cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_vaklj2bvn4sf_バイデン政権で「日本の自動車」「TPP復帰」「米中関係」はどうなる? vaklj2bvn4sf vaklj2bvn4sf バイデン政権で「日本の自動車」「TPP復帰」「米中関係」はどうなる? oa-newswitch 0

バイデン政権で「日本の自動車」「TPP復帰」「米中関係」はどうなる?

日米、自動車分野が焦点

民主党のバイデン前副大統領は米大統領選で勝利宣言し、新型コロナウイルス対策や中間層の再建に取り組む意向を示した。特に経済政策では製造業の再生と雇用の創出、強硬な対中政策の継続などを挙げる。日本への影響では「第2段階」の日米貿易協議の行方や、米中対立の進展、環太平洋連携協定(TPP)への復帰見送りなどが懸念材料となる。日本企業は当面、バイデン氏の具体策を注視する展開が続く。


日米貿易協議は2019年に「第1段階」に関して合意し、20年1月に発効した。日本はTPPで定めた水準内で農産物の関税を引き下げ、米国は工業品の関税を段階的に撤廃・削減する。一方、自動車分野などについては第2段階で協議することになっており、トランプ大統領が勝利すれば再び厳しい交渉が見込まれた。バイデン氏はトランプ氏の高圧的な交渉手法を「古い」と一蹴しており、政策転換を強調する。


少なくとも第2段階の協議では、追加関税をちらつかせて日本に譲歩を迫る展開はないとみられる。ただバイデン氏も内向き志向の米国民に配慮せざるを得ず、日本が要求する自動車分野の関税撤廃・削減を拒む可能性もある。この場合、日本は米国への譲歩が大きな焦点となる。例えば金融・通信では外国企業への参入規制の撤廃、医薬品では薬価制度の見直し、知的財産保護では米国製品の市場参入を阻む制度の防止が挙げられる。


米中対立の影響も継続する。バイデン氏は「(互いに関税をかけ合う)関税戦争はしない」と明言しながら、中国の過度な産業政策を「不公正だ」と指弾する。今後も「強硬な政策が確実に続く」(国際経済学者)のは間違いない。経済のデカップリング(分離)がじわりと進み、その狭間(はざま)で揺れる日本は難しい選択を迫られることになる。民主主義や人権を重視しつつ、経済では中国市場で稼いでいく強かさが求められる。


一方、TPPへの復帰は難しい。民主党は歴史的に保護貿易の傾向が強い上、反自由貿易を主張する急進左派に配慮する必要もある。バイデン氏はTPPへの復帰を示唆するが、党内の多くは反対しており、実現可能性は低い。他方で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が近くまとまる公算が大きく、米国のアジア経済における影響力が低下する見通しだ。相対的に中国がアジアで台頭すれば経済安全保障に懸念が生じかねず、日本企業も対策を迫られかねない。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_3oxinbe7x5xo_ホンダ系部品メーカー11社の業績回復鮮明に。米中が寄与 3oxinbe7x5xo 3oxinbe7x5xo ホンダ系部品メーカー11社の業績回復鮮明に。米中が寄与 oa-newswitch 0

ホンダ系部品メーカー11社の業績回復鮮明に。米中が寄与

ホンダ系部品メーカー11社の業績が回復基調にある。2021年3月期連結決算業績予想は、日立オートモティブシステムズ(AMS)と統合を控える3社を除いた8社のうち5社が売上高や営業、経常などの各利益項目を上方修正した。新型コロナウイルス感染症問題で一時は生産が落ち込んだものの、主要取引先であるホンダが中国と米国で増産基調にあり回復している。


テイ・エステックは中国などで4輪車用シートが増産となったほか諸経費を抑制し、前年同期比で営業利益と税引き前利益がプラスとなる見通し。保田真成社長は「中国はほぼフル生産。ただ来期も続くかは分からない」と長期の見通しは慎重な姿勢をみせる。


またジーテクトも中国や米国、欧州などで車体部品や精密部品など量産品の売上高が回復する。吉沢勲取締役常務執行役員は「地域差は大きいが北米は生産が回復する。労務費や製造経費を抑え下期は黒字化する」と改善の見通しを示した。


八千代工業は北米の黒字化に向けて体質改善策に取り組む。加藤憲嗣社長は「下期から来期にかけて台数が改善し効果が表れるだろう」と上振れを予想するが、アジアの2輪車事業の回復は不透明で業績見通しを据え置いた。


20年4―9月期は11社全社が減収。6社は営業損益を黒字転換し、5社が赤字幅を縮小した。各社の減収要因は新型コロナの影響により世界各地の生産販売が急減した影響が大きい。ただ、20年4―6月期を底に回復基調にある上、経費抑制などで営業利益は改善する。


ユタカ技研は米国や英国、ブラジルでの受注が減少したが、米国の効率化やインドネシアの2輪車向け製品の受注増で営業利益が伸びた。エイチワンは自動車フレームの生産台数が前年同期比で15・2%減少したものの、販売費や一般管理費を抑制し7億円の営業損失にとどめた。エフテックも各地域セグメントでマイナスとなるが、経費削減などで20年7―9月期は営業利益が改善した。


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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_b6uxksytmjlj_都内東証1部企業、「4社に1社」が本社の移転・縮小検討。脱東京進むか b6uxksytmjlj b6uxksytmjlj 都内東証1部企業、「4社に1社」が本社の移転・縮小検討。脱東京進むか oa-newswitch 0

都内東証1部企業、「4社に1社」が本社の移転・縮小検討。脱東京進むか

東京都内に本社を置く東証1部上場企業の4社に1社が、本社の移転か縮小を具体的に検討していることが、国土交通省の調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い8割以上の企業がテレワークを導入し、7割はコロナ収束後もテレワークを拡大・維持する考え。10社に1社は単身赴任の廃止も検討。一方、個人調査では東京圏在住のフルタイム労働者の4割が完全テレワーク勤務ができれば引っ越しを検討するとし、コロナを機に企業と人の両方の脱東京の動きが加速する可能性が高い。


国交省は企業の東京圏への過度な集中の是正策を検討しており、コロナで企業と個人の意識がどう変わったか調査した。8月下旬に都内の東証1部上場2024社に調査票を郵送し389社が回答。テレワーク利用企業は81%でコロナ以前の3・5倍。業種では情報通信、学術研究、製造業が多い。26%の企業が本社の移転か縮小を検討しているが、移転先は1都3県が多く地方は少ない。テレワーク環境が十分整えば60%の企業がオフィスを縮小する考えだ。


個人対象の調査は、9月に18―65歳の男女4376人にウェブで実施。東京圏への流入者は高学歴、大企業勤務の割合が高い。テレワークに伴う引っ越しは、東京圏への流入者の38%は出身地以外の地方を含めて検討するが、東京圏出身者が地方への移住を検討する割合は2割に留まる。


調査結果は12日に実施する「企業等の東京一極集中に関する懇談会」で報告する。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_rd3q5ywvvazo_「サンガスタジアム」が5G環境整備、KDDIがスマホで応援支援 rd3q5ywvvazo rd3q5ywvvazo 「サンガスタジアム」が5G環境整備、KDDIがスマホで応援支援 oa-newswitch 0

「サンガスタジアム」が5G環境整備、KDDIがスマホで応援支援

スマホタップで選手応援

KDDIは、京都パープルサンガ(京都市下京区)と連携し、サッカーJ2の「京都サンガFC」のホームスタジアム「サンガスタジアム」(京都府亀岡市)に第5世代通信(5G)環境を整備した。スマートフォンで疑似的に声援を送れる機能などを搭載した京都サンガ公式アプリケーション(応用ソフト)も10月に提供開始。サポーターの一体感を醸成し、コロナ禍での試合観戦を盛り上げる。


熱量届ける

試合前にスタジアム内のサポーターがアプリ画面をタップし続けると、サポーターの応援・熱量がスタジアム内の大型ビジョンやLEDパネルにリアルタイムで届けられる。タップ数に応じてゲージがたまる様子や、クラブの象徴である不死鳥がふ化してチームのエンブレムを形作る映像が映し出される仕組みだ。


感染リスク軽減のため入場者数が制限され、声援などの応援も禁止される中、従来通りの熱量で応援することが難しい。「サポーターの一体感を出すための参加型コンテンツとして提供している」と繁田光平5G・xRサービス戦略部部長は説明する。


飲食物を注文
スタジアム内で販売する飲食物の事前注文機能も搭載した。混雑する時間帯も列に並ばずに注文品を受け取ることができる。最寄り駅であるJR亀岡駅周辺とスタジアム出入り口に設置したカメラ映像を人工知能(AI)で分析し、混雑状況を可視化する機能も提供している。


ARも検討
アプリは5Gスマホでの利用を推奨するが、4Gでも利用できる。今後は自由視点映像や複合現実(AR)など5Gの高速大容量、低遅延、同時多数接続といった特徴をフル活用したサービスも検討。まずはコロナ禍でのニーズに対応し、「(動画配信サービスやテレビで視聴する)オンラインでの観戦者も参加し、現地と変わらない応援ができる」(繁田部長)機能の提供を計画する。5Gエリアの拡大に伴い、連携するスポーツチーム数も増やす方針。イベントの開催制限が続く中、通信を活用した新たなスポーツ観戦の形が広がりそうだ。(苦瓜朋子)

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_gru0617jbr9o_テレワーク浸透で家庭用プリンター好調も、事務機器大手の業績に明暗のワケ gru0617jbr9o gru0617jbr9o テレワーク浸透で家庭用プリンター好調も、事務機器大手の業績に明暗のワケ oa-newswitch 0

テレワーク浸透で家庭用プリンター好調も、事務機器大手の業績に明暗のワケ

事務機器主要5社の2021年3月期(キヤノンは20年12月期)の連結業績予想は、明暗が分かれそうだ。コロナ禍によるオフィス印刷需要の減退が響き、リコーは営業損益を赤字に下方修正。これまで未定としていたコニカミノルタも営業赤字を見込む。一方、前期比でマイナス予想は維持するものの、キヤノンとセイコーエプソンは上方修正。在宅需要でプリンターの販売が好調だったことが背景にある。各社は、オフィス印刷部門以外の業績をいかに伸ばせるかが問われる。


富士フイルムホールディングス(HD)が10日に発表したドキュメントソリューション部門の20年4―9月期連結決算は、営業利益が前年同期比48・4%減の283億円だった。オフィス稼働低下で印刷量が減少したことなどが響いた。


一方、同HD全体の21年3月期の営業利益予想は8月公表比30億円増の1430億円へ上方修正。バイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)事業の伸長を加味した。HD全体での成長を目指す。


リコーは、8月時点で21年3月期の営業損益予想を100億円の黒字としていたが、490億円の赤字に転落する見通しだ。主力のオフィス印刷などの業績が6月以降、回復基調にあったものの、足元で「(欧州を中心に)ロックダウン(都市封鎖)が宣言され、回復に急ブレーキがかかっている」(山下良則社長)という。


今後は機器や業務ソフトウエアなどを組み合わせた「オフィスサービス事業」の成長を加速させる構えだ。21年4月にはカンパニー制を導入し、複合機事業とオフィスサービス事業を統合。オフィス関連分野で経営資源の再分配を図る。


コニカミノルタはオフィス事業で、人員の10%を再配置・適正化するなどの構造改革を実施。構造改革費用として21年3月期に65億円を計上する。山名昌衛社長は「計測・検査・診断にこだわり、利益貢献比率を上げていく」とし、同社もオフィス事業に続く柱の構築を急ぐ。


一方、キヤノンとエプソンは前期比で営業減益予想を維持するものの、在宅需要で販売が好調だったインクジェットプリンターが下支えする。キヤノンはインクジェットプリンターの20年12月期売上高予想を7月公表比177億円増の3150億円に修正。エプソンも21年3月期の大容量インクタンク搭載プリンターの販売台数予想を7月公表比40万台増の1000万台へ修正した。キヤノンの田中稔三副社長最高財務責任者(CFO)は「先進国を中心に家庭での印刷機会が増加しており、今後もインクジェットプリンター需要は安定して推移する」とみている。


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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_bx0dygk6j4de_テレワーク需要、巣ごもり需要…コロナ禍で好調だった業種を解説! bx0dygk6j4de bx0dygk6j4de テレワーク需要、巣ごもり需要…コロナ禍で好調だった業種を解説! oa-newswitch 0

テレワーク需要、巣ごもり需要…コロナ禍で好調だった業種を解説!

変革へのニーズ取り込み

2020年4―9月期の決算発表が大詰めを迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が影響を受ける中、“巣ごもり需要”やテレワークなど、ニューノーマル(新常態)に対応し好業績を収めた企業もある。感染の収束が見通せない中、全業種においてデジタル変革(DX)の加速が収益拡大のカギとなる。


宅配 個人宅向け荷物、急伸

ヤマトホールディングス(HD)とSGHDの宅配大手2社は新型コロナ感染症が広がる中、電子商取引(EC)荷物が大幅に増えて好業績となった。4―10月の宅配便取り扱い個数はヤマトHDが前年同期比14・1%増、SGHDが同5・0%増。緊急事態宣言下で生産活動が停滞したことにより企業間物流が低調に推移した一方、外出自粛や企業のテレワーク推奨などにより巣ごもり消費が拡大。個人宅向け荷物が伸びた。


21年3月期は感染収束が不透明な中でも、ともに前期を大きく上回りそうだ。両社は今後のEC市場の成長を見据え、宅配便インフラの能力増に取り組んできた。SGHDは大型中継施設を稼働させたばかり。川中子勝浩取締役は「(想定よりも荷物増が)少し前倒しになった」と話す。ヤマトHDは労働環境改善とDXを推進。芝崎健一副社長は「(データを分析・活用して意思決定を行う)データドリブンで受け入れる準備をしてきた」と万全の備えだ。


IT 生産性向上・DX加速

IT・情報サービス各社はニューノーマル需要の取り込みに力を注ぐ。コロナ禍では、テレワーク関連のインフラ整備に加え、生産性向上などの商談が増加。DXの流れを加速させる。


4―9月期ではニューノーマル需要として富士通は売上高529億円の積み上げ、NECは「営業利益で160億円を獲得した」(新野隆社長)。


コロナ禍で引き合いが増える体表温度測定システム(NEC)

コロナ禍でもテレワーク環境整備や働き方変革への投資は活発だ。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)では、仮想デスクトップ環境構築の需要が高まったほか、SCSKではクラウド型ITサービスが好調で、「需要は継続する」(谷原徹社長)とみる。日本ユニシスでは人工知能(AI)を活用した小売店舗向け自動発注サービスが好調だった。


NTTデータでは「コロナ禍では金融・公共・企業が連動したサービスが加速する」(本間洋社長)と予測。下期以降もDX需要開拓に挑む方針だ。


自転車 感染リスク低い交通手段

新型コロナの感染拡大に伴い、自転車の需要が高まっている。手軽なレクリエーションやエクササイズに使えて、感染リスクも低い交通手段として自転車の利用が世界的に進んだためだ。自転車部品が主力のシマノは20年12月期業績の営業利益予想を7月公表値比135億円増の770億円(前期比13・2%増)に上方修正した。


特に欧州市場は自転車購入を促す補助金やインフラ整備政策などがサイクリングブームを後押しした。同市場は4―6月期に中価格帯自転車の部品を中心に販売が急速に回復。7―9月期は高級価格帯のロードバイク、マウンテンバイク向け部品の販売も増えた。北米・日本市場の販売も堅調に推移している。


食品 調味料・即席麺に人気

新型コロナ感染拡大による巣ごもり需要で、即席麺や調味料などのメーカーの業績が好調だ。即席麺では日清食品HDの4―9月期売上高が前年同期比8・9%増の2411億円、当期利益で同63・1%増の219億円と、いずれも4―9月期として過去最高。東洋水産も即席袋めんや生麺焼きそばなどが好調で、売上高で同2・6%増の2035億円、当期利益で同53・6%増の147億円と、売上高と全ての利益段階で過去最高となった。


調味料やパスタソースなども好調。カゴメの1―9月期の事業利益は同31・5%増の118億円と大幅増益。カゴメはトマトケチャップが同10%増、パスタソースが同20%増と売り上げを伸ばした。山口聡社長は「トマトケチャップは基礎調味料で汎用性が高い。2ケタの伸びは異例」と話す。同様に調味料などを手がけていても、業務用の比率が高い企業の決算は苦戦しており、家庭用の比率の高さが明暗を分けている格好だ。


家電 テレビに買い替え需要

当初こそコロナ禍の影響を受けたテレビや白物家電だが、巣ごもり消費の効果は大きい。ソニーの家電関連部門では買い替え需要も生じたテレビが好調。7―9月期の営業利益は前年同期比30・5%増と伸長した。


ソニーの4K液晶テレビ

パナソニックは冷蔵庫や洗濯機などが好調。家電事業部門の営業利益は4―6月期こそ前年同期比で減益だが、7―9月期は増益に転じた。梅田博和取締役は同セグメントについて「想定より早く回復した」と持ち直しを実感する。


シャープも冷蔵庫や洗濯機などの白物家電に加えて、空気清浄機などが好調に推移。家電や電子デバイスなどスマートライフ部門の7―9月期営業利益は同30・3%増と大幅に伸びた。野村勝明社長は「(下期は部門として)前年を上回る見通し」と期待する。


ただ感染再拡大への懸念は残る。サプライチェーン(供給網)への影響を警戒し、ソニーの十時裕樹副社長は「事業運営には緊張感を持っている」と話す。


ゲーム 定額制・ソフト販売順調

ゲームは巣ごもり需要の追い風を受け、任天堂やソニーの4―9月期決算はそろって好調、通期業績予想も上方修正した。


任天堂は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や同ゲーム機向けソフトウエア「あつまれ どうぶつの森」の販売が好調。同ソフトの大ヒットをきっかけに「ゲーム機購入に踏み切ったお客さまも多い」(古川俊太郎社長)と分析。20年度の販売台数目標を期初予想から500万台増の2400万台(前期比14・1%増)に引き上げた。


累計販売2604万本の大ヒットソフト「あつまれ どうぶつの森」(任天堂)

ソニーも人気ソフト「ゴースト・オブ・ツシマ」の好調や定額制サービスの利用者増加で、ゲーム部門で大幅な増収営業増益を達成。年末商戦に向け、12日には新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を発売する。短期では「ハード単体では貢献というよりも、若干マイナスとなる」(十時裕樹副社長)見込み。人気タイトル投入やソフト数の増加で有料サービスの会員数増加につなげる。


上場企業の概況 4―9月期、業績上振れ基調

SMBC日興証券の調査によると、10日までに開示した東証1部上場企業1104社(開示率75.4%)の4―9月期の経常利益は前年同期比36.2%減、当期利益は同34.2%減。21年3月期見通しは経常利益で前期比27.4%減、当期利益で同27.7%減を見込んでいる。4―9月期は当初の見込みほど経済活動が停滞しなかったことを背景に企業業績は上振れ基調で推移。通期業績予想を上方修正する企業も多かった。SMBC日興証券株式調査部の安田光株式ストラテジストは「(今後再び)緊急事態宣言で物理的に経済活動を停滞させない限りは4―6月がボトム」とする。また全業種でコスト削減や不採算事業の見直しが進展。企業体質を変革する動きが目立った。安田氏は「コロナ禍で企業の業績に明暗が分かれている。今の状況に合った業態や製品を持つ企業は業績が良い」と指摘する。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_5ukc29xr64sl_オフィスが公園に?人工芝やぶら下がり棒で仕事しながら健康増進 5ukc29xr64sl 5ukc29xr64sl オフィスが公園に?人工芝やぶら下がり棒で仕事しながら健康増進 oa-newswitch 0

オフィスが公園に?人工芝やぶら下がり棒で仕事しながら健康増進

オカムラは10日、企業の健康経営を後押しするオフィス家具「パークワーク=写真」を11日に発売すると発表した。遊びやストレッチを行う公園をイメージし、ベンチや人工芝のデッキ、体を伸ばすためのぶら下がり棒、オプションのバランスボールなどで構成される。テレワークが急速に普及してオフィス不要論も台頭する中、「オフィスに来たら健康になれる」(同社)ことを訴え、発売1年で1億円の売上高を目指す。


新製品は、あたかも公園の中でリラックスしながら仕事をする雰囲気を出すのが特徴。例えば、バランスボールに乗りながら会議に臨み、「仕事をしながら体幹も鍛えられる」(同社)。時にはストレッチをして、気分転換もできる。オカムラのウェブサイトで購入前に3次元(3D)で使用イメージを確認できるツール「スタイルプランナー」も公開する予定。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_udxaxccs60o7_案内人は”前田慶次”? NECの観光案内サービスがスゴい udxaxccs60o7 udxaxccs60o7 案内人は”前田慶次”? NECの観光案内サービスがスゴい oa-newswitch 0

案内人は”前田慶次”? NECの観光案内サービスがスゴい

NECは、コアミックス(東京都武蔵野市)、ル・スポール(東京都渋谷区)と「空間音響MR(SSMR)」を活用した観光案内サービスを山形県米沢市で始めた。SSMRは音響定位や拡張現実(AR)を活用した技術で、商用サービスへの導入は今回が初めて。専用イヤホンから流れる音声と、スマートフォンを活用したAR映像を組み合わせて、現実世界の風景と仮想空間を融合させながら、観光名所のガイドを行う。


提供するコンテンツは、米沢で晩年を過ごした戦国時代の武将である前田慶次を描いた漫画「花の慶次」をキャラクターとして、ナビゲーションを楽しみながら観光名所を巡る。「道の駅米沢」をスタートし、堂森善光寺、慶次清水、上杉神社と3カ所を巡る。料金は1980円(消費税込み)。


利用者個々のスマートフォンの位置情報に基づいて音声ガイドが流れるため、集団での行動を避けながら観光名所を巡ることが可能。ニューノーマル(新常態)な観光スタイルを実現する。また、デジタル技術の活用により地域の観光資源に新たな価値を加えることで、観光産業や地域経済の活性化に役立つ。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_b6qmmlafflr5_ソニー強し!電機大手8社の上期で唯一の増益。日立とパナソニックも減益幅縮小 b6qmmlafflr5 b6qmmlafflr5 ソニー強し!電機大手8社の上期で唯一の増益。日立とパナソニックも減益幅縮小 oa-newswitch 0

ソニー強し!電機大手8社の上期で唯一の増益。日立とパナソニックも減益幅縮小

 電機大手8社の2020年4―9月期連結決算は7社が営業減益だった。唯一増益を確保したソニーの稼ぐ力が際立つものの、日立製作所など4社も4―6月期と比べて減益幅が縮小した。徹底したコスト削減や中国市場の回復などを取り込み、足元の業績は底堅い。ただ、欧米を中心に新型コロナウイルス感染が再拡大しており、各社2年連続の“厳冬”の可能性に身構える。

 東芝が11日発表した4―9月期連結決算(米国会計基準)は営業利益が前年同期比94・0%減の31億円だった。新型コロナ影響が利益を702億円押し下げ、半導体製造装置の設置遅れやハードディスク駆動装置(HDD)、車載半導体などの不振が主な内訳だ。

 一方で、構造改革中心の収益力強化の成果として、コロナ影響などを除いた4―9月期の「コア営業利益」は同37・0%増の811億円に改善した。経費削減などの緊急対策も講じ、162億円の増益効果があった。

 東芝は21年3月期の売上高予想を8月公表比900億円減の3兆900億円に下方修正した。営業利益予想は据え置いた。

 独り勝ちのソニーはコロナ禍の巣ごもり需要からゲームやテレビ販売が好調だった。特に7―9月期のゲーム事業は前年同期比61・4%増の1049億円の営業利益を稼ぎだし、米中貿易摩擦でイメージセンサー事業が厳しい中で業績を支える屋台骨となった。

 日立製作所はニューノーマル(新常態)対応需要の旺盛なITや、中国の昇降機販売が当初想定以上に伸びた。パナソニックも7―9月期に車載事業の営業損益が黒字転換し、全体の減益幅縮小に貢献した。一方で、欧米での新型コロナの感染再拡大に加えて、自動車市場の回復が鈍く、各社の下期業績の足を引っ張りそうだ。

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トヨタにあってテスラにないものとは?自信の源は「1億台を超えるクルマの母体」

顧客基盤強みに


 「彼らがやっていることは、我々にとって学べる点が多々ある」。6日の2020年4―9月期決算発表に登壇した豊田章男社長は、新進気鋭の自動車メーカーに対し最大限の賛辞を贈った。その相手とは電気自動車(EV)で世界を席巻する米テスラだ。

 自動車産業の新たな潮流であるCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の急先鋒(せんぽう)として、頭角を現したテスラ。ハード(車両)とともに、スマートフォンのように車載ソフトウエアを更新できるサービスなどで、存在感を高めてきた。

 環境規制や顧客の生活様式の変化などを受け、CASEへの対応は各メーカー共通の課題だ。トヨタはテスラなど新興勢力の動きも注視しつつ、「3年間は(CASE向けの)先行投資を相当続けてきた」(豊田社長)。その中で電動車は30年に550万台以上としていた販売目標の5年前倒しを決定。本腰を入れ始めたEVは、20年代前半に10車種以上を投入する計画だ。

 コネクテッドカー(つながる車)や自動運転車の競争力に直結するソフト開発では、専門の子会社を日米に設立し開発体制を整備。豊田社長は「ハードに加え、ソフトウエアファーストの考え方が浸透してきた」と自信を深める。テスラが力を入れるソフト分野でも、着実に間合いを詰めている。

 もはやテスラに新興メーカーの面影は、みじんもない。株式時価総額ではトヨタなど日系自動車メーカーを大きく上回り、「現在の株式市場では完全に負けている」(豊田社長)状況だ。それでも豊田社長は「(トヨタはテスラの)一歩先を行っている」と断言。その理由を「我々にあってテスラにないのは、1億を超える(トヨタ車の)保有母体だ」と説く。

 特に電動車ではEVや燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)など、「電動車のフルラインアップを用意し、各国の規制やニーズに最適な車両を提供する」(寺師茂樹取締役)考え。これに世界で築いた顧客基盤を組み合わせ、新時代のライバルと対峙(たいじ)する。

 折しも日本では菅義偉首相が、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたばかり。中国や欧州など自動車の主要市場でも、環境規制は厳格化の一途をたどる。トヨタが電動車にこだわるのは、収益力の強化はもちろん、「人々を幸せにする」という創業時の精神を連綿と受け継ぐためだ。環境対応車で地球環境の保護と人々の移動の自由を両立させ、持続可能な社会基盤の構築を後押しする。(名古屋・政年佐貴恵、名古屋編集委員・長塚崇寛)

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