（写真：時事通信）
10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（以下WT）の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。
各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長（63）、事務局長には西村明宏氏（60）が就任。この2名に、冨岡勉氏（72）、奥野信亮氏（77）を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長（66）は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。
会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96％だった。
また、このWTにはもう一つ“問題”がある。
石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。
“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。
《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》
《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》
《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》