（写真：アフロ）
新型コロナウイルスによって落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」。7月22日から開始する「Go To トラベル」事業を巡って、一貫しない政府の対応に批判が止まない。
当初は8月上旬に予定されていた事業。23日から始まる4連休に旅行需要を見据え、前倒しするかたちとなった。
東京では連日3桁の新規陽性者が確認されており、第2波の懸念が高まっている。他県知事や世論の批判を受け、16日に東京都を発着する旅行や東京居住者の国内旅行が除外された。さらに赤羽一嘉国土交通大臣（62）は、17日の会見で「国はキャンセル料を補償しない」とも明言。
「開始一週間前に東京が除外されたことで、都民や都内の観光業者から『不公平』という声が続出。キャンセルも殺到し、客を受け入れる旅行業者にも混乱が広がっています。与党内でも『開始前に補償問題が出ること自体おかしい』と、物議を醸しています」（全国紙記者）
すると一転して赤羽大臣は21日、東京都除外に伴うキャンセル料を補償すると表明。与党内や世論からの強い批判を浴び、わずか4日で撤回したのだ。
朝日新聞によるとキャンセル料は、「Go To トラベル」の総予算1兆3,500億円から拠出されるという。見切り発車ともいえる事業計画の“尻ぬぐい”が、税金で賄われることにも批判が殺到している。
《勝手にキャンペーンで多額の税金使って、しくじった追加予算を、更に勝手に、自分の金のように使わないでほしい》
《政府の愚策の尻拭いに当たり前の様に税金使うの？ 何故？ なんなの？》
《そもそも事業を前倒ししなければ税金を無駄遣いすることも無かった》
各紙によると事業開始の前倒しを発表した7月10日から、東京除外を表明した16日までに旅行を予約した人のキャンセル料が補償される。旅行者がすでにキャンセル料を支払っている場合は、旅行会社が返金。政府が旅行会社に実損分を補てんするという。
批判を浴びて方針を転換ーー。キャンペーン直前に、二転三転する政府への不信感が高まっている。
《ここ何日かの政府の方針、行き当たりばったりですね。あさってから始めるというのに》
《go to トラベルがグダグダすぎて見てられねぇ。前倒しして準備不足ってありえないだろ》
《経済を回す。これは間違ってない ただもう、政府に対する不信感の方が先立ってしまうのです》
《こんな状態でGotoトラブルキャンペーンを強行する政府には不信感しか抱かないよ》