医療従事者向けサイト「m3.com(エムスリードットコム)」が会員の医師に行った新型コロナウイルス対応に関するアンケートで、地元の都道府県知事のリーダーシップの評価を尋ねたところ、トップになったのは首都・東京都の小池百合子知事でも、自粛要請の独自基準「大阪モデル」などで存在感を示した大阪府の吉村洋文知事でもなく、福井県の杉本達治知事だった。コロナ対策では同県は感染初期の昨春、マスク不足に対応してマスク購入券の全戸配布を行ったりしたが、こうした対応などが高評価につながったとみられる。
小池知事や吉村知事は…
アンケートは1月8~13日に実施。会員の医師に、勤務先医療機関がある都道府県知事のリーダーシップの評価などを尋ね、全国4006人から回答を得た。
その結果、5段階評価で全国平均が2・87のなか、杉本知事が平均3・96を獲得してトップとなった。2位は3・79で鳥取県の平井伸治知事、3位は3・58で和歌山県の仁坂吉伸知事。小池知事は2・69で、吉村知事は3・29だった。
杉本知事は岐阜県出身の58歳。東大法学部卒業後、当時の自治省(現総務省)入り。平成16~19年に福井県総務部長、25~28年に同県副知事を務めた後、保守分裂となった31年の知事選で自民の推薦を得て初当選し、現在1期目だ。
杉本知事は2月12日の記者会見でアンケート結果について、コロナ対応を「早い段階で、必要な措置を躊躇(ちゅうちょ)なく取ってきた」と説明。「外出自粛や休業のお願いに県民のみなさんが協力してくれ、落ち着いた(感染)状況になり、今回の評価になったと思う」と分析し、「すべてのみなさんに感謝申し上げたい」と述べた。
マスク購入券を全戸配布
福井県の対応で全国的に注目されたのは、マスク購入券の配布だ。感染拡大に伴い全国でマスクが不足した昨年4月、県内の約28万9千世帯に購入券を配布し、県内での品薄状況を解消した。
軽症者や無症状者が療養する宿泊施設の開設も速やかに行った。昨春の感染第1波では、県内で接客を伴う飲食店を起点としたクラスター(感染者集団)が発生し、6次感染まで拡大。人口当たりの患者数が全国ワースト級で推移していた。これに対して全国に先駆けて軽症・無症状者向けの宿泊施設を設け、病床逼迫(ひっぱく)を緩和した。
PCR検査では、出産直前の妊婦を対象に、希望者が検査を受けられる事業を昨年4月24日から実施。出産を安心して迎えられるようにした措置で、全国に広がる取り組みになった。
クラスター対策も積極的に取り組んだ。昨年7月以降の第2波で、カラオケ喫茶を起点としたクラスターが発生。協力金を出したうえでのクラスター発生店の店名公表や、近接地域の同業種に絞った休業要請などを実施し、感染は2次感染までに抑えられた。
今年1月に高齢者施設でクラスターが発生したことを受けては、2月13日から、施設の新規入所者について医師が検査の必要性を認めた場合、PCR検査を受けられるようにした。
ワクチン接種も抜かりなく
このほか、杉本知事自身がコロナ対応で評価されたと考えたものの一つが、コロナ患者に対応する医療従事者向けに支給した1日最大4千円の特別手当だ。
コロナ患者を受け入れる病院を視察した際、感染防止のため病室に入る人員が限られ、通常業務にない掃除なども看護師が行っている現状を知って「現場の大変な思いに、どう報いるか考えた」(杉本知事)という。
今回のアンケートに寄せられた声には「福井県知事も医師会長もよく頑張っている」との意見があった。同県では県と県医師会、県看護協会などが週1回のペースで会合を開き、現場の情報を共有したうえで対策に反映してきた。これから本格化するワクチン接種でも県と医師会の連携を軸に対応する方針だ。
杉本知事は「患者が発生したときには幅広く早く対応し、大きく感染が広がらない体制を作ることが、経済にもプラスになる。気を緩めることなく、しっかりと対応していきたい」と強調した。
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