全国初のネット・ゲーム依存症対策条例の制定を目指している県議会は18日の11月定例議会で、コンピューターゲームで対戦して技を競う「eスポーツ」の活性化が依存症の増加につながることがないよう、慎重な取り組みを国に求める意見書案を全会一致で可決した。県議会事務局によると、同意見書の可決は都道府県議会で初めてという。(写真は県議会の資料)
意見書案は、最大会派の自民党香川県政会と公明党議員会が提出した。
eスポーツを巡っては世界各国で市場規模が拡大し、今年10月の国体プログラムに組み込まれるなど国内でも盛り上がりをみせている。しかし一方で、久里浜医療センターが実施し、厚生労働省が11月に公表した若者対象のアンケートでは、ゲームに没頭する時間が長ければ長いほど、遅刻、欠席、引きこもりにつながるなどのリスクが指摘されており、今回の意見書提案につながった。
意見書では「ゲーム・ネットの過剰使用は依存症につながる。選手間の競争心をあおるeスポーツの過熱化は、これらの症状をより一層助長することが懸念される」などと強調。国にネット・ゲーム依存対策の早急な実施を求めている。
県議会が議論を進めている条例は来年の4月施行を予定。11月に示した骨子案では、予防啓発推進や保護者教育のほか、使用時間の制限を定めるとしている。