、業者の怪しげな広告があふれている。明るい色のイラストや写真を使い、「借金ではありません」「安心して利用できます!」「即日現金化!」といったうたい文句が並ぶ。被害者の救済などに当たる「東京ファクタリング被害対策弁護団」代表の釜井英法弁護士によると、電話をかけるとLINE(ライン)で身分証明書の写真などを送るよう促され、簡単に契約が成立。あらかじめ手数料を引いた金額を受け取るという流れだ。

異常手数料「借り続ければ返せない」

 ただ、法律で利息は年20%以下に制限されているにもかかわらず、「手数料は年率換算で低くても200%、高いと1000%を超える。借り続ければ返せなくなる」(釜井氏)。同弁護団によると、五万六千円を借りた二十代の男性は、給料日に七万円を返済したものの再び業者に連絡するようになり、雪だるま式に金額が拡大。最終的に約二十の業者と取引し、ヤミ金にも手を出していたという。

 業者は、貸金業ではなく、手数料には法的な上限はないため違法ではないと主張するものの、金融庁は今年三月、「貸金業に当たる」との認識を示した。ホームページでも「違法なヤミ金融であり、大声での恫喝(どうかつ)や勤務先への連絡といった違法な取り立てを受けたりする危険性がある」などとして注意を促している。

「元本の返済必要ない」判決も

 新型コロナの影響で経済が急速に悪化している。目先の現金が必要だとしても、安易に考えて業者に連絡をした先に待っているのは、多額の支払いだ。各金融機関は住宅ローンや生命保険料の支払いを猶予するとしているほか、各地の弁護士会も相談窓口を設けるなどしている。ヤミ金業者が著しい高利で貸し付けた場合、元本についても返済する必要はないとする判例もある。

 釜井氏は「弁護士会に連絡してもらえれば、違法な契約だから返済する必要はないとアドバイスできる。職場に電話をされたり、強引に返済を迫られたりしそうな際も、代わりに交渉することが可能だ」と話した。

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死亡者情報公表後ろ向き 神奈川県「遺族の意向」 市民団体「検証へ必要」

2020年5月13日 16:55 東京新聞

 県が、新型コロナウイルス感染者の死亡を発表する際、発症日やPCR検査で陽性が判明した日、入院日などを公表しないケースが少なくない。県は「遺族の意向」を理由に挙げるが、市民団体は「行政や医療に改善点がないか検証するのは市民の役割」として積極的な情報公開の必要性を指摘する。(石原真樹)

 「小田原市の女性、二日に医療機関に入院、十一日に死亡」「九十代男性、十一日に死亡」

 県が十一日に公表した報道発表資料の情報はこれだけ。女性が院内感染の起きた小田原市立病院の入院患者だとは認めたが、男性についてはクラスター(感染者集団)との関連の有無すら明かさなかった。県は二人を除き六人の死亡を発表したが、このうち二人は発症日、陽性判明日、入院日など一切非公表だった。

埼玉県は「自宅で患者急変」伏せる

 埼玉県では四月下旬、入院調整で自宅待機していた男性二人が相次いで死亡。当初から年代や性別、死亡日は公表していたが「遺族の了承が得られていない」として自宅で病状が急変したことを伏せた。報道で明らかになると批判が相次ぎ、軽症者らも原則、病院や宿泊施設で受け入れる方針転換につながった。

 一方、横浜市は、発症日や陽性判明日、入院日、病状の推移や死因、クラスターとの関連も公表してきた。「本人が特定されない限り、死亡に至る経過は公表すべきだと考え、遺族の同意を得る努力をしている」と担当者は話す。

 情報公開の在り方について、黒岩祐治知事は四月末の記者会見で「問題が見えたのではないかという時は、隠さずしっかりと情報を提供していきたい」と、適正に対応すると強調する。

感染まん延防止へ協力お願いを

 しかし、医療事故の被害者らでつくる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人の勝村久司さんは「すべての情報を提供しないと、隠さず提供しているかチェックできない。『問題が見えたときに公表する』というのは情報公開の意味を理解していない」と知事の発言を批判。「年齢をぼかすなど個人を特定できる情報をなくし、感染のまん延防止のため遺族らに協力をお願いすべきだ」と強調。「亡くなった家族の命を再発防止に生かしてほしいと願う遺族のためにもなる」と訴える。

 山田健太専修大教授(言論法)は「死亡理由や感染経路が具体的に示されることで、政府や自治体の治療体制や感染防止策が適正か外形的に判断できる」として自治体の説明責任を指摘する。

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ホームレス苦境…収入源の雑誌街頭販売が外出自粛で低迷 緊急通信販売で支援の輪

2020年5月12日 16:55 東京新聞

 ホームレスの人らが街頭で販売する雑誌「ビッグイシュー」の売り上げが外出自粛の影響で落ち込み、発行するビッグイシュー日本(大阪市)は販売者を支えるため、4月9日から3カ月間限定の緊急通信販売を始めた。申し込みは4月末までに当初目標の4倍の8000件を超え、応援の輪が広がっている。ただ販売者の生活環境は厳しいままで、新型コロナウイルス感染の不安を抱えながら路上販売を続けている。 (神谷円香)

◆常連客の姿が見えなくなり…

 食品売り場を除いて休業している東京都渋谷区の東急百貨店本店前。販売者の男性(57)は、普段通り二十冊を東京事務所(新宿区)で仕入れてからいつもの場所に来た。三月に入ってから半分以上売れ残る日が増えた。百貨店で働く人や近くの会社員が常連客だったが、「テレワークになったのかな、見なくなった人もいる」と話す。

 心配して買いに来てくれる人もいる。「人がいるなら販売を止める理由はない。でも感染の恐れもあるから複雑。罪悪感もある」。事務所からマスクをもらい、手はこまめに洗っているが、不安は常にある。寝泊まりする格安のネットカフェも閉まるところが多くなった。売り上げが落ち、節約し新宿の路上で休む日も増えた。「余裕があれば閉じこもるけど、こもれる部屋があるわけでもない。なるべく一人でいますよ」

◆緊急販売収入は全国の販売者に還元

 ビッグイシュー日本では、以前からの販売部数減少で赤字経営が続くため四月から雑誌価格を百円値上げし、四百五十円としてデザインも一新したところにコロナ禍に見舞われた。販売戦略も変え、これまで販売者のいない地域にのみ通信販売していたのを、全国どこからでも年間定期購読を可能にしたところだった。

 今回の緊急販売は定期購読とは別で、四~六月発行の六冊を順次郵送で届ける。六冊セット価格は二千七百円で、送料六百円が別途かかる。収入の半分以上は、雑誌の売り上げのみが収入源の全国の販売者に還元する。四月三十日に一回目の支給で六十三人に五万円ずつ渡し、五、六月も支給できる見込みだ。

◆販売者の感染対策徹底が課題に

 東京事務所の佐野未来(みく)所長は、予想以上の応援に感謝しつつ、感染の不安と隣り合わせの販売者の行き場がないのを気に掛ける。「行政の無料・低額宿泊所も相部屋が多く、現場で対策が徹底されていない。感染の心配がないところで体を休められるようにしてもらえたら」と話す。

 緊急販売の申し込みはビッグイシュー日本の公式サイトで、六月三十日まで受け付ける。注文の急増で発送に時間がかかっている。定期購読も常時受け付けている。問い合わせは大阪本社=電06(6344)2260=へ。

<ビッグイシュー> ホームレスの人たちが収入を得る機会にと、1991年に英国で生まれた雑誌。日本版は2003年に創刊し、月2回発行する。販売者は初めに10冊を無料で受け取って1冊450円で売り、その後は売り上げを元手に1冊220円で仕入れ、230円を自身の収入にする。販売者は自分の住まいを持たないか、家があっても生活に困る人で、販売中に代金以外の金品を受け取らないなどの行動規範がある。

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マスク、欧州で市民権…着用義務化の国が相次ぐ 予防意識の変化、明確に

2020年5月12日 16:55 東京新聞

 【パリ=竹田佳彦、ベルリン=近藤晶、ロンドン=藤沢有哉】新型コロナウイルスで二万六千人以上が死亡したフランスで十一日、公共交通機関でのマスク着用を条件に厳格な外出禁止が緩和された。欧州ではこれまで「マスクは病人が着けるもの」とのイメージがあり、着用する人はほとんどいなかったが、同様の義務化をする国が相次ぎ、意識が変わりつつある。

◆「病人用」→「必要性分かる」

 仏パリの地下鉄は十一日、久々に乗客が集まった。全員マスク姿で、会社員ファブリスさん(38)は「邪魔だけど仕方がない。必要性は分かる」と理解を示す。

 仏政府は以前、感染リスクの高い医療従事者へ優先的に配分する一方で「一般国民にとって予防効果はない」としてきた。緩和に伴う一部義務化は、方針転換を意味する。四日には、不足するマスクを自作したい国民の声に応えて、手芸店の再開を承認。街中ではマスク姿の市民が増えた。

 ひと足早く四月下旬に緩和したドイツでも、店舗や公共交通機関で義務化。南部バイエルン州は違反者に百五十ユーロ(約一万七千円)の罰金を科した。ベルリンでは地下鉄駅などにマスクの自販機も登場した。

 四日に緩和したイタリアも、交通機関や店舗内では着けなければならない。英国内では、地域レベルで着用を呼び掛ける動きがある。世界保健機関(WHO)は四月、人にうつさないためマスクには一定の効果があるとの見解を示した。

◆「私たちの文化には異質だが…」理解求める

 義務化は、イタリアで感染者が三万人を超えた三月中旬にチェコが先鞭(せんべん)をつけた。事態を重く見た保健相が、他者への飛沫(ひまつ)感染を防ぐ効果があると動画で強調。隣国スロバキアが続いた。治安対策のため「覆面禁止法」があるオーストリアも四月から導入した。クルツ首相は「私たちの文化には異質なものだが、できることは全てしなければならない」と理解を求めた。

 伊国内では四日の緩和直後から、マスクを着けずに外で騒ぐ若者の姿が見られた。しかし様子を写した動画がネット上に投稿されると「マスクもせず、何を考えているのか」との批判が集中。市民の予防意識の変化を明確に示した。

 義務化を支持するベルリン在住のヨハネス・ライスさん(39)は「義務でなくなっても、当分は着け続けるつもりだ」と言い切った。

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cat_18_issue_oa-tokyoshimbun oa-tokyoshimbun_0_hbvt5mmccgb4_「殺すぞ」動物公園に脅迫電話 餌代、施設維持費かさみ営業再開も… hbvt5mmccgb4 hbvt5mmccgb4 「殺すぞ」動物公園に脅迫電話 餌代、施設維持費かさみ営業再開も… oa-tokyoshimbun 0

「殺すぞ」動物公園に脅迫電話 餌代、施設維持費かさみ営業再開も…

2020年5月12日 16:55 東京新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業後、営業を再開した茨城県石岡市吉生の動物公園「東筑波ユートピア」に、再開をやめるよう求める脅迫電話があったことが分かった。

 男性飼育員によると、園内には二十種類、約二百頭の動物がいる。四月十八日から営業を自粛したが、餌代や施設維持費がかさむため、五月七日から再開した。密集の状態を防ごうと、猿まわしなどのイベントは休止を続けている。

 営業再開を会員制交流サイト(SNS)などで告知し、テレビで報道されたところ、六日に中年の男の声で二回、「どうなっても知らないぞ」「殺すぞ」などと脅迫する電話があったという。

 感染防止策として、来園者にはマスク着用を求めている。売店などの屋内施設も一部あるが、窓を開放して換気をしている。

 男性飼育員は「動物の餌代を確保しなければいけない。ゴールデンウイークを除けば、猿まわしなどのイベント以外、まず密集状態になることもない」と理解を求めている。(宮本隆康)

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