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「死」と向き合うことで、生きることを考える。ロンブー田村淳さんが慶應大学院で実現したいこと

2020年8月5日 07:01 ハフポスト日本版

ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんが8月3日、大切な人に「遺書」をのこすための動画サービス「ITAKOTO(イタコト)」の開始を発表した。

大人気番組「ロンドンハーツ」のMCをはじめ、数々の人気番組やラジオなどに出演し、タレントとして多忙な生活を送る田村さんだが、2019年4月から慶應大学大学院に通い、この遺書サービスを形にするための研究開発を進めてきた。

この1年半、仕事や育児に加えて学業に打ち込むために、スケジュールを調整し、周囲に頭を下げた。

すべて英語でおこなわれる修士論文の中間発表にむけて、所属する吉本興業には「英語が話せるマネージャーを担当にしてほしい」と頼み込むなど、必死で英会話を勉強してきたという。

なぜ「遺書」なのか。

46歳。

学び続ける貪欲さはどこから来るのか。

本人に話を聞きに行った。

取材の日、晴れやかな表情で登場した田村淳さん。

ずっと気がかりだった英語による修士課程の中間発表が終わったのが、まさにその日の午前だった。


田村さんが研究しているのは「死者との対話」という深遠なテーマだ。

自分が死んだ時、パートナーや子ども、親友などの大切な人に宛てた「遺書」を動画で届けられるように記録しておくサービス「ITAKOTO」を形にし、多くの人に届けるために研究開発を進めている。


「死」というテーマに興味を持ったのは、番組の企画で「イタコ」を見たことがきっかけでした。

死者を自分の体に降臨させて、生きている人に代理でメッセージを伝える、北東北の霊能者「イタコ」。僕は最初、そういう非科学的なものに少し懐疑的だったのですが、目の前で、“死んだお姉さんの言葉”を聞いた男性が泣き崩れて「ああ、これで楽になった、明日から前向きに生きていける」と言っていたのが、すごく印象的だったんです。

 死者の言葉は、生者の生き方を前向きに変えられる可能性があるんだと気づいて、これをデジタルの技術を使ってサービス化できないかと考え始めました。

その時ふと、僕の頭の中でリンクしたのが、うちの母ちゃんの「もしもの時、私には延命治療をしないで」という言葉でした。

母ちゃんはなぜか僕たち家族に繰り返し、こう伝えていたんです。

最初はピンときていなかったけど、段々と尊重すべき意思として受け止めるようになって…。

死ぬ間際というわけではなく、健康な時から言われてきているからこそ、いざという時、僕たち家族はちゃんと母ちゃんの思いを汲みながら、判断ができる気がするんですよね。

そう考えると、遺書って元気なうちに残した方が、本人にとっても遺された人にとってもいいんじゃないかと思いました。

 

 母の「フラフープ動画」と、生きていく

「手紙」でなく「動画」で残す形式にしたのは、リアルな声やイントネーション、姿かたちを含めて記録したいから。

手紙には行間を読みながら気持ちを増幅させていくような効果があると思うけど、僕は動画にこだわりたい。

僕、じいちゃんやばあちゃんがどんな声だったのか、全然記憶にないんですよ。

全部忘れてしまっていて。それってすごく寂しいし、思いが伝わりにくくなる部分もあるじゃないですか。

だからというのもあって、うちの母ちゃんには、動画でとにかく残してくれって頼んでいて…。

どうにも気恥ずかしいみたいなんですが、何度も頼んでいたら「久々にやってみたら100回できたよ」といって、フラフープをしている映像を送ってくれて。

これがまぁ遺書ムービー代わりになっています。

いわゆる遺言っぽい定型句も湿っぽさもないけれど、母ちゃんの声や動き、それを撮っている父ちゃんの気遣いの言葉や、背景にある実家の畳の雰囲気…。

言葉や文字だけでは伝わらない臨場感があって、僕はこれが動画の力だなって思うんです。

遺書を書くことで、自分を知る。

サービスを構想して3年。

「死者との対話」というテーマで研究開発を進める中で「遺書」についてもわかってきたことがある。


研究していくうちに、これは「死」そのものに関するサービスであると同時に、「生きている時間」のためのサービスだと思うようになりました。

日本では「死」はタブー視されていて、僕が「死」について研究していると言うと最初はみんな眉間に皺を寄せたりするんです。

「遺書」というものへのネガティブなイメージも強い。

でも、大学院で実施したワークショップや、身の回りの人やTwitter上で検証してみた結果、健康で思考がはっきりしている状態で遺書を書くと、書き終わった後に遺書への印象がネガティブからポジティブに変わる人が多いことがわかりました。

遺書は他人のために書くものだけど、結局は自分を知る機会になるんですよね。

自分は何が大切で、どうやって生きていけばいいのかという道が見えてくる。

死を語ることは生を語ること。

だからみんなもっと若いうちから、何度でも遺書を残した方がいいと思う。

僕はそういう文化を作れればいいな、と思うんです。

もちろん実験に協力していただいた中には、「書くんじゃなかった」とか「憎しみがもっと深くなった」という人もいます。

だから全員が全員、遺書を書くべきだ、なんて思いません。

自分を“棚卸し”することでポジティブになれるなら......そう感じる人に使ってもらえたら嬉しい。

今後、ストレス値や脳波などを見ながら、遺書を記録することで人がどう変わるのか、さらに研究を進めていくつもりです。

同時に色んな人にITAKOTOを使ってもらって、率直なフィードバックをいただきたいですね。

 

興味を口に出すことで、情報が集まってくる

タレントとしての仕事と研究を両立させ、「死」というテーマに向き合う。

忙しい日々のなかで、うまく学ぶコツはどこにあるのか。


大学院では、所属する学科のほとんどの教授が、僕が遺書の研究をしていることを知っています。

入試の時からずっと言い続けてきたので、遺書に関する研究や新しい論文、サービスが発表されたりすると色んな先生が「こんなのがあるよ」と教えてくれるんです。

それから先輩や卒業生が「自分はこういう研究をしているんだけど、淳さんのサービスと合わせてやるのはどうか?」という提案をしてくれることもあって、とても刺激になります。

ある人は焚き火の研究をしていて、「焚き火を前にすると人は本音が出る」というような論文を書いているそうで、「遺書を焚き火の前で書かせるのがいいかも」と提案してくれました。

他にも、「習字の墨をすっている時に人間はストレス値が減少する」という研究データを持っている先輩に「何か役に立てるかも」と声をかけていただいたこともありました。

本当に色んな研究をしている人がいて、情報をどんどんシェアしてくれる。ありがたいことです。

自分の興味や意見を発信するのは大事だなと思います。

口に出すことで情報は集まってくるし、交流できるんですよね。

「学び」って大げさだけど「刺激」でいいんだと思います。

「ムラ」にとどまらず、常に取材者の目線を持つ

様々な情報や出会いを、自らの「刺激」に変えていく秘訣は何だろうか。

田村さんから何度も飛び出したのは「取材」というキーワードだ。


刺激を刺激として受け止められるのは、日々「取材」をしている感覚で人と接しているからかもしれません。

 例えば僕は、2019年の1月からアニメを見始めたんです。

きっかけはお笑いコンビ「天津」の向というアニメ好きの芸人。

自分がまったく知らなかった世界に熱中している向に興味を持ち、取材しまくりました。

それで、僕も見始めたら案の定面白くて、今もアニメを見続けています。

ただ、そういう趣味で集まる人たちの飲み会に誘われても全然行かないですね(笑)。

そこで話される内輪の話には、僕は興味がない。

お笑い業界であれ、テレビ業界であれ、何かの趣味であれ、とにかく「ムラ化」した場所にとどまるのは嫌なんです。

だったら次の違う刺激を求めて、どんどん取材していった方が楽しい。

「取材」って言った瞬間、お互い適度な距離感と緊張感がでていいんですよね。

この感覚って結構大事な気がします。

学び続ける姿勢。キーワードは「軽さ」

「どうやったら淳さんみたいに学び続けられるの?」ってよく聞かれます。

確かに、誰もが僕みたいに大学院に通って勉強できるわけじゃないですよね。

正直、僕も仕事や子育てもある中で大学院に通うのはかなり大変で、色々周りにも迷惑をかけていますし…。

でも、先ほど話したような「取材」のマインドを普段から持ってみるのはいいんじゃないでしょうか。

自分とは違う趣味や価値観、専門性を持った人に話を聞いてみる。

興味の赴くままに衝動で動いてみて、何か違ったなって思った時にはすぐに引き返せばいい。

フットワーク軽く、自分が刺激を受けられる人をどんどん取材して、学び続ける人生もアリじゃないかなぁ。

こういうある種の「軽さ」って、僕はすごく大事にしているんです。

「ITAKOTO」に関してもそうで、もっとみんなに気軽に遺書を残して欲しいという思いがあります。

あれこれ語ってしまったけれど、遺書って突き詰めると結局は「ありがとう」の一言だと思う。

だけど「何が、どう、『ありがとう』なの?」っていうのが、その人たちの関係性を表すわけじゃないですか。

それをもっと気軽に記録して、棚卸しすることで、生きているうちにもっといい関係を築けるんじゃないか。

それぐらいの軽さで「生きること」を見直し続けられたらいいですよね。

(取材・文:南 麻理江/ 写真:松原一裕)

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「臨時国会の早期召集応じず」と与党。専門家は「明らかに違憲」と指摘

2020年8月4日 18:43 ハフポスト日本版

新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。
時事通信などが報じた。
ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。

国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。
早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか?
 
■閉会中審査は継続朝日新聞デジタルによると、自民党の森山裕・国会対策委員長は8月4日、立憲民主党の安住淳・国対委員長と会談し、立憲など野党4党が求める臨時国会の早期召集に応じない考えを示した。
党幹部からは「早くても10月下旬以降」との見方が出ているという。
時事通信によると、衆参両院で原則週1回開いてきた閉会中審査は継続することでは大筋一致した。
 
■憲法の規定は?臨時国会に関して、憲法53条は次のように定める。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は7月31日、憲法53条に基づき、臨時国会の早期召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出していた。

立憲民主党は、8月4日、公式Twitterで、コロナの感染拡大や豪雨災害への対応を挙げ「この状況を乗り切るためには、立法措置も少なからず必要になる。国会を開会しなければ法改正ができない」と訴えている。
 
■那覇地裁の判決は「法的義務」安倍内閣が2017年に野党からの臨時国会召集の要求に約3か月応じなかったことの違憲性が争点となった裁判で、2020年6月の那覇地裁判決は、「憲法53条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務がある」と指摘した。

野党議員らへの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関して憲法判断も示さなかった一方で、
・憲法53 条には「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的がある
・内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務がある」
といった判断を示した。
 
■専門家「国民主権ではなくなる」臨時国会を安倍内閣が3か月以上召集しなかったことは違憲だとして野党議員が国家賠償を求めた岡山訴訟の弁護団長、賀川進太郎弁護士は、ハフポストの取材に「那覇地裁の判決は、憲法53条の一般的な解釈を示したもの。今回のコロナ対策を目的とした臨時国会の召集にも当然当てはまる」と話す。

那覇地裁判決は、召集時期について「内閣の裁量の余地は極めて乏しい」と断じている。

これに対し、賀川弁護士は「早期召集に応じないことが認められるなら、内閣が何をやっても追及できない状態。
全てを内閣にフリーハンドに委ねることになり、国民主権ではなくなる」と危機感を募らせる。

「内閣に開く、開かないという決定権や広大な裁量があると政府が考えるのなら、それは憲法の解釈を誤解している。事務手続きに必要な合理的期間を大幅に延長して召集に応じないのなら、明らかに憲法違反です」
 
■東京都医師会長、「これは政治の役割」早期の召集は、コロナ患者の治療に最前線で当たる現場の医師からも切望する声が上がる。

東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日の記者会見で「(新型インフルエンザ等対策)特別措置法を改正し、法的拘束力と休業補償のある休業要請をするべき」として、臨時国会を開くよう政府に求めた。

「一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければならないことを国民に示してください。これは我々がいくら頑張ってもできません。これは政治の役割であります」と強調した。

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cat_7_issue_oa-huffpost oa-huffpost_0_6fbz6lo5d4ei_「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省 6fbz6lo5d4ei 6fbz6lo5d4ei 「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省 oa-huffpost 0

「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省

2020年8月4日 17:17 ハフポスト日本版

ワーク・ライフバランス(WLB)社が8月3日に発表した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」。

テレワークのしやすさや、大臣レク(報告や打ち合わせ)におけるオンライン化やペーパーレス化などで、職員からの評価がトップだったのは、環境省だった。

小泉進次郎環境相は4日の閣議後会見で、「職員からは『コロナの影響もあるが、もともとデジタル化を進めていたこと、(小泉氏の)育休もきっかけにウェブ会議が進められていたことが大きかった』という声がある。嬉しく思う」と述べた。

この日の会見も、リアルと同時にオンラインでも行われた。

職員が背中を押した小泉氏の育休、育休が変えた組織の働き方 

アンケートでは、「大臣とのレクが電話やオンラインに移行したか」「大臣レクにおけるペーパーレス化が進んだか」という質問に対し、「強くそう思う」「そう思う」と回答した環境省の職員が、それぞれ96.9%と87.9%にのぼった。

「テレワークできるようになったか」という質問には、100%が「強くそう思う」「そう思う」と回答した。

小泉氏は1月の長男誕生に合わせて取得した育休を機に、テレワークやウェブ会議を自ら行なっている。

小泉氏は「私が育休を取るという判断をした時も、職員の中から『ボトムアップでは限界があるから、トップダウンでとってほしい』という声が、私の背中を押してくれた。私だけが旗を振っても無理だった」と振り返り、結果についてこう語った。

私が大臣になるはるか前から、『離職率をなんとか下げたい』『この組織を持続可能な組織にしたい』と思っている有志の職員がいたことが、最大の要因だと思っている。

その有志が業務外でやってきたことを、正式な業務として私がオーソライズした。

すごく嬉しかったのは、そういう職員に、今回の結果を受けて反応があるか聞いたところ、『離職した職員から、これがもう少し早ければ踏みとどまったかもしれなかった』『やめようかなと考えていた職員から、踏みとどまろうと思った』。そういう声があったと聞きました。
 
1位で喜んでいる場合ではないと思ったのは、これで1位ということは他の省庁はどうなっているんだと。

私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています。

 

幹部がオンライン反対「最悪ですね」

アンケートからは、国会対応が霞ヶ関の職員にとって大きな負担となっている実態も明らかになった。

自由記述欄に寄せられた職員からのコメントを全て読んだという小泉氏。

会見では「課題は国会だというのは明らかではないか」と切り出し、こう続けた。

こんなことを続けていて、霞ヶ関に入りたいと思う職員がいるわけないですよね。

私の朝の国会答弁レクは基本的にはない状況にしてますが、これも多分異例のことだと思います。
 
今回、国会では大気汚染防止法改正もあったが、その過程では、野党の中から数名の方がオンラインレクで質問通告をしていただけるという新たな動きがあったことも事実です。
 
でも、アンケート結果を見れば、まだまだ政党側が変わってないこと。国会側がまったくそこに追いついていないこと。そういったことが、結果として、国家公務員の働き方に大きな負の影響を与えている。

さらに、アンケート結果の中にあった「幹部がオンラインレクに反対の方がおり、その場合必ず登庁しなくてはならなかった」というコメントを読み上げ、「最悪ですね」とバッサリ。

「さらに最悪だと思ったのは、国会議員のところにレクに行って、マスクを外せと言われた、と。人前でマスクするのはどうかという昔の考え方をする人がいるのだろう。全くコロナの現状を理解していない」と痛烈に批判し、「そういう中で仕事を強いられている官僚の皆さんの現状をなんとか変えたい」と訴えた。

環境省では今後、職員の残業の原因になっている国会対応についても、さらに負担を軽減するためのシステム導入を検討しているという。

霞ヶ関版「20%ルール」導入を検討

環境省ではコロナ前の1月、小泉氏直轄で省内の業務改革について議論する「選択と集中」実行本部を設置。

職員の働き方改革を進めてきた。

この日の会見では、「選択と集中」実行本部がまとめた改革案を発表。

職員の働き方について、▽テレワーク実施頻度の制限を撤廃▽テレワーク対象者を非常勤職員にも拡大▽職員の「ワーケーション」の推進ーーなどルールを緩和するとした。

また、グーグルなどのIT企業が導入している「20%ルール」(担当業務以外のプロジェクトに勤務時間の20%までを当てられるというルール)の霞ヶ関版を作る方針も示した。

「新しい環境政策分野に職員自らの意思で参加できる環境を整備して職員の意欲を高めるとともにイノベーティブな発想で新しい政策実現を目指す」と語る。

「小泉大臣だったからできた、というのでは困る」

会見後には、省内の若手職員とワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長と意見交換を行った。

「他の省庁にはなかった結果。トップのリーダーシップについても聞きたい」と賞賛した小室氏に対し、「本当に嬉しかった。自分たちが今どこにいるのか、外部からの評価を世の中に示してくれて感謝している。私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱。ここがすごく強かった」と語った。

アンケートには、テレワークの結果、家族との時間が増えた喜びを伝える声も寄せられた。

「息子に『初めてお父さんと一緒に夜ご飯が食べれて嬉しい』と言われ、今まで人並みの親らしい事をしてあげられなくて、申し訳ない気分になり泣いてしまった。職員の家族の犠牲の上に成り立つ霞ヶ関の働き方を再認識した」(厚生労働省30代)
 
「入省してから初めて平日に家族と夕食を取ることができた」(国土交通省20代)

「読んでいて泣けてきた」という小泉氏は、「1位を取る以上に大変なのは、これを維持すること。瞬間風速ではなく、環境省が霞ヶ関の働き方をリードするようになるには、何が必要か」と語った。

参加した若手からは「たまたま大臣が若かったから、小泉大臣だったからできた、というのでは困る」「誰が大臣でも、やるという職員の覚悟が問われていると思う。環境省を変えるだけではなく、霞ヶ関をどう変えるか、民間や日本社会のあり方を問いかける旗振り役になっていかないといけない」などの声も上がっていた。

小室社長は「いい人材が霞ヶ関に来なくなって一番利益を損なうのは国民。どれだけ人材を引きつけられるか、責任感のある良い運営をしなくてはいけない」と語った。

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cat_7_issue_oa-huffpost oa-huffpost_0_l1p1o84smva4_『世田谷モデル』とは? PCR検査の大幅拡充、区長が表明 「いつでもどこでも、何度でもを目指すべき」 l1p1o84smva4 l1p1o84smva4 『世田谷モデル』とは? PCR検査の大幅拡充、区長が表明 「いつでもどこでも、何度でもを目指すべき」 oa-huffpost 0

『世田谷モデル』とは? PCR検査の大幅拡充、区長が表明 「いつでもどこでも、何度でもを目指すべき」

2020年8月4日 16:25 ハフポスト日本版

東京都世田谷区の保坂展人区長が、PCR検査体制を大幅に拡充する方針を示し、注目を集めている。

現在の1日あたりの検査能力は約360件だが、約600件に拡充し、最終的には2000〜3000件の検査を目指すという。

感染者の早期発見と治療につなげる狙いだ。

8月4日、保坂氏は日本記者クラブで会見を開き、「『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」と訴えた。

「世田谷モデル」とは?

世田谷区では、8月3日時点で累計1091人の新型コロナ感染が確認されており、都内では新宿区に次ぎ2番目に感染者数が多い。

保坂氏によると、世田谷区では現在、保健所、病院外来、区医師会運営のPCR検査センターなど3つのルートで検査を実施。

現在のPCR検査能力は1日あたり約360件だという。

いわゆる「世田谷モデル」では、1日の検査数を約600件まで拡充し、最終的には2000〜3000件を目指すという。

方針を打ち出したのは、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏だ。

保坂氏によると、区で開かれた対策本部会議で、児玉氏からは

・PCR検査体制の拡充(これまでの検査数を一桁増やす体制の整備)
・介護、医療、保育など人と人との接触を避けることが難しいエッセンシャルワーカーに定期的な検査を実施すること
・COCOA(厚労省がリリースした新型コロナ感染者との接触確認アプリ)のインストールを世田谷区職員はじめ区内に広げること

などの提案を受けたという。

 ▼世田谷区の現在のPCR検査数の推移。多い時で300件ほどの検査を実施している。

保坂氏は、「一人一人が行動制限することも重要だが、市中感染が広がっているとなると、PCR検査自体のハードルを低くする、もしくはなくしていく。アメリカのニューヨークでやっているような、『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的には目指していくべきだ」と話した。

陽性者の隔離・受け入れ先はどうする?

一方で、PCR検査数を増やせば、感染者数も増加することが見込まれる。

陽性が判明した感染者の受け入れ先をどうするか、などの課題が残る。

保坂氏は、「家族内感染も多いため、自宅待機はできるだけ避けてほしい」と説明。

「一般的な日常生活を送る中で感染を回避しながら同居するのは難しい。東京都と緻密に連携して、再確保したホテルに軽症な方を案内できるように体制を強めたい」とした。

また、医療現場での病床の確保も必要だとして、感染者の治療にあたる医療機関への財政支援も表明した。

「(病院側が)受け入れ体制を作ると赤字になってしまう。この体制を変えなければベッドを確保できない。受け入れの医療機関に最大限の体制をとってもらうために、現場を経営破綻させない、赤字を出させない支援が必要だ」

「プール方式」を採用

財源の確保も課題となる。

PCR検査は自費なら3〜4万円かかるが、エッセンシャルワーカーを対象とした「社会的検査」を実施する場合は、「一人あたりの検査費用を下げることは前提となる」と強調。

「1日で2000〜3000件となると相当な予算が必要となる」といい、協議を進めているという。

会見では、複数人の検体をまとめて検査する「プール方式」を採用することで、コスト低減に繋げるとの考えも示した。

従来の検査では、1人分の検体を1つずつ検査しているが、「プール方式」では複数の検体を混ぜて検査する。

陽性反応が出た場合に1人ずつ検査することで、検査効率が高まるという。

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cat_7_issue_oa-huffpost oa-huffpost_0_rgfjsyb1wzik_大坂なおみさん、女の子のスポーツ参加を支援するプログラムを発足 rgfjsyb1wzik rgfjsyb1wzik 大坂なおみさん、女の子のスポーツ参加を支援するプログラムを発足 oa-huffpost 0

大坂なおみさん、女の子のスポーツ参加を支援するプログラムを発足

2020年8月4日 13:25 ハフポスト日本版

テニス選手の大坂なおみさんが、より多くの女の子がスポーツに参加できるよう支援するプログラム「プレー・アカデミー WITH 大坂なおみ」を立ち上げる。東京から始める。

8月3日、Twitterなどで報告した。

女の子のスポーツ参加率が男の子に比べて低いことなどを背景に、スポーツを通じて女の子をエンパワーメントする狙いがあるという。

どんなプログラム?

プログラムはナイキと、スポーツの力で社会を変えようと活動するローレウス・スポーツ・フォー・グッド財団とパートナーシップを組んで進める。

助成金の提供、イベントの実施、能力強化のトレーニングなどを行い、地域の団体をサポートするとしている。

プログラムを紹介するローレウスのサイトによると、日本では6〜18歳のスポーツ参加率を男女別で見ると女の子の方が2割低く、スポーツへのアクセスの難しさやプログラムの不足を理由に、10代半ばでスポーツをやめる女の子は男の子の約2倍という。

プログラムでは「女の子とスポーツ」という潜在的な可能性を開化するための支援を行うといい、「スポーツには、性による固定観念を打ち破り、男女の平等を促進する力があります」と意義を説明する。

また、身近にロールモデルがいることや機会を得られることの大切さにも触れている。 

大坂さんは「女の子がスポーツや遊びをすることで喜びを感じ、自分たちの潜在能力に気づくことを望んでいます。そうした女の子たちが、また次の世代が目指すようなロールモデルとなれるのではないでしょうか」と熱意を語っている。
 

「女の子がどれだけパワフルになれるかを知ってほしい」

大坂さんはプログラムを紹介するナイキのサイトで、「3歳で初めてテニスラケットを手にして、私の人生は変わった」「女の子がアクティブになろうとするときに直面する障壁について知るたび、何かしなくてはという思いを強くした」と明かす。

「プレイ・アカデミーを始めるのを待ちきれない。女の子たちに新しいスキルを学んで、好きなスポーツを見つけてほしい」などとした上で、「私は彼女たちに、楽しんで、自信を得て、女の子がどれだけパワフルになれるかを知ってほしいと願っていますーー誰であっても、どこの出身でも、どんな肌の色でも関係なくーー」と綴った。

Twitterでも「とてもワクワクしています」とし、子どもたちとテニスを楽しみ、アドバイスを送る動画を公開している。

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cat_7_issue_oa-huffpost oa-huffpost_0_jwt9arj51ors_トランプ大統領を、NY検察が詐欺疑惑で捜査をしていることが明らかに→大統領は「魔女狩りだ」 jwt9arj51ors jwt9arj51ors トランプ大統領を、NY検察が詐欺疑惑で捜査をしていることが明らかに→大統領は「魔女狩りだ」 oa-huffpost 0

トランプ大統領を、NY検察が詐欺疑惑で捜査をしていることが明らかに→大統領は「魔女狩りだ」

2020年8月4日 13:22 ハフポスト日本版

ニューヨーク州マンハッタン地区検察局が、トランプ大統領とトランプ・オーガニゼーションを、銀行詐欺と保険詐欺の疑いでも捜査していることが、検察局が8月3日に裁判所に提出した書類から明らかになった。

マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス・ジュニア地区検事長は、トランプ大統領の弁護団が、大統領とかつて不倫関係にあったと主張する2人の女性に口止め料を支払った疑惑について捜査を進めてきた。

捜査が口止め料疑惑にとどまらず、トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性から、さらに広範囲に捜査することがわかった。

マンハッタン地検の捜査、これまでの流れ

マンハッタン地検は2019年、口止め料疑惑の捜査の一環として、トランプ大統領の会計事務所マザーUSAに対して、大統領の財務記録を提出するよう求める召喚状を発行した。

大統領側は財務記録の提出を拒否し続けていたが、最高裁は2020年7月9日、大統領は検察当局が求める財務記録の提出を拒否できないという判決を下した。

しかしトランプ大統領の弁護団は7月27日、召喚状は「法律の適用範囲が広すぎる」として非開示の申し立てをした。

地検は8月3日に提出した書類で、裁判所に対して申し立ての却下を求めた。

理由の一つとして「申し立ては捜査を妨げ、捜査の遅れはトランプ大統領に絶対的な免責特権を一時的に与える」と主張している。

さらに、「召喚状は法律の適用範囲が広すぎる」というトランプ大統領弁護団の主張に対して、「召喚状は口止め料疑惑ではなく、保険詐欺や銀行詐欺も含む、トランプ・オーガニゼーションの広範囲で長期間に及ぶ犯罪行為に対する捜査を対象にしたものだ」と大統領側の主張を否定した。

口止め料を巡る問題では、トランプ大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が、連邦議会への偽証や選挙資金法違反などで、2018年に懲役3年の判決を受けている。

トランプ大統領は3日に開かれた記者会見で、地検の捜査は「以前から続く魔女狩りの続きだ」と述べ、疑惑を否定した。

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆しました。

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霞ヶ関の過酷な労働実態。若手官僚から悲痛な声

2020年8月4日 12:04 ハフポスト日本版

「レクに行ったらマスクを外させられた」「政策を考える時間を最も阻害したのが、議員対応だった」ーー。

働き方改革コンサルティングを手がけるワーク・ライフバランス(WLB)社は6〜7月、コロナ禍における国家公務員の働き方について実態調査を行なった。

オンラインアンケートに寄せられた480の回答からは、官僚たちの過酷な労働実態が透けて見える。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していった3月から、緊急事態宣言が解除される5月まで、官僚たちの働き方はどう変化したのだろうか。

4割が過労死レベル

調査によると、回答者の約4割にあたる178人が、3月~5月で最も忙しかった月の実際の残業時間が “過労死レベル” といわれる「月100時間」を超えた。

「300時間以上」という回答も5人(厚労省4人、法務省1人)いた。

省庁別の回答者数にばらつきがあるため、一概に比較はできないものの、コロナ対策の最前線で働く厚労省の職員の労働実態は相当に過酷だったことがうかがえる。

議員への説明、8割が「対面のまま」

官僚たちを苦しめたのが、国会議員の対応のようだ。

「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対し、業務で国会・議員対応がある回答者382人のうち71.7%が「全くそう思わない」と回答した。

「そう思わない」(19.6%)と合わせると、緊急事態宣言下でも9割以上が「配慮を感じる変化はなかった」としている。

また、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」との質問に対しては、83%が「そう思わない」と否定した。

「マスクを外させられた」「3密でのレク」

自由記述欄には、官僚たちの悲痛な声があふれている。

・部下も鬱になったし私ももう来たくない。なぜ厚労省で死者が出ないのか不思議なくらいです。(厚生労働省30代)
 
・レクに行ったらマスクを外させられた。(厚労省、防衛省など複数)
 
・緊急事態宣言中なのに平気で毎日のように職員を呼びつける議員がいた。(防衛省20代)
 
・電レク後にわざわざ資料持って説明に来させる議員もいた。(文科省20代)
 
・全くオンラインは進まず、3密の状態でのレクが常であった(15人以上が部屋に膝を詰めてレクを実施)。(財務省20代)
 
・緊急事態宣言中は基本テレワークだったが、国会議員のレクのためだけに出勤せざるを得ない状況だった(内閣府40代)

「議員とのやり取りがFAXからメールに移行したか」との質問も、89%が「そう思わない」と回答。

メールで送っても議員側からFAXで送り直すよう求められたり、職場でペーパーレス化が進んでも議員のために紙を用意したりするなど、無駄が多い実態も浮かんだ。

職場のデジタル化、トップは環境省、2位は経産省

一方、大臣対応では職場によって大きな差が見られた。

「大臣とのレクが電話やオンラインに移行したか」「大臣レクにおけるペーパーレス化が進んだか」という質問に対しては、環境省と経済産業省が3位以下を大きく引き離してトップ2。

特に1位の環境省は、それぞれの質問に対して「強くそう思う」という回答が、84.8%(オンライン化)と72.7%(ペーパレス化)で各選択肢の中で最多。テレワークのしやすさでもトップとなった。

・大臣への説明の様子を、幹部もweb会議で同時に見られるようになったため、報告の手間がなくなり、ニュアンスの違いからくるミスコミュニケーションもなくなり、効率化につながった。(環境省20代)
 
・大臣など政務が変わっても、今の大臣や政務との打ち合わせのようにオンラインが常態となることを維持したい。(環境省40代)
 
・紙の枚数は相変わらず減らない。課長級以上はやはり紙を持ってこいという雰囲気。レジ袋何枚分だろうと思いながら毎夜大量の無駄紙をシュレッダーにかけている。(国土交通省20代)
 
・幹部がオンラインレクに反対の方がおり、その場合必ず登庁しなくてはならなかった。(財務省20代)

 

調査を行なったWLB社は、「システム整備などのハード面での整備の遅れ以上に、国会議員の『相手の働き方への配慮』が不足している点や、各省庁の『仕事の進め方の慣習』が大きな障害となって、デジタル化が進んでいない」と結果を分析。

「テレワークが機能しないままでは、政府中枢でクラスターが発生した場合の予行演習が出来ておらず、政府機能の停止、行政の崩壊が起きてしまうことが予想されます」と指摘している。 

<省庁別の回答者の内訳は以下の通り>
厚生労働省70名(回答者中14.6%)
文部科学省59名(同12.3%)
内閣府45名(同9.4%)
経済産業省43名(同9.0%)
その他43名(同9.0%)
国土交通省42名(同8.8%)
環境省41名(同8.5%)
農林水産省33名(同6.9%)
総務省29名(同6.0%)
外務省25名(同5.2%)
防衛省24名(同5%)
法務省11名(2.3%)
財務省11名(2.3%)
復興庁3名(0.6%)
国家公安委員会(警察庁)1名(同0.2%)

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新型コロナ、人からペットに感染か。感染した飼い主の犬が国内初の陽性に。

2020年8月4日 11:47 ハフポスト日本版

ペット保険「アニコムホールディングス」は8月3日、新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬2匹が、PCR検査で陽性になったと発表した。

環境省によると、国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。

同社は、新型コロナウイルスに感染した飼い主からペットを預かるサービスを4月から実施。

飼い主2世帯から7月下旬に1匹ずつ預かり、それぞれPCR検査を複数回行ったところ、2匹の陽性が判明したという。

同社によると、いずれも預かっている間に健康状態に異常はなかった。1匹は再検査ですでに陰性となった。

同社は2匹を隔離して単頭飼育をしているという。

同社はこれまでに犬、猫、ウサギ計42のペットを預かり、全てに複数回のPCR検査を実施し、陰性を確認していた。
 
■ペットへの感染、注意点は?
人からペットには感染するのか?

厚労省のウェブサイトによると、新型コロナウイルスに感染した人から犬、猫に感染したと考えられる事例はこれまでに複数報告されている。

一方、同省は「新型コロナウイルスは、主に発症した人から人への飛沫、接触により感染することが分かっており、現時点では人から動物への感染事例はわずかな数に限られている」と説明。犬と猫が感染した場合、それぞれの症状については「犬は明確な症状が確認されていないが、猫は呼吸器症状・消化器症状があったとの報告がある」としている。
 
■ペットから人へは感染する?感染したペットから、人に感染することはあるのか?
厚労省はウェブサイトで、「これまでのところ、新型コロナウイルスがペットから人に感染した事例は報告されていない」としている。

一方で、猫は新型コロナウイルスの感受性が他の動物よりも高いことや、猫から猫への感染の可能性がある、という実験結果も報告されているという。

同サイトによると、オランダのミンク農場でミンクが大量に感染した事例では、新型コロナウイルスに感染したミンクから人へ感染した可能性のある事例が報告されているという。

こうしたことから、厚労省は「動物との過度な接触は控える」「動物に接触する前後で、手洗いや消毒を行うようにして」と感染防止対策を呼びかけている。
 
■ペットの感染、防ぐには
ペットの感染対策には、まず飼い主自身が感染しないことが重要だ。

東京都獣医師会はウェブサイトで、犬の散歩や運動について「人や犬が多数集まる公園に連れて行くことは避ける」「人や犬が集まるドッグランの利用はできるだけ控えて」と呼びかけている。

飼い主が感染した場合は、ペットとの接触を避けるため、家族や信頼できる人などに預けることを推奨している。

都獣医師会は、新型コロナウイルスに感染した飼い主からペットを預かる際の注意点をまとめたガイドラインを公開している。

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養っているのは妻? 「誰が養ってやっていると思っているんだ」という夫の間違い

2020年8月4日 07:53 ハフポスト日本版

<阿古真理/作家・生活史研究家>

最近、ある人が、友人に会いに出かけた妻に対し「誰の金で遊んでいるんだ」と言ったという話を聞いた。

令和の今、こんなことを言う人が現実にいることにショックを受けたので、この発言と背景について、掘り下げてみたいと思う。

「誰が養ってやっていると思っているんだ」はDV

「誰が養ってやっていると思っているんだ」というセリフ、いつ頃から禁句になったのだろうか。

改めて考えてみると、昭和の頃は夫が妻を、あるいは子どもを殴る、蹴るという暴行すら、「家庭の問題」とか、「それも愛情」などと片づけられてしまうことが多かったように思う。

私がドメスティック・バイオレンス(DV)という言葉を知ったのは1990年代だったが、広く認知されるようになったのは、2001年にDV防止法が制定、施行されてからだ。

DVの概念が知られて一世代分の時間は流れたが、精神的な暴力についての認知度はまだ低いように思う。

三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」のサイトに、DVについて分かりやすい説明があるので、引用する。

「言葉の暴力や威嚇、脅し、抑圧などの心理的暴力、性的暴力、実家や友人たちとの付き合いを制限したり、勤めに出たいと言ってもだめだという社会的隔離、生活費を渡さないなどの経済的暴力なども含む」。

特に後半の抑圧的な言動は、明らかに暴力だとわかる身体的暴力や罵詈雑言と違い、分かりにくい。

それがよくない言葉だと分かっていても、暴力とまでは思っていない人もいるのではないか。

加害者も、自分が発する言葉がどれほど抑圧的かという自覚が薄いかもしれない。

しかし、言動だけでも「相手の感情や考え方、行動をコントロール(支配)する」ことができる。

だから、冒頭の男性の言葉はDVなのである。
 
逃げ出す経済力がない妻の足元を見て、夫が心身の暴力をふるう。

それは、肉体的、経済的に圧倒的に優位な男性が、弱いはずの女性に甘えているからである。

外では発散できないエネルギーを、ネガティブな感情を、彼女にぶつけている。

DVをする夫は、何を恐れているのか

ただ、生活を回すという側面からこの言葉を考えとき、「養ってやっている」彼が実は弱いことに気づく。

確かに妻は逃げ出しにくいかもしれない。

子供を抱えていればなおさらである。

仮に自分の生活は何とかなるとしても、子供たちの養育費まで稼ぐことは難しいと躊躇する人は多いからである。

何しろ日本では、女性がキャリアを築くことが難しい社会構造になっているため、シングルマザーの貧困率が非常に高い。

労働政策研究・研修機構が行った「第5回(2018)子育て世帯全国調査」によれば、母子世帯の貧困率は51・4%と、父子世帯の22・9%の倍以上、2人親世帯の5・9%の8・7倍もいる。

貧困に陥ることを恐れてDV夫に耐える女性は、弱い立場にいる。

それなのに、強い夫は妻が出て行かないよう支配しようとする。

彼は何を恐れているのだろうか。

妻の愛情を失うことか? 妻子を養う一人前の男、という立場を失うことか? あるいは、自分を受け止めてくれる存在を失うことかもしれない。

愚痴や暴力のハケ口にすることもその一つだ。

彼女が出て行ったとき、彼が確実に失うのは、整った家庭環境である。

「養ってやる」感覚を持つ男性が、家事育児を積極的に行っているとは考えにくい。

彼は恐らく、昭和半ばに広まった性別役割分担の考え方に基づいて行動しているからだ。

夫が外で稼ぐ役割に徹し、妻に家事育児を含めた家庭責任を全面的に依存するライフスタイルである。

性別役割分担は、夫たちを家庭責任から解放して身軽にする

この役割分担が広まった時期にさかのぼってみよう。

戦後、日本国憲法が制定されて男女同権が謳われたことで、女性の自立意識は高まった。

しかし、日本企業は女性を積極的に雇わず、高度経済成長期まで結婚退職制度を設ける企業も少なくなかった。

また、近年大きな問題になっているが、キャリアに影響する教育においても、女性は差別されてきたが、文部科学省の学校基本調査によれば、2016年でも、大学進学率は男子が55・6%に対し、女子は48・2%と7・4%も低い。

今でも、経済的に厳しくなると、息子を娘より優先的に進学させる親はいる。

就職・進学の差別は憲法違反ではないかと思うが、それが現実と受け入れた昭和の女性たちは、家庭内を取り仕切る役割を引き受けることで、対等と考えるよう自分を合理化した。

人は、とうてい届かない夢はみないからである。

性別役割分担は、夫たちを家庭責任から解放して身軽にする。

その結果、焼け跡から出発した日本の奇跡的な高度経済成長は成功した。

しかし、その大き過ぎる成功体験が、長く女性を積極的に雇用しない社会を築いてきた。

同時に、家庭責任を負わず家事能力がない男性を大量生産し続けたのである。
 

「養っている」のは妻かもしれない

家事に手を出さない夫に、家事の大変さが本当にわかっているわけではないだろう。

しかし、家に帰ればご飯があり、洗濯された衣類がある安心感を、彼は知っているはずだ。

子供が飢えることなくちゃんと育っているのも、妻が面倒をみているからである。

実は、養っているのは、妻のほうかもしれない。

確かにお金がなければ生活はできない。

特に都会においては、食糧調達もままならなくなる。

しかし、家事・育児をしなければ命に関わる。

都会では、テイクアウトの総菜や弁当の選択肢も、外食の選択肢も豊富だ。

今は料理ができなくても食べることには困らない。

しかし、食習慣によっては、生活習慣病などの病気を招くリスクが高くなると言われている。

外注できる食事の選択肢はたくさんあっても、料理に興味がなく栄養学にも疎い人には、適切な選択ができるかどうかは危うい。

「生活習慣病」という名前からもわかるように、病気は日々の食事の積み重ねで引き起こされる危険がある。

一度や二度ならともかく、毎食毎日、何週間も何年も何を食べたいか選ぶ生活は、今まで用意された食事をしてきた人にはキツイかもしれない。

面倒だからと同じものばかり食べ続けるのも、体に悪い。
 

些細だけれど積み重なれば山となる雑務

掃除、洗濯については、「汚れていても平気」と思う人もいるだろう。

しかし、清潔な部屋で清潔な寝具を使い、清潔な衣類を着て寝る生活と、散らかっていて、ゴミやホコリが溜まった部屋で、汗や垢が染みついた衣類と、汗をたっぷり吸い込んだ寝具で眠るのでは、快適さが違う。

環境が悪いと体調を崩す場合もある。

何より、家事には「名前のない家事」と最近呼ばれている、些細だけれど積み重なれば山となる雑務が大量にある。

その煩雑な作業を引き受けるのも面倒かもしれない。

そして、子供たちだ。もし妻が、子供を置いて出て行ってしまったら、彼らにきちんと食事をさせ、学校でいじめられない程度にきちんとした服装で送り出す役割が待っている。

話し相手もしてやらなければならないし、学校との連絡その他子供の世話に関わる「名前のない家事」も大量に発生する。
 

当たり前だと思っていた快適さを失う危険を分かっているのか?

そうした、誰からも謝礼はもらえない、非生産的に見えることもある家事・育児が、一気に自分にかかってくることを、「誰の金で遊んでいるんだ」「誰が養ってやっていると思っているんだ」と言う彼らは内心恐れているのではないか。

自分に妻のしているすべてをやることはできない、と思っているかもしれない。

しかし、食べなければ人は死んでしまうし、健康的な生活ができなければゆっくりと命が縮む。

子供たちも、きちんとケアしなければ心身ともに健やかに育つことが難しくなるし、食べさせなければもちろん死んでしまう。

家事・育児が命に関わる、という意味がお分かりだろうか。

妻に任せきりの夫がどの程度大変さを理解しているかはわからないが、当たり前だと思っていた快適さを失う危険を彼は分かっているのではないだろうか。

仕事は生活を支えるが、家事は命を支えるのである。
 
(文:阿古真理 編集:榊原すずみ)

外部リンク

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『アド街ック天国』街の見どころ3位に「女子校生」⇨「見せ物じゃない」「性犯罪を助長」など批判の声

2020年8月3日 16:48 ハフポスト日本版

8月1日にテレビ東京で放送された情報バラエティ番組『出没!アド街ック天国』で、街の見どころなどを紹介するランキングの3位に「女子校生」が選ばれた。

このことについて、ネット上では「女子校生は見せ物じゃない」などの批判の声が上がっている。

テレビ東京は、ハフポスト日本版の取材に対し「街の日常の風景として取り上げたもので、それ以外の意図はありません」と説明した。
 
飲食店や観光名所と並んで「女子校生」
本放送回では、「横浜・石川町」が特集された。

ランキングは1〜20位まであり、飲食店や観光名所が中心に選ばれた。

横浜を「ミッションスクール発祥の地」とし、石川町駅付近にある「横浜女学院中・高」「横浜共立学園中・高」「フェリス女学院中・高」「横浜雙葉中・高」などを挙げ、「名門女子校」として取り上げた。

また石川町の駅を「日本一女子校生が利用すると言われる」と述べ、駅のホームの様子を映し、また駅付近にある「女学生」を意味するリセンヌ小路や、通学路となる山手へ向かう坂を「通称・乙女坂」として紹介した。

カメラでは、道を歩いたり階段を登る制服を着た女子生徒の後ろ姿を捉え、「石川町では通学する彼女たちの姿を見かけます」とナレーションがつけられていた。

テロップには「街に女子校生がいっぱい」と書かれていた。

なお、同番組では2010年7月に「横浜・石川町」を取り上げた際も、3位に「女子校生」を選んでいた。
 
「女子校生は見せ物じゃない」
名所や観光スポット、飲食店などと並んで、街の見どころとして「女子校生」が選ばれたことについて、批判的な声が多く上がっている。

「グロテスク。女子校生は見せ物じゃない」

「名門校のことを伝えたいのなら、『女子校生』ではなく『女子校』とすべき」

「モノや場所と並べて、消費するのはやめてほしい。彼女たちはそこで生活しているだけ」など、女性を性的対象化しているという指摘が多くあった。

中には、「制作者たちの感覚が今の時代に対応していない」など、番組作りの姿勢を問う意見もある。

また、「女子校生が多い街」という印象を与える取り上げ方をすることで、女子生徒を狙った痴漢や盗撮等の性犯罪を助長するのではないかと危惧する声も多くあがっている。
 
テレビ東京「日常の風景として取り上げた」
ハフポスト日本版では、テレビ東京に対して、制作の意図や批判の受け止めについて問い合わせたところ、広報局より、以下のように書面で回答があった。

「出没!アド街ック天国」は、地域密着型の「街」紹介番組です。

今回のテーマである「石川町」を取り上げるにあたり、ミッションスクール発祥の地であることや、現在も四つの名門女子校があることの歴史的背景を紹介しました。

そして、そこに通う女子校生が利用する石川町駅、リセンヌ小路や乙女坂を街の日常の風景として取り上げたもので、それ以外の意図はありません。

貴重なご意見として今後の番組制作に留意して参りたいと思います。

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