7月8日、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に「金融機関から働きかけてもらう」考えを西村康稔経済再生相が示した。これに対し、飲食店や金融機関をはじめ、国民の間で困惑や怒りの声が広がった。
「西村大臣の発言は、『融資の制限』を金融機関に通達する、ともとられかねない。法的根拠もあいまいですし、発言翌日の7月9日におこなわれた菅首相への取材で、記者団からは『優位的地位（融資するという立場）の濫用では？』という声もあがっていました」（政治部記者）
社会学者の古市憲寿氏（36）もTwitterで、「西村大臣の発言というのは、みんなが馬鹿にしたアベノマスクよりも何十倍もやばいことで、この国の中枢ががったがったになっていることの象徴だと思う」と私見を述べていた。
結局、西村大臣は9日にこの発言を撤回。記者会見では、「金融機関は飲食店など多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションを取る一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」と述べ、「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用にはあたらない」と釈明した。
この “苦しすぎる” 釈明に、ネットでは怒りの声が止まらない。
《弁明しても遅い。東京都内のすべての飲食店は一致団結して西村康稔を出禁にすべき》
《ほとんどお店潰れますけど？ 一生外食できなくてもいいってことですよね？》
都内で飲食店を営む男性も、本誌にこう語る。
「五輪だけは開催しておいて、飲食店はろくに開店もできない。行き当たりばったりのコロナ対策には、もううんざりですよ。撤回したとはいえ、西村大臣のこの発言は、飲食店に関わる人間は一生忘れないでしょうね」
人間にとって欠かせない “食” を支える人たちの恨みは、爆発寸前なのだ。
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