新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！
■ライフライン補助は手続き簡単・効果大
国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。
また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です。受給条件が厳しく、必要書類も多くて申請自体に手間がかかる。しかも、オンライン受付けのシステムが未完成で、申請が始まる時期さえ決まっていません。
こうした国の支援策は、もらえる人も金額も少ないうえ、もらえるのは時間がかかります。政府は本当に困っている人の生活を理解しているのでしょうか。
もちろん、収入が大きく減った方への支援は必要です。しかし、自粛要請が続く今は、日本全体がコロナ禍で“被災”しているようなもの。誰も不安を抱え、行動も制限されているのですから、全世帯に対する経済的な下支えが必要ではないでしょうか。
そこで、私は緊急提言をしたいと思います。「全世帯の電気・ガス・水道の料金を、合わせて7,000円まで免除せよ！」
電気・ガス・水道のライフラインは、命をつなぎとめるもの。収入が減り、料金が払えず、供給を止められたら、命の危機に直結します。反対に、電気・ガス・水道が最低限使えるなら、なんとか持ちこたえることもできるでしょう。
家計調査によると、2人以上の世帯の電気・ガス・水道の料金は合わせて月約2万2,000円です（’18年）。
その3分の1に当たる月7,000円を、電気3,000円、ガス2,000円、水道2,000円に分配して、半年間無料にしていただきたい。月7,000円分の無料化が半年続けば、家計は4万2,000円をほかの支出に回し、少し落ち着くことができます。
そもそもライフラインの料金は、使用量が少ないうちは単価が低く、使用量が増えると上がっていく設計です。月7,000円あれば、最低限の使用量はまかなえますから、低所得で困窮する方には、ライフラインの無償化といえるものです。
いっぽう、たくさん使う方には、月7,000円を超えた料金は払ってもらいます。一定限度までを補助することで、支払い能力に応じた支援が行えるのです。
さらに、手続きが簡単なことも大きなメリットです。国は電気・ガス・水道の事業者らに「月7,000円分は国に請求して」と連絡するだけ。私たちが個別に申請する手間もなく、来月の請求分からすぐ実行できる速さは、これまでの支援策とは比べものになりません。
このための予算は、総世帯約5,000万に対して約3,500億円。半年間で約2兆1,000億円が必要です。
国もやっと、国民1人あたり一律10万円の現金給付を検討するようですが（’20年4月17日現在）、支援には大金が必要です。
ただ、東京五輪の当初予算7,000億円が知らぬ間に3兆円に膨らんでも払える国です。非常時に出し惜しみはみっともないと思います。
「女性自身」2020年5月5日号 掲載