「テレビでは四六時中、新型コロナウイルス関連の報道がされており、国民の重大な関心事となっています。それだけに“新型コロナに感染しているんじゃないか”“マスクやアルコール消毒液が入手できなくて困っている”“給付金がもらえるだろうか”など、多くの人が抱える不安につけ込んだ詐欺が急増しているんです」
こう警鐘を鳴らすのは、防犯アドバイザーの京師美佳さんだ。漫才師のハイヒール・リンゴは「注文したマスクが届かない。騙されました」と、MCを務めるテレビ番組で告白。愛知県では300万円を騙し取られた例が……。
「国民1人当たり10万円の給付金が支給される見込みです。詐欺グループは今後、こうした給付金をエサにして、あなたの財産を狙ってくるでしょう」（京師さん）
詐欺師たちは巧みな言葉で、不安につけ込もうとしてくる。
「しかし、どんな詐欺の手口があるのか、対処法は何なのか、あらかじめ知っておけば、いざというときも、冷静に対処できます」
そこで実際にあった手口を例に、その対策を解説。
【ケース1】コロナ検査を理由に金銭を要求
今後、増えていくと思われるのが、新型コロナウイルスの検査を“エサ”にする詐欺だ。
すでに国民生活センターには《新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に取りに行く》と、個人情報の抜き取りをはかったケースが報告されている。
「“感染したかも”と感じても、保健所に電話が殺到しておりつながりにくい。そんな不安を利用しています。ほかにも『優先的に検査できるので、ご希望なら4万円を振り込んでください』とお金を騙し取ろうという手口もあります」（京師さん・以下同）
〈対策〉一度電話を切り、信頼できる検査機関、医療機関なのかを調べる。個人情報は絶対に教えない。
【ケース2】給付金のために手数料を要求
「厚生労働省や市役所、金融機関を名乗って『助成金が出ます。手続きに1万円ほどかかりますので、事前に振り込んでください』という振り込め詐欺電話が。少額なので、安心して振り込んでしまいやすいんです」
補助金関連では《子ども1人につき3万円を振り込むので、キャッシュカードの番号、銀行の口座番号を教えてください》と個人情報を聞き出そうとする事案も、国民生活センターに寄せられている。
〈対策〉国・地域の役所や役場、金融機関が振り込み指示したり、暗証番号など個人情報を聞くことは絶対にないことを肝に銘じる。着信前に「この電話は詐欺防止のため録音しています」とアナウンスされる、詐欺防止電話を利用する。
詐欺被害にあうのは高齢者ばかりではない。“自分は詐欺になんて、ひっかからない”と過信する人ほど危ないという。
「過信が油断につながり“まさか私が……”という結果になりやすいのです。“詐欺かもしれない”“自分も騙されるかもしれない”と疑いの目を持ち、決定する際は、必ず誰かに相談すべきです」
少しでも不安を感じたら、必ず家族に相談したり、全国の消費生活センターや最寄りの警察署に連絡すること。「消費者ホットライン（市外局番なしの188）」に電話をすれば、身近な相談窓口を紹介してくれる。
在宅時間が長くなっている今、あなたや家族の財産が狙われていることを意識しよう。
「女性自身」2020年5月5日号 掲載