政府は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県に関し20日の期限で解除する方針を固めた。東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用し、期限は7月11日までとする。飲食店への酒類提供をめぐる制限は一定の条件を満たせば緩和する。宣言解除後のイベントの人数制限は最大1万人とし、重点措置解除後の経過措置も同様とする。
宣言を解除するのは、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県。このうち岡山、広島両県は解除後に重点措置を適用しない。
重点措置を適用する7都道府県では、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請を継続する。ただし、感染対策の基準を満たした飲食店に関しては第三者認証などを条件に午後7時までの酒類提供を認める。宣言が継続される沖縄県では、酒類などを提供する飲食店に対する休業要請を継続する。
菅義偉(すが・よしひで)首相は16日、官邸で記者団に、17日の基本的対処方針分科会に政府方針を諮問する意向を示した上で「全国的に感染が減少傾向にあることは事実だが、スピードが遅くなっているところがあるのも事実だ。ワクチン接種を進めて感染防止を進めていきたい」と述べた。
政府は17日午前の分科会で解除方針に了承が得られれば、同日夕の政府対策本部で宣言解除を決定する。
一方、政府は16日、新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)の会合を開き、7、8月のイベントの人数制限の方針を専門家に示し、了承を得た。緊急事態宣言や重点措置を解除した都道府県は、約1カ月間の「経過措置」として最大1万人に制限する。
外部リンク