オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し、予防策などの調査研究、行政への政策提言などに取り組む。最終的には、議員発議による条例の制定を目指す方針だ。ゲーム依存に特化した条例が制定されれば、全国初のケースとみられる。
議連は、県内の子どもたちがネット・ゲーム依存に陥らないために必要な対策を推進し、健全な育成を図ることが目的。県議会最大会派の自民党香川県政会、自民党議員会、リベラル香川、公明党議員会、共産党議員団、恵風、無所属の全41議員が趣旨に賛同し加盟した。
設立総会では、会長に大山一郎氏（自民県政会・高松）を選出。大山氏は、オンラインゲームの過剰利用が睡眠障害や引きこもりにつながる危険性を指摘し、「子どもは理性をつかさどる脳の働きが大人よりも弱く、依存状態に陥ると抜け出すことが困難になる。大切な人生を棒に振らないよう、必要な対策を推進していこう」と呼びかけた。
今後の活動では、依存の早期発見や予防対策につなげるため先進地への視察や学習会の開催のほか、県などへの政策提言に取り組む。条例の制定に向けては、小中学生らがスマートフォンやゲームを利用する時間の制限のほか、スマホ利用をめぐる保護者教育、相談・治療に当たることのできる人材育成の促進などについて調査・研究を進めていく見通しだ。
ネット・ゲーム依存をめぐっては、オンラインゲームの普及などに伴い、国内外で問題が深刻化。相談・治療の窓口が不足している実態を踏まえ、県と県教委は新年度から新たに、医師やスクールカウンセラーら人材育成に取り組むなど、県を挙げた対策を実施する姿勢を示している。
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