cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_ghqx99m4q38s_1家に1台核シェルター!コロナ禍で問い合わせ3倍に ghqx99m4q38s ghqx99m4q38s 1家に1台核シェルター!コロナ禍で問い合わせ3倍に oa-newswitch 0

1家に1台核シェルター!コロナ禍で問い合わせ3倍に

 輸入住宅の建設を行うアンカーハウジング(川崎市)が販売している「住宅用防災シェルター」(アンカーシェルター)への問合せ件数が、新型コロナウイルス感染拡大による影響による危機意識の向上などを受け、昨年の3倍となる120件に急増している。

 一般的に核シェルターは、核攻撃や地震や火山噴火などの危険や災害から身を守るためのものだ。同社によると日本の核シェルターの人口あたりの普及率は0.02%だという。世界と比較すると、人口あたりでスイス・イスラエルは100%、ノルウェーは98%、アメリカは82%と日本の低さが目立つ。日本人1万人で、核シェルターに入れるのはたった2人という計算だ。

住宅用防災シェルター内部イメージ

 住宅用防災シェルターは2017年より全国で9件の販売実績がある。米国製で高さ4.4m、縦3m、横2.4mの約4.5畳の広さで、全体は厚さ12mmの鋼鉄製。シェルター内は、ベットと放射性物質などを除去できる空気ろ過機や手回し発電機などを装備しており、食糧を備蓄すれば4人が2週間過ごすことができる。

 価格は設置費を含めて約1,500万円(税別)。

 吉山社長は、2017年に米国の核シェルターのメーカー2社と提携。核シェルターがほとんど普及していない日本において、「1家に1台、夢のマイシェルターを広めたい」という想いで「住宅用防災シェルター」の輸入・販売を開始した。「住宅用防災シェルター」を日本に広めることで、地震や台風などの自然災害に備える防災意識の向上にも繋げ、将来的には日本においても身を守る常識にして、さらに安全な環境を実現したいと考えている。

 実際に日本で核シェルターの普及が進むかは未知数だが、新型コロナをはじめとして、地震や台風など、身近に危険を感じる機会が増えている。中には核シェルターという一見極端に見える防衛策に魅力を感じる層がおり、問い合わせなどをしているようだ。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_2o1lko0v5ef2_“製造業DXの象徴”へ、大手3社が共同出資会社を設立 2o1lko0v5ef2 2o1lko0v5ef2 “製造業DXの象徴”へ、大手3社が共同出資会社を設立 oa-newswitch 0

“製造業DXの象徴”へ、大手3社が共同出資会社を設立

クラウド基盤活用 サービス新事業目指す


 ファナック、富士通、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が11月に共同出資会社を設立する。製造業のデジタル変革(DX)を実現するプラットフォーム(基盤)を提供するのが狙いだ。さまざまな企業が製造業のDXを実現するサービスを展開してきたが、新会社は中堅・中小を含めた「製造業全体のデジタル化」を掲げて差別化する。大手3社が連携することで、ユーザーが個社でIT基盤を所有しなくてもデジタルの力を利用できる世界を構築する。(川口拓洋)


【中小工場を支援】


 新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」は製造業のデジタル化を支援するクラウド基盤「デジタルユーティリティクラウド」を提供する。サービス提供は2021年4月を予定。3年以内に売上高20億―25億円、300社の利用を目指す。富士通COLMINA事業本部戦略企画統括部シニアディレクターでDUCNET社長に就く田中隆之氏は「工場現場のDXは進んでおらず、喫緊の課題。中堅・中小1社のシステム投資には限界がある。このサービスで業界全体のデジタル化を実現する」と設立趣旨を強調する。

 デジタルユーティリティクラウドは三つの事業を展開する。「プラットフォーム提供事業」では、クラウド上に各企業が独立して利用できる環境「テナント」を用意する。「シェアードサービス事業」では人工知能(AI)による情報分析機能などを提供し、データの活用や共有を支援する。「eコマース(電子商取引)事業」では利用企業が自社で開発したサービスを販売・決済できる。

【顧客体験で知見】


 新サービスの最初の利用者となるのがファナックだ。斉藤裕副社長は「これまでコンピューター数値制御(CNC)装置を含め、製品を販売するビジネスで成長してきた。これからはデジタルを活用したサービスビジネスを展開する」と話す。

 ファナックは3事業の開発に携わるだけでなく、21年4月からサービスを使い始める。テナントには製品に関する知見などをデジタル化してためるほか、シェアードサービスでAIによるマニュアル検索などを行う。またeコマースを活用した自社サービス販売も予定する。

 斉藤副社長は「デジタル時代はユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の向上が大事。ファナック単独では難しかった。データ活用にはクラウドが必要で、ファーストユーザーとしての知見を業界に提供したい」と意気込む。

 3年後に300社の利用を目指すが、将来は1000社の活用を見据える。ネットワークとインフラ基盤を提供するNTTコムの西川英孝取締役は「データと所有者をひも付けることで安心・安全にデータを流通させる」と説明。富士通の藤原克己理事は「製造業に明かりをともす灯台の役割を果たしたい」と力を込める。

 機械メーカーだけでなく、販売する商社や利用するユーザー、サービスを運用するITベンダーが相互に連携し、巨大なエコシステム(協業の生態系)を形成する基盤を実現できるか。“製造業DXの象徴”へ向けた事業が始まった。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_4c1b0s4l2s8a_女性活躍は当たり前!タムロンが築いた育休の「日常茶飯事」化 4c1b0s4l2s8a 4c1b0s4l2s8a 女性活躍は当たり前!タムロンが築いた育休の「日常茶飯事」化 oa-newswitch 0

女性活躍は当たり前!タムロンが築いた育休の「日常茶飯事」化

 タムロンは長い年月をかけて従業員の働き方を変えながら女性が活躍できる環境をつくってきた。出産・育児休業の制度面はもちろん、企業内保育園を開園するなど環境を整備したところ、離職率は製造業の中でも低く推移している。労働力人口が減少する中で女性活躍が叫ばれるようになったが、コロナ禍にある今こそ、その真価が問われている。

 「その計画は途中で頓挫しました」。タムロンで管理本部長を務める加藤昌和執行役員は女性管理職の育成プログラムを導入しようと奔走した際、女性の社外取締役にその可否を指摘され、計画を断念したことがあると苦笑する。

 1986年に男女雇用機会均等法が施行されたころから、同社は係長職を手始めに女性管理職の育成を積極的に進めてきた。このため女性の従業員や管理職の活躍は当たり前という企業風土・文化が醸成されている。

 例えば人事部。同部に属する上遠野悠子課長の下には自分も含め10人中9人が女性。しかも上遠野課長は育児との両立を図り、定時より1時間早く帰宅する。上遠野課長は「残業が前提ではない。課員の皆さんが理解している」と説く。業務効率化を心がけていることは言うまでもない。

 「保育園が入社の要因(動機付け)になっています」。同社は2015年11月、本社敷地内に保育施設を開園した。女性従業員が育児休業から復帰した際に、勤務が難しいケースがあると考え、トップダウンで開園が決まった。16年4月には認可保育園として地域の住民にも開放した。

本社敷地内に設けた認可保育園。自社だけでなく、地域にも開放する

 育児が仕事を続ける上での負担にならないように「出生が分かると、人事部が育児休業などの各種制度を積極的に説明する」(加藤執行役員)。女性に限らず男性従業員も有休で5日間、それ以上は無休で育児休業が取得できる。

 各種制度は経営層の視点でみると、人材の離職を防ぐ環境整備の一環だが、現場の従業員からすれば欠員が生じた分、自らの負担増になりかねない。しかし同社は「半年後に戻ることが分かっている。もはや日常茶飯事」(経営企画室の青木隆幸氏)と意に介さない。「長い時間をかけて基礎を作ってきた」(斎藤久美子企業広報課長)と自信を示す。

 「雇用のミスマッチはありません」。加藤執行役員がこう話すように、離職率は1・5%と低い。制度が整っているほか、光学設計など職種を決めて採用することも離職率の低下に影響する。女性技術者も多く、応募者の3―4割を占める。営業部門では在職者の3割が女性という。

 女性従業員は高いコミュニケーション能力と、きめ細かい対応が客先でも評価されやすいと言われる。それだけにコロナ禍で営業など苦戦を強いられている今こそ、女性従業員の真価が問われている。今後、厳しい状況があっても「女性には女性が話すと、本心が聞けることもある」(加藤執行役員)と、その対応力に期待する。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_60yz1uncsff9_IBMの大胆な改革! 分社化で挑む1兆ドル規模の新市場 60yz1uncsff9 60yz1uncsff9 IBMの大胆な改革! 分社化で挑む1兆ドル規模の新市場 oa-newswitch 0

IBMの大胆な改革! 分社化で挑む1兆ドル規模の新市場

 米IBMが経営改革で大なたを振った。売上高の4分の1を占めるITインフラサービス部門を分社し、一定の関与を継続しつつも、独立した上場会社として2021年末までにスタートさせる。収益率が低い同部門を連結から外すことでIBM本体の利益率は上がる。市場は好感し、IBMの株価は上昇基調に転じた。分社化の表明だけで派手な企業買収より大きな効果を示した今回の経営改革。その背景には“IBMマジック”が見え隠れする。(編集委員・斉藤実)

 「今回の決定は未来への道のりの始まりに過ぎない」(アービンド・クリシュナIBM最高経営責任者〈CEO〉)。IBMの本質は巨大な研究開発力を持った戦略会社。パソコンなどのハード製品や半導体事業などを次々と売却してきたが、その本質は変わらず、創業以来、自らの姿を蛇腹(じゃばら)のように変化させてきた。

 今回の分社もその一環といえるが、事業売却ではなく、新会社は独立した上場会社とする。IBM色を薄めるための手立てともいえ、「名を捨てて実を取る」戦術が読み取れる。

 IBMは米レッドハットを約340億ドル(約3兆5700億円)で買収し、クラウドサービスやオンプレミス(自社保有)によるハイブリッド(混在)環境を束ねる“空中戦”で戦う武器を持った。

 だが、クラウド市場ではGAFA(米大手IT4社)を頂点に、IBMがタッチできない新しい市場が形成されている。新会社は、その新市場に“地上戦”で挑む構えだ。

 アマゾンウェブサービス(AWS)やマイクロソフト(MS)、グーグルなどは、自社でITインフラの構築サービスを持っていなかったり、基幹システムの運用を任せるには経験不足だったりする。新会社はIBMで培った豊富な経験を武器に、GAFAなどとの協業に打って出る。「新会社がIBMの看板を捨て、中立性を担保すれば勝算は成り立つ」(業界関係者)。

 空中戦と地上戦をつなぐカギとなるのが、レッドハットが提供するコンテナ型仮想基盤「オープンシフト」。アプリケーション(応用ソフト)が、クラウドでもオンプレでもどこでも動く共通基盤を横串で提供できる。

 その価値を空中戦のみで訴求しても、なかなか前に進まないが、地上戦で別動隊(新会社)が新しい需要を刈り取っていけば一石二鳥の効果が見込める。

 先端領域で競いながら、泥臭い戦術で後方から攻め上げる―。新会社は大化けする可能性を秘める。

 新会社には9万人がIBMから移籍する予定。売上高は推定190億ドル(約2兆円)。クリシュナCEOは新会社の行く手には「1兆ドル規模の市場が広がっている」と展望する。

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カメラでアナログメーター読み取り!古い機械でも簡単にIoT化 

 コネクシオは13日、工場設備の管理を効率化する「スマートレディー・IoTソリューションセット」4種類を14日に発売すると発表した。センサーやカメラなどを活用することで、ポンプの劣化の検知や、アナログメーターの読み取りといった業務を支援。製造業のIoT(モノのインターネット)化需要に対応する。同ソリューションの展開により、通信機能を備えた小型コンピューターであるIoTゲートウェー(中継機)の拡販にもつなげる。

 4種の内訳は「ポンプ設備の安心パック」「メーター読み取り」など。ポンプは振動センサーや電流センサー、絶縁劣化監視センサーによりデータを自動収集して遠隔監視する。メーターはカメラでアナログメーターなどを読み取り、デジタルデータにすることで、古い機械のIoT化を支援する。

 ポンプ、メーターともにIoTゲートウェー「コネクシオ・ブラックベア=写真」を活用する。多様な機器と接続でき、過酷な環境下でも使える点などを訴求していく。

 同ソリューションの価格は、ポンプの無人保守方式が初期費用15万円(消費税抜き)から、月額費用1万6000円(同)から。

IoTゲートウェー「コネクシオ・ブラックベア」

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コンビニ弁当・パスタの自動盛り付けロボットがすごい!過酷な人手作業を代替

 イシダ(京都市南区、石田隆英社長、075・771・4141)は、コンビニエンスストアの弁当やパスタ、総菜などの盛り付けを自動化するロボットを開発、来春にも市場投入する。パスタ製品などを手がける中食ベンダーや、和総菜などの食品メーカーと実証実験に入った。過酷な人手作業を代替するとともに、品質管理の向上や省人化といった顧客ニーズへ対応する。

 盛り付けを自動化するロボットは人工知能(AI)ベンチャー、DeepX(東京都文京区)との共同開発。食品の製造、搬送、検査などでは自動化が進んでいるが、弁当や総菜などの盛り付けはいまだ人手が中心で自動化が課題とされていた。具体的な発売時期や価格、販売目標などは今後詰める。

 コンビニ向けパスタなどの製造現場では、ゆでたての熱い状態で人が定量を感覚でつかみ、トレーに盛り付けているのが現状。この作業をAIと、運ぶ課程で計量する機能を持つイシダのロボットハンド技術で代替する。

 まず、ゆでた後のパスタの山をAIで画像認識。定量をハンドでつかむため、パスタの山のどの位置に、どの程度の深さで動作すれば良いかを判断し、ハンドを突っ込んだ時に受ける力から、つかみ具合も調整する。

 ひじきなどの総菜、唐揚げなどの揚げ物をはじめ、多様な食品にも応用できる。ご飯やおかずを複数入れる弁当に対しては、一度に複数のロボットハンドを作動し、一度で盛り付けるといった使い方も視野に入れている。

 食品業界向け計量・包装機器大手のイシダは、AI活用に積極的。すでに量り売りの肉じゃが、野菜炒めなどを判別してレジでの作業負担を軽減する総菜認識システムを小売り店向けで実用化済み。鶏肉の残骨を人工知能(AI)で検出するX線検査装置も発売している。

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来年度予算、「宇宙関連」概算要求は5割増の5440億円。何に使う?

内閣府宇宙開発戦略推進事務局は9日、2021年度の政府全体の予算概算要求のうち宇宙開発関係分野をとりまとめ、20年度比49%増の5440億円になると発表した。20年度当初予算3005億円と19年度補正予算647億円を合わせた3652億円を超え、過去最大の5000億円超を要求する。


府省庁別では文部科学省が2809億円で全体の過半数以上を占めトップ。内閣官房が886億円、防衛省が567億円と続いた。


文科省は、24年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す米国の「アルテミス計画」に向けた研究開発などに810億円を盛り込んだ。さらに、21年度に試験機1号機の打ち上げを予定している新型基幹ロケット「H3」の開発・高度化に206億円を計上する。先進レーダー衛星の開発に157億円を充て、技術試験衛星9号機の開発費に134億円盛り込む。



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仕事終わりにそのまま遊んじゃう?平日1900円、遊園地でワーケーション

電源・Wi―Fi完備

よみうりランドはプールサイドの特設スペースを仕事用にレンタルできるプラン「アミューズメントワーケーション」を15日から提供する。


電源やWi―Fi(ワイファイ)を完備したプールサイドの特設ステージに、テーブルやデッキチェアを配置し、開放的な空間で働ける。


このプラン限定で、1時間乗車券(4周分)で観覧車のゴンドラ1台を貸し切ることも可能。ゴンドラ内にもワイファイが付いている。園内にはスターバックスなど飲食施設もある。


利用時間は9時から16時。入園と使用料を合わせて、平日は1人1日1900円、土日祝は同2000円。同社の公式サイトから予約する。


仕事後にはアフター5として、家族と合流して遊園地で遊んだり、温浴施設の利用やゴルフ練習などもできる。

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生産が追い付かない!在宅勤務のお供にプリンターが売れている

インクジェットプリンター大手のセイコーエプソンとキヤノンが、在宅勤務需要を狙った新製品を相次いで投入している。エプソンによると、インクジェットプリンターの市場規模は4月の緊急事態宣言発令以降、最大で従来比5割増えた。各社はコロナ禍で生まれた特需の取り込みを急ぐ。一方、生産が追いつかず、供給不足が続いているようだ。(張谷京子)


インク代安く

エプソン販売(東京都新宿区)は8日、大容量インクタンクを搭載した「エコタンク搭載モデル」シリーズの上位機種「EW―M873T」「同M973A3T」を、それぞれ12月初旬、2021年2月に発売すると発表した。市場想定価格は、M873Tが6万円台前半、M973A3Tが8万円台中盤。


エコタンク方式は、ボトルからプリンター本体に直接インクを注入する仕組み。カートリッジ方式と比べて、A4カラー文書の1枚当たりの印刷コストを約10・4円削減できる。


家庭用プリンターは従来、趣味で利用する人が多かったが、仕事で利用するとなれば印刷枚数が増えるのは必至。エプソン販売のCP・BP MD部の手戸佑介課長は「在宅勤務では(カートリッジ方式と比べて)1枚当たりの単価を抑えたエコタンク搭載型の方が向いている」と話す。


社内データ印刷

一方キヤノンは、家庭用インクジェットプリンター「ピクサス」シリーズを拡充した。「TS8430」「TS7430」は、自宅のパソコンから社内の端末を遠隔操作するリモートデスクトップ方式でも利用可能で、社内データを自宅で印刷できる。消費税抜きの参考価格はそれぞれ3万2500円、1万9500円。








アドビ(東京都品川区)が、都内に勤務する過去3カ月以内にテレワーク勤務を経験したことのあるビジネスパーソン500人を対象に実施した調査によると、テレワークを実施して感じた業務上の課題として、36・2%が「プリンターやスキャナーがない」を挙げた。「会社にある紙の書類をすぐに確認できない」(39・6%)に次いで最も多かった。


在宅勤務の増加に伴い、印刷需要がオフィスから家庭に分散する可能性もうかがえる。エプソン販売の手戸課長は「大きなビジネスチャンスを迎えている」と意気込む。ただ、7月以降は商品供給が追いつかず、インクジェットプリンター市場は低迷しているもよう。エプソン販売販売推進本部の加藤博之副本部長は「現在は従来比80―100%で稼働している。ただ、本来は120―130%で生産しないと需要に対応できないレベルだ」と明かす。


同社の東南アジアのプリンター生産拠点では、現在も新型コロナウイルス感染拡大の影響で、工場稼働時間の制限を受けているという。製品ラインアップの拡充だけでなく、“特需”に対応できる生産強化に踏み切れるかがカギとなる。

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cat_11_issue_oa-newswitch oa-newswitch_0_rsxk4n1jswqv_安川電機の業績予想「6-8月期が受注の底。中国の内需が拡大している」 rsxk4n1jswqv rsxk4n1jswqv 安川電機の業績予想「6-8月期が受注の底。中国の内需が拡大している」 oa-newswitch 0

安川電機の業績予想「6-8月期が受注の底。中国の内需が拡大している」

安川電機は9日、未定としていた2021年2月期連結業績予想(国際会計基準)を発表した。売上高は前期比10・7%減の3668億円、営業利益は同7・9%減の222億円、純利益は同0・4%減の155億円を見込む。半導体・電子部品市場向けのACサーボモーターが底堅く推移するほか、自動車市場の緩やかな回復もあり、下期から需要動向は上向くと予想する。


同日発表した20年3―8月期連結決算は減収減益。売上高は前年同期比11・8%減の1868億円、営業利益は同8・3%減の132億円、純利益は同5・3%減の95億円だった。小笠原浩社長は「第2四半期(6-8月)が受注の底。グローバルで設備投資を控える動きが続いた」と話した。


業績をけん引しているのは新型コロナウイルス感染症を早期に脱した中国。同国関連の20年3-8月の売上高は前年同期比で6・5%増加した。小笠原社長は「中国の内需が拡大している。ニューインフラ(中国政府が進める設備整備施策)により、第5世代通信(5G)や電気自動車(EV)、半導体などが積極的に動いている」との見解を示した。産業用ロボットなど自動車向け製品も「下期の後半には実績につながる。案件も動いている」と強調した。



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