cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_drokpnxvtdqi_河野防衛相、中国は「安保上の脅威」と明言 drokpnxvtdqi drokpnxvtdqi 河野防衛相、中国は「安保上の脅威」と明言 oa-daikigen 0

河野防衛相、中国は「安保上の脅威」と明言

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで、中国当局が東シナ海にまで海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが10日伝えた。

河野氏は9日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する「日米同盟60周年(The U.S.-Japan Alliance at 60)」記念イベントにオンライン形式で出席した。

同氏は「私が外務大臣だった時、中国が脅威だと言わないように気を付けていた。しかし、防衛大臣として、中国は日本にとって安全保障上の脅威になっていると言わざるを得ない」と述べた。

河野大臣によると、今年春、航空自衛隊が日本の空域で、中国軍機に対して行ったスクランブル(緊急発進)の回数は90日間に177回あった。6月、大臣は、中国の潜水艦が日本領海に侵入したと異例の発表を行った。

河野氏は同イベントで、自衛隊が断固として領土・領海を守っていかなければ、南シナ海に続き尖閣諸島まで、中国当局の軍事化が進むと強い警戒感を示した。

中国軍が南シナ海で「埋め立てを始めた時、国際社会はそれを止めるために何もしなかった。今の状況がその結果だ」と同氏は語った。

河野大臣は8月29日、米グアムを訪ね、エスパー米国防長官と会談した。両氏は、日米が南シナ海と東シナ海における中国当局の覇権的行為を共に阻止していくことで意見が一致した。

(翻訳編集・張哲)

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オーストラリアの記者2人、安全上の懸念で中国から引き揚げ 豪中が外交交渉

2020年9月10日 14:10 (Courtesy of ABC/Supplied)

オーストラリア放送協会(ABC)とオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)の両社は、ジャーナリスト2人を中国から移動したと伝えた。2人は、オーストラリア政府と中国共産党当局との外交交渉の末、9月8日までに出国した。中国当局は2人に出国禁止措置を命じており、拘束を恐れてオーストラリア公館に一時避難していた。

ロイター通信によると、中国の政府当局者は9月2日深夜12時過ぎに、ABCの北京駐在員ビル・バートルズ記者、AFRの上海駐在員マイケル・スミス記者の家宅訪問をし、この数日前に中国当局が拘禁した中国環球電視網(CGTN)のオーストラリア国籍のテレビキャスター成蕾(チェン・レイ)氏に関する審問に応じるよう求めた。

オーストラリアのマリス・ペイン外相は声明で「北京のオーストラリア大使館と上海のオーストラリア総領事館は、中国当局と通話し、2人の安全と帰国を確保した」と述べた。

バートルズとスミスの両氏は、中国の秘密諜報機関である国家安全部による1時間の個別尋問に応じた後、初めて、中国からの出国を許可された。

バートルズ氏は、尋問はある国家安全保障の案件に関するものだと伝えられ、国家安全部の当局者からは自身の報道内容については一度も質問されなかったという。

ABCの報道によると、中国を出国するおよそ1週間前、在中オーストラリア外交当局者がバートルズ氏に出国するよう2度警告していたという。しかし、中国当局はバートルズ氏が出国する前に行動を起こした。

オーストラリアに到着したバートルズ氏はABCに対して、慌ただしい数日間だったと語り、「真の法の支配がある国に戻ってこられてほっとしている」と言った。

マイケル・スミス氏は8日にAFRの取材で、2日の深夜に警察が尋問したときの心境を述べた。「警察の深夜の訪問は威圧的で不必要であり、現在、中国で外国人ジャーナリストが受けている圧力を浮き彫りにしている」とスミス氏は述べた。

AFRの編集長であるマイケル・スタッチベリー氏と編集者のポール・ベイリー氏は声明で、「上海に2年半駐在していた特派員のマイケル・スミスさんとABC社のビル・バートルズさんが今朝、無事オーストラリアに帰国したことを嬉しく思う」と述べた。

「通常の報道業務を行っていた2人のジャーナリストを標的としたこの事件は、遺憾で憂慮すべきものであり、オーストラリア・中国間の協力関係を損なうものだ」と彼らは発表した。

ABCニュースのディレクター、ギャビン・モリス氏は8日に声明で、オーストラリア政府からの通告を受けてバートルズ氏を帰国させたが、できるだけ早く替りのスタッフを中国に送ることを目指していると述べた。

「中国の物語、オーストラリアとの関係、そしてオーストラリア地域と世界での役割は全てのオーストラリア人にとって非常に重要です。私たちは引き続き現地にジャーナリストを派遣し、報道を続けたいと思っている」とモリス氏は述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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泥棒に立ち向かい銃で打たれたブルテリア 奇跡の回復

2020年9月10日 00:37 (Shutterstock)

フィラデルフィアに住む5歳のブルテリアのビリーはこの1月、武装した強盗犯から飼い主を救うために命を懸けて戦いました。数カ月後、州の獣医師会からその勇気を称えられ、表彰されました。

8月14日に、ビリーは2020年ペンシルバニア獣医師会の動物ヒーロー賞を受賞しました。獣医師会のエグゼクティブディレクター、ジェニファー・キーラー氏は、「ビリーが選ばれたのはビリーが賞の本質を体現したからです。私たちは通常、賞に値する介助犬に賞を与えていますが、ビリーは訓練を全く受けていない犬だったのです。本当に驚きです」と語ってくれました。
 

1月14日未明、工学部生のフェリペ・シニステラさん(25)と彼のガールフレンドのナタリア・ゴメスさん(23)は、西フィラデルフィアの自宅近くでビリーの散歩をしていました。

シニステラさんは働いていた寿司屋の夜勤を終えたばかりで、二人は路上で武装強盗犯に声をかけられました。シニステラさんは彼の携帯電話を強盗犯に手渡すと、ビリーが激昂して、強盗犯に吠え始めました。泥棒はパニックに陥り、ビリーに向かって発砲しました。

近くにいた警官が現場に駆けつけ、警察が護衛し二人はライアン動物病院へ向かいました。弾丸はビリーの心臓、左肺、横隔膜、肝臓、胃、脾臓を貫通していました。

複雑な手術を2回も行い、ICUでの数週間過ごしました。そして30人の医療チームに献身的な介護にあたってもらい、48,000ドル以上の請求書が二人のもとに届きました。シニステラさんとゴメスさんは、医療費をどうやって捻出するか不安に思いながらも、毎日のようにICUにいるビリーの見舞いに病院へ通いました。
 

しかし、しばらくしてシニステラさんのSNSのコミュニティではビリーの勇敢な行動に注目が集まり、ビリーのための募金が殺到し始めたのです。GoFundMeキャンペーンへの寄付や病院への寄付、個人からのものと合わせて、最終的にビリーの獣医費用を全額支払える額に上りました。

GoFundMeキャンペーンだけでも27,000ドル以上の寄付が集まりました。

ビリーは若くて健康だったため、怪我をしていたにもかかわらず予後は良好で、身体も完全に回復しました。「親友のベッドで回復を待っている間、本当に不安でした」とシニステラさんは話してくれました。シニステラさんは2015年、25歳の誕生日に祖母からのプレゼントとしてビリーを飼うようになり、それからずっと二人は一緒でした。

ビリーに代わってシニステラさんがペンシルバニア獣医師会の英雄賞を受け取りました。シニステラさんは、ビリーの介護にあたってくれた動物病院の医療チームは専門知識も豊富で素晴らしいチームだとその場で医療チームを賞賛しました。

ペン獣医学校と病院の広報担当者マーティン・ハケット氏は「ビリーとシニステラさんとの関係は非常に特別な関係で、単なるペットと人間という絆を超えたとても強い絆で結ばれています。今回の事件は、とても心温まる例でした。私たちは、ビリーとシニステラさんが今までとても長い時間、関係を築いてきて、切っても切れないとても強い絆で結ばれているということ知り、とても嬉しく思いました」と話してくれました。

シニステラさんは、3月にレストランでの職を失い、コロナ感染拡大防止のロックダウンという状況で、苦しい思いをしていました。そこでペンシルバニア北部にある母親の家に引っ越すことにしたシニステラさんですが、田舎好きのビリーにとっても、田舎での暮らしが安らぎになったと彼も感じています。

「ビリーは今、田舎でたくさんの自然がある場所で楽しく生活しています。身体もほとんど完全に回復しています。ものすごく元気です」
 

ビリーはあの事件以降、自分の勇敢な行動を誇りに思っているようです。「今は誰よりもビリーが注目の的になっていると思うし、ビリー自身もそれを分かっていると思います。あの時、ビリーが助けてくれたことを本当に感謝しています」と話してくれました。

ペンシルベニア獣医師会の動物ヒーロー賞は、2001年に始まり、その最初の受賞者の名前からその名がつけられました。4カ所の銃弾を浴びながらも、武装した容疑者を逮捕したハリスバーグ警察犬が最初の受賞者です。

ビリーは、9.11の救助犬グループや竜巻から家族を守ったK-9というグループからも賞をもらいました。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_nnx2mauudiqn_ディズニー最新映画『ムーラン』ボイコットの声高まる 新疆政府への謝意表明で nnx2mauudiqn nnx2mauudiqn ディズニー最新映画『ムーラン』ボイコットの声高まる 新疆政府への謝意表明で oa-daikigen 0

ディズニー最新映画『ムーラン』ボイコットの声高まる 新疆政府への謝意表明で

2020年9月9日 20:47 GettyImages

新疆ウイグル自治区で撮影された、米アニメ映画大手ディズニーの最新映画『ムーラン』実写版は物議を醸し出している。映画のエンドロールには、新疆ウイグル自治区吐鲁番(トゥルパン)市警察局、その地域の宣伝部門「中国共産党新疆ウイグル自治区委員会広報部」など複数の政府機関に感謝を示している。

トゥルパン公安局は昨年10月、政府によるウイグル族への弾圧に関与しているとして、米国商務省の貿易ブラックリストに追加された。

2019年から同映画のボイコット運動が香港を中心に巻き起こっている。きっかけは、主演女優で中国生まれの劉亦菲(リウ・イーフェイ)さんが、香港市民に暴力をふるう香港警察への支持を表明したためだ。

ディズニープラスで公開された同映画は、病気の父親の代わりに従軍する古代中国の男装ヒロインを描いた歴史物語。ディズニーは1998年にアニメ映画化した。2020年は同名作品の実写版が公開予定されている。

大紀元は、ディズニーにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

同映画の製作デザイナーであるグラント・マジョール(Grant Major)氏は最近、芸術誌「Architectural Digest(アーキテクチュラル)」に対し、撮影が始まる前に製作チームが新疆とその周辺で何カ月もかけて現地調査を行ったと語った。ムーラン・ディレクターのニキ・カロ(Niki Caro)氏は2017年、インスタグラムに砂漠の写真を掲載した。写真の位置には「アジア・新疆首都ウルムチ」とあり、説明には「中国調査5日目」と記されている。

先週末にソーシャルメディア上でこれらの事実が暴露された後、活動家たちはボイコットの呼びかけを強めた。

香港の著名な民主化活動家であるジョシュア・ウォン(黄之鋒)氏は9月6日のツイートで、「ムーランを鑑賞するならば、(香港)警察の残虐行為と人種の不正問題に目をつぶるだけでなく、イスラム教徒ウイグル人の集団監禁に加担しかねない、ということだ」と改めて映画のボイコットを呼びかけた。

英議会の保守党議員イアン・ダンカン・スミス氏は、ディズニーと新疆の警察当局との仕事は 「ひどい」 と非難した。また、中国当局に協力する欧米企業について「見て見ぬふりをするのは恥ずべきことだ」と書いた。

新疆との関連で反発を引き起こした米国企業はディズニーだけではない。7月、スポーツ専門局ESPNの調査によると、新疆ウイグル自治区にある米プロバスケットボール協会 (NBA) の青年訓練学校では、中国人指導者が選手を身体的に虐待していたことが明らかになった。NBAはその後、訓練学校との関係を終了したが、人権侵害の有無を明らかにしなかった。

2019年2月、マサチューセッツ州を拠点とする実験装置メーカーのThermo Fisher Scientificは、米国の議員から、同社のDNA検査キットが、中国当局による生体情報収集に使われているとの批判を受け、新疆へのキット販売を中止すると発表した。

また、国際的な衣料ブランドに対し、新疆の工場との関係を断ち切るよう求める圧力が高まっている。オーストラリア戦略研究所は3月、「販売されるウイグル」と題した報告で、中国本土各地の工場労働作業員としてウイグル人が各地に派遣され、強制労働に遭っていると伝えた。これらの工場では、83の世界的ブランドの製品を製造した。

米トランプ政権は新疆における人権侵害を理由に、同政権への制裁措置を強化している。新疆ウイグル自治区について、数人の中国政府高官や準軍事組織が制裁措置を受け、数十の中国の団体や企業が米国企業との取引を禁止にされた。

ロイター通信9月8日付によると、米政府は新疆の綿花とトマト製品について、強制労働で生産されている疑いがあるとして、輸入禁止措置を準備していると報じた。

(翻訳編集・佐渡道世)

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米、中国半導体最大手への制裁検討 軍事用の疑惑か

2020年9月9日 20:46 (ロイター)

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23%急落した。

6日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋の話として報じたところによると、米国の防衛請負業者SOSインターナショナルは先月発表した報告書で、SMICが中国軍の国防建設プロジェクトを支援していることを示し、米政府に警鐘を鳴らしたという。

報告書によると、SMICは中国の大手国有防衛企業と提携している。また、軍事的背景を持つ中国の大学の研究者らは、SMIC製品の要求事項に対応する技術を開発している。大学のうちの一つは、スーパーコンピューターを利用したシミュレーション(核実験)を実施した疑いで、2015年に米国商務省の輸出禁止対象のブラックリストに登録された。

報告書は、「中国の軍事アカデミーや防衛産業向け工業団地の研究者は、SMICの製品仕様を研究するため、SMICのプロセスやチップを使用しており、他の工場ではチップを生産していない」とした。また、結論を裏付けるため、中国の軍事大学が発表した論文も引用している。

情報筋によると、同報告書は米商務省の産業安全保障局と今回のリスク評価に関わる米政府当局者など、トランプ政権の複数の機関で閲覧されているという。

WSJによると、トランプ政権がSMICをブラックリストに載せるとすれば、それは中国通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)への制裁と同じ手順を踏む可能性があるという。米政府は、ファーウェイを禁輸対象の「エンティティリスト」に追加した後、一連の制裁強化措置を次々と打ち出し、ファーウェイをいよいよ窮地に追い込んでいる。

SMICの香港上場株は9月7日、23%下げ、7月16日のハイテク株暴落以来の最大の下落となった。SMICの取引先やサプライヤーの株も下落している。GigaDeviceと北方華創(NAURA)は約9%下落し、大唐電信は3.1%下落した。SMICの競合社、半導体ファウンドリー大手の台湾UMCは9%以上駆け上がった。

SMICは5日、同社のWeChat内の公式アカウントで長文の声明文を掲載し、自社の製品とサービスは民間および商用利用のみを目的としており、軍事利用目的ではないと主張した。

2000年に米国と台湾のチップ企業のベテランによって設立されたSMICは、中国最大の受託チップメーカーに成長した。他のチップメーカーと同様に、SMICは米国企業の高度な技術に頼ってチップの製造とテストを行っている。

(翻訳編集・王君宜)

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コロナ禍、在日台湾女性実業家の声「中国共産党の危害を認識」、法輪功学習者を支持

2020年9月9日 18:17 本人が提供

台湾の元女優秦之敏さん(日本名:川村玉枝)は19歳のとき、来日し、日本人男性と結婚した。その後、実業家に転身し、現在、天厨菜館グループ代表を務め、不動産業やハンドバッグブランド「TAMMY」などを手掛ける。

今年のコロナ禍で生活が一変した秦之敏さんはこのほど、大紀元の取材を受け、その心境を語った。以下はその主な内容である。

 

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、主人が経営している十数店舗の飲食店は毎月数千万円の損失を被っています。私も、中国本土にある不動産事業をやめました。事業経営よりも、命と健康がさらに大事なのです。ビジネスはもちろん重要ですが、生きていれば、経済はいつか必ず復興できます。これはあまり心配しなくても良いことです。元来事業経営というのは、山あり谷ありですから。肝心なのは、私たちは教訓から何かを学び、成長しなければならないことです。

今回の禍で、私は目覚めました。中国共産党の邪悪さをより認識できました。そして、法輪功学習者に対して申し訳ないと言いたいです。今、中国共産党の迫害を受けているのは、法輪功学習者だけではないです。全世界の人々がその被害者となっています。

中国共産党が感染の実態を隠ぺいしたことで、ウイルスが全世界に拡散されて、80万以上の人の命を奪いました。世界は恐ろしい戦争を経験したように見えます。心が痛みますが、でもこれほどの痛い代償を支払わなければ、中国共産党の邪悪さを暴くことはできなかったと思います。私たちは今やっと、世界各国のメディアの7割が中国共産党に買収されているという事実を知りました。多くの政府の要人も中国共産党の賄賂を受け取ったことも分かったのです。私たち市民や経営者全員が騙されています。真実を知ることができなかったです。

世界の主流メディアはみな、金銭利益のために嘘の報道を行っています。政府高官も、中国共産党にノーと突きつける勇気を持っていません。中国共産党にこれほど依存していることは、本当に恐ろしく感じています。人類には道徳観がなければ、信仰を持っていなければ、人類は滅亡するしかない!

真実の報道を行っている大紀元時報に感謝しています。今の時世では、中国共産党の金銭的な利益の誘惑に折れないメディアはほとんどないです。大紀元は本当に貴重なメディアです。私たちに真実を伝えて、目覚めさせてくれました。このため、自分のビジネスで速く決断ができました。私たちは、法輪功学習者に申し訳ないと言うべきだと思います。

私たちは、中国経済の表面的な繁栄しか見ていなかったです。私も以前から、中国本土に投資して、不動産ビジネスを展開していました。
台北のシンボル「台北101」の近くで、チラシを配る法輪功学習者の姿を目にしました。彼たちは、本土にいる学習者が中国共産党に残酷に迫害されていると話してくれました。

私は台湾で生まれ育ち、その後、日本に嫁ぎました。自由で民主主義の国でずっと生きてきた私は、これまで中国共産党の残酷さと邪悪さを考えたことも、知ることもなかったです。法輪功学習者の迫害実態を最初に聞いたとき、受け入れられなかったです。これは、私たちの生活と遠くかけ離れて、正常な人の理解力を越えたことだと思いました。当時、私は、今の時代にこのような恐ろしいことが起きているなんて信じられませんでした。私のような人はたぶん多くいるのではないでしょうか。

去年、香港の人々が自由と民主を守るために、中国共産党と抗争して、鎮圧されました。一部の市民が亡くなりました。これを見て、はじめて中国共産党の残酷さに気付き始めました。世界中に注目されながらも、中国共産党は何も憚らずに香港の市民を鎮圧しました。これをきっかけに、私ははじめて法輪功学習者の迫害を信じるようになりました。

法輪功学習者が受けている迫害に対して、私たちは中国共産党を非難しませんでした。新型コロナウイルスが未だに収束していない今、私たちは同じ迫害を受けていると言えます。だから、私は、以前、人道的な支持を行わなかったことで法輪功学習者に謝りたいです。

台湾の人々も香港市民の抗争を見て目覚めて、中国共産党を拒みました。台湾政府が感染拡大防止に成功したことをうれしく思っています。

今、一番心配しているのは、中国共産党の宣伝や中国共産党に買収された主流メディアの報道を信じ込んでいる親族や友人たちです。中国共産党に騙されないように、SNS上で友人たちに大紀元時報の報道をシェアしています。しかし、友人や親族の中には、主流メディアの報道を信じて、私の注意に耳を貸さない人もいます。これを通じて、迫害実態を伝え続ける法輪功学習者の大変さをさらに理解できるようになりました。平和に迫害事実を伝えている法輪功学習者の勇気と強い意志に敬服しています。

全世界のメディアと政府に対して、新型コロナウイルスの大流行という教訓から学び、アメリカのトランプ大統領のように、勇気を持って、良知で邪悪な中国共産党に抵抗するように望んでいます。

将来、中国本土を含む私たちのこの人類社会が、再び中国共産党の脅威を受けることがなく、自由で平和に暮らせますように希望します。

(記者・顧暁華/劉如、翻訳編集・張哲)

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習近平氏の幼なじみもモンゴル語禁止に反対か 紅二代が体制批判強める

2020年9月9日 14:45 Getty Images

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけでなく、1950~70年代まで、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青(知識青年、インテリの青年たち)らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代(毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟、太子党)らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平総書記の幼なじみの名前もあった。

在米中国人学者の韓連潮氏は9月7日、「内モンゴル挿隊知青はモンゴル語禁止に反対する」との公開書簡をツイッターに投稿した。書簡は、中国当局が内モンゴル自治区の学校で標準語教材の使用を進めることについて、地元住民に「大きな不安をもたらした」「70代になる元知青である私たちも非常に驚いた」とした。

公開書簡は、モンゴル語禁止政策は「モンゴル族住民の感情を傷つけた」「内モンゴル自治区は、新疆ウイグル自治区の道をたどる可能性が大きいため、心が痛む」と強調した。また、中国当局に対して、政策の実施によってもたらす「人心向背(たくさんの人たちが同意するか反対するか)」という問題を直視しなければならないと指摘した。

書簡の署名欄には、「かつて草原に下放された老知青」と書かれており、「馬暁力、劉進、李衛平、牛立、宋岩、騰平」などの名前があった。日付は2020年9月5日となっている。

馬暁力氏は、共産党政権樹立初期の労働相や元中国人民政治協商会議全国委員会副主席を務めた元老、馬文瑞氏の娘だ。馬文瑞氏は、同じ共産党元老だった習近平総書記の父、習仲勛氏と近い関係だったため、馬暁力氏は習近平氏の幼なじみだと知られている。

劉進氏は、河南省党委員会書記で高等教育部(省)副次官だった劉仰嶠氏の娘だ。

また、署名リストに挙げられた「宋岩」氏について、民主活動家で作家の胡平氏は9月8日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)への寄稿で、「宋彬彬氏であることに間違いない」とした。宋彬彬氏は内モンゴル自治区に下放された際、「宋岩」と名乗っていた。宋彬彬氏は、共産党八大元老の一人、宋任窮氏の娘で、1966年に毛沢東が動員した文化大革命で紅衛兵の最高幹部となり、勤務中の高校の校長を木棒で殴打し死亡させたことで知られる。

2014年1月、劉進氏と宋彬彬氏は、過去に自分らが暴行した元教師や元同級生に対して謝罪した。

署名リストには実業家の王瑛氏の名前もあった。王氏は、紅二代の任志強氏の友人だ。任氏は今年3月、評論記事を公開し、中国当局が中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染実態を隠したと批判した上、習近平氏を「裸になっても皇帝を気取るピエロだ」と嘲弄した。この後、任氏は一時消息不明となった。任志強氏の父は、任泉生・元商業部(省)副次官だ。

当時、王瑛氏らは、ロイター通信の取材を受け、任氏の消息が途絶えたことは「非常に不安だ」と明かした。

一方、現在、米国に滞在している紅二代で中央党校の元教授、蔡霞氏は9月7日、SNS上で同公開書簡を転載した。蔡氏は今年6月、プライベートの集まりで共産党を「政治ゾンビだ」と、習近平氏を「マフィアのボスだ」と非難した。中国当局は8月、蔡氏のこれまでの体制批判言論は党の政治規律などに違反したとして蔡氏の党籍をはく奪し、退職者待遇などを取り消した。

蔡氏は8月、米メディアのインタビューで、「6、7割の党員や幹部」が同氏と同様に、習近平当局に不満を持っていることを明らかにした。

(翻訳編集・張哲)

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中国は 「国家制度の拉致」 で毎日20人を失踪させている=人権団体報告

2020年9月9日 07:00 GettyImages

スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官(Safeguard Defenders)」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。それによると、2020年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が国家の力により失踪させられている。

失踪者たちは、裁判所の命令なしに中国当局によって連行され、秘密の場所に放り込まれ、最長で6カ月以上隔離・拘禁される。拘束施設では弁護士や家族との面会も拒絶され、失踪者たちは拷問を受けることがよくあるという。

この中国共産党による超法規的な制度は、2012年に刑事訴訟法第73条改正により施行された。「指定居所監視居住」と呼ばれ、当局が指定した施設で、中国警察が裁判所令状なしでの監視や拘束活動が許可される。

この法律は2015年以来、人権弁護士や法輪功学習者、ジャーナリスト、非政府組織( NGO)団体、外国人を含む中国の政治犯罪を犯したとして起訴された人々に頻繁に適用されている。よく知られている人物は、クリスチャンの人権弁護士・高智晟氏、現代芸術家・艾未未氏、スウェーデン籍で民主主義に関する書籍を取り扱う書店店主・桂民梅氏など。

最近でも、オーストリア政府は、中国の英語版国営報道機関CGTNキャスターであるオーストラリア国籍の成蕾さんが8月に「指定居所監視居住」で拘束されたと発表した。拘禁の理由は不明で、起訴もされていない。

人権団体・セーフガード保護官は、中国最高裁判所のデータベースに掲載された判決に関するデータから、2013~19年末までに少なくとも2万8000~2万9000人が「指定居所監視居住」に収容されたと推定している。「これは国家による拉致だ」と同団体は声明で述べている。

団体責任者ピーター・ダーリン(Peter Dahlin)氏によると、「もし警察がその気になれば、拘束初日に暴力をふるって骨折させて、6カ月間を治療の名目で拘束し続けるようなこともありうるだろう」と大紀元の取材に答えた。

同団体によると、中国の「指定居所監視居住」に遭った人々へのインタビューでは、相当数の被害者が身体的、心理的拷問を受けたと明らかにしているという。

「拘束施設では、非常に小さな部屋に入室させられ、何カ月も日光を見ることができない。蛍光灯はいつも点灯しており、寝ることが難しい」とダーリン氏は証言者の話を引用した。

同氏は、この「指定居所監視居住」は独房監禁の一形態であるため、15日間以上の拘束は、中国も批准対象である国連拷問等禁止条約による「拷問」にあたると指摘する。

(CATHY HE/翻訳編集・佐渡道世)

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那个(ネガ)は黒人差別? 中国語表現を解説した米教授、学生に批判され休職処分

2020年9月9日 04:57 commonapp.org

米国南カリフォルニア大学のコミュニケーション学教授は、黒人差別用語に似た中国語の表現を使用して、「精神衛生を損なった」と学生から非難され、休職処分となった。同大学学生新聞USCアネンバーグ・メディア(Annenberg Media)などが伝えた。

同大学マーシャル・スクール・オブ・ビジネスで20年以上教壇にたつグレッグ・パットン(Greg Patton)教授は8月20日、学生にオンラインで授業を行っていた。教授は、米IT大手アップルの創業者スティーブ・ジョブス氏(故人)の対人交流を例にして、間を取ることについて解説していた。

「中国本土の言語では、『あれ』を意味する言葉は『那个』 (ネガと発音)である」「このため中国では 、あれ、あれだよ、あれ。というような言い方のとき、ネガ、ネガ、ネガとなる」 と教授は述べた。

報道によると、この講義は学生たちから大きな反発を呼び、学生たちの中にはパットン教授が人種差別表現をしたと批判する者もいた。中国語の「那个」によく似た発音の英語スラングであるnigger(ニガー、黒んぼ)は、黒人を侮辱する意味がある。

米メディア、ナショナル・レビューが入手した電子メールによると、学生連合は大学関係者に、パットン教授は「私たちのクラスの黒人生徒全員を怒らせた」と報告したという。

学生たちは、授業を放棄して単位を落とすほうが、「文化の多様性や繊細な配慮をせず、ひいては私たち黒人学生にとって歓迎されない教師と一緒にいる精神的疲労に耐えるよりましだ」と、大学に対して強い不満を示した。

学生連合は、「最近続いている全米各地での集団的抗議と社会的目覚めを考えると、このまま問題を放置することはできない」と訴えている。

学生新聞によると、同大学広報担当はパットン教授に対して「短期間の休職」措置が取られており、別の教授がパットン教授の講義を引き継いでいるという。

パットン教授は、マーシャル・スクール・オブ・ビジネス米中研究所に所属し、中国や韓国文化を研究している。上海交通大学でも講義を行ったことがある。

教授はこの騒動後、学生に宛てた手紙の中で、授業中の発言は中国語の言語と文化に関する説明だと釈明したうえで「聞き手が自分の経験にもとづいて聞いているということについて、認識が不足していた」と記している。

パットン教授に対しては同情的な声が上がっている。学生新聞は、同大学に短期在籍中の韓国人学生の声として「(批判は)話の誇張から来ているのではないか。教授に悪意があるとは思えない」と伝えた。ソーシャルサイトでも「ただ差別用語に似ている外国語表現を使っただけでクビにさせられるなんて、信じられない」「那个(ネガ)は一般的な表現で『あれ』という意味だし、教授の解説は正しい」と、批判や処分が解せないとする声が多い。

(翻訳編集・佐渡道世)

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中国のネット粛清、10万超のセルフメディアアカウント削除

2020年9月8日 20:27 (Getty Images)

中国当局はセルフメディアに対する取り締まりを強めている。この1カ月ですでに10万を超えるアカウントが削除された。

国家インターネット情報弁公室は、過去1カ月間で338のライブ配信プラットフォームや7万4千のライブ配信サービスを閉鎖し、さらには10万5千の配信者アカウントを削除した。

今回の削除は、中国共産党(以下、中共)の最近の「ネット浄化」によるもので、対象となったのは、商業的なオンラインプラットフォーム、セルフメディア、ソーシャルメディアなど。同弁公室は、8月末にこれについて特別会議を開いた。

同会議の参加者の一人は、ウィーチャットのモーメンツで「セルフメディアにとって本当に厳しい時代になってきた。たとえ公式メディアのニュースシェアであってもダメだ。突発事件の報告、ネガティブな不動産情報の公開、不動産の価格推移すら規制によりできなくなる。とにかく何も投稿できない」とその厳しさを話した。

同時に、中共は言論統制を強めており、中国のネット上における「敏感ワード」は増え続けている。一部のネットユーザーは「一文のうち半分の単語が敏感ワードで投稿もできない」と嘆いた。また「中共はビビっている」と皮肉ったユーザーもいた。

ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日、あるカナダ人女性の体験を紹介した。女性は2020年1月、中国でウィーチャット上に米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の記事をシェアした。記事の内容は、中国とカナダの外交関係および米国の政府運営などに関するものだった。記事は中国当局の検閲に引っ掛かり削除されたほか、女性は警察署に連行され、拷問器具を取り付けられ尋問を受け、自白を強要されたという。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、今回の「ネット浄化」で多くのウェイボーアカウントやウィーチャットアカウント、ニュースや時事問題などについて記事を発表するほとんどすべてのセルフメディアアカウントが削除されたと報じた。

「南方都市報」や「新京報」の創設者でかつ初代編集長を務めた程益中氏は、中国政府はメディアへの統制を緩めたことは一度もなかったとし、中国のセルフメディアには希望も未来もないとの見解を示した。

また、今回削除された10万5千の配信者アカウントのうち、1万3600のアカウントはいわゆる「モクバン(食べる放送)」出演者のアカウントだった。

中国当局が8月に「光盤行動」(食べ残しをなくす運動)のスローガンを発表した後、中共の公式メディアとCCTVは、大食いする様子を配信する動画配信者を批判し、大食い動画がアップされると、動画の削除やアカウント閉鎖などの措置が取られると伝えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

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