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「（解決金についての報告は）事前にありませんでした。事後も話を聞いていないですし……」
呆れたような表情で、西村泰彦宮内庁長官はそう語った。4月22日の定例会見でのことだった。4月8日に金銭トラブルについての説明文書を発表した小室圭さん。文書では、母・佳代さんが元婚約者から受け取った金銭は“借金”ではないとして、返金要求に応じなかったと記されていた。
しかしその4日後には代理人弁護士を通じ「解決金を支払う意向がある」と表明。突然の方針転換に日本中から戸惑いの声が上がったが――。
「小室さんのずさんすぎる戦略に、宮内庁側は頭を抱えています。“最後の手段”ともいえる解決金が元婚約者から拒否されたいま、いったいどうやって『多くの人の納得』を得るつもりなのでしょうか」（宮内庁関係者）
そんななか、本誌は小室さんの“新作論文”を独占入手した。
テーマは「ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス上の問題と起業家への影響」。3月に刊行された法律専門誌『NY Business Law Journal』の最新号に掲載されたもので、小室さんはおそらく、説明文書と並行してこの論文を書き上げたのだろう。
同誌は小室さんの論文を《初めてウェブサイトを開設しようしている企業が考慮すべきことを、明確かつ論理的に説明している》と絶賛。気になるその内容は――。
■「法的な落とし穴に陥りやすくなる」
まず小室さんは論文のはじめに、起業家が自分でウェブサイトを作ると《法的な落とし穴に陥りやすくなります》《自分たちがどんな法的リスクを負っているのか、それにどう対処すべきか、わからないことが多いのではないでしょうか》と警告。
そしてジョンという、「フォーダム・コーヒー」というコーヒー店を営む架空の人物を登場させ、次のように解説する。
《たとえばフォーダム・コーヒーのオリジナルブランドのコーヒー豆がエチオピア産なのに「コロンビアン・コーヒー」と名付けると、原産地を誤って表現することになるので、使用するべきではありません》
《似たような名前の会社（Starbucks）が存在するため、「Star Bags Coffee Club」という名前にすべきではありません》
論文では、商標のほかに顧客の個人情報保護といった課題についても丁寧に解説している。
経済アナリストの森永卓郎さんにこの論文を読んでもらうと「英語はしっかりしているし、論理構成もよくできています。専門誌に論文が掲載されたこと自体、1つのステータスになるでしょう」と高く評価。
さらにニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんも太鼓判を押す。
「同じ号の執筆陣は教授レベルの人もいて、その中に学生の小室さんがいるわけですから、かなりのインパクトがあります。前回の論文との共通点は、起業家や法人がインターネットをどう活用していくのかというテーマを扱っているところ。まさに、これから伸びていく分野です。小室さんがもし、そういったビジネスを法的にサポートしていく弁護士になるなら、高額の報酬が期待できるでしょう」
小室さんは2年前にも、クラウドファンディングによる資金調達の際に起業家が取り組むべき課題を分析した論文を同誌に寄稿。その論文で、学生を対象とした論文コンテストで2位に選ばれる快挙も達成した。
今回の論文は、次のように締めくくられている。
《法律を理解することで、ビジネスオーナーは潜在的な訴訟を回避し、他のビジネスとの差別化を図ることができます》
《Webサイトのアクセシビリティに関するすべての問題に対処することは困難な場合もありますが、法的な落とし穴を避け、潜在的なリスクをできる限り抑えるためには、企業家は常にWebサイトのコンプライアンスに関する法律について最新の情報を得る必要があります》
金銭トラブルへの対処では「落とし穴」に嵌ってしまったように見える小室さん。この論文の実績で「国民の理解」に少しでも近づくことはできるのか――。
「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載