cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_k2132yohento_「NAVERまとめ」が9月30日でサービス終了、終了理由は「ヤフー統合は関係なし」と広報コメント k2132yohento k2132yohento 「NAVERまとめ」が9月30日でサービス終了、終了理由は「ヤフー統合は関係なし」と広報コメント oa-businessinsider 0

「NAVERまとめ」が9月30日でサービス終了、終了理由は「ヤフー統合は関係なし」と広報コメント

LINEは7月1日、ユーザー作成型のキュレーションメディア「NAVERまとめ」を9月30日で終了すると発表した。以下のスケジュールで、順次機能を制限していき、9月30日にはすべてのまとめが閲覧不可となる。

  • 2020年7月31日 新規アカウント登録の停止
  • 9月30日​ サービス終了​(すべてのまとめが非公開、新規投稿も停止)、まとめ記事ダウンロード機能の提供
  • 11月上旬 最終インセンティブの確定
  • 11月30日​ まとめ記事ダウンロード機能の提供終了
  • 2021年2月16日​ 支払い申請機能の提供終了​​

終了の理由は「総合的に検討」「ヤフー統合は関係なし」

NAVERまとめは、キュレーションサービスの先駆け的な存在ではあったが、さまざまな問題を抱えていた。
撮影:小林優多郎

NAVERまとめは現・LINEの前身の1つである「NHN Japan」が2009年7月から提供していたサービス。2017年12月にはLINE完全子会社の「ネクストライブラリ」が事業を継承し、運営を続けていた。

同サービスはキュレーションメディアの先駆け的な存在で、最新の月次利用ブラウザー数は約4800万(2019年8月末時点)。しかし、近年は「(ユーザー数が)延びていたサービスではない」(LINE広報)、成長は鈍化していたものと見られる。

今回の突然のサービス終了について、LINE広報は「社内外のさまざまな状況を総合的に検討した結果」と語り、「いずれも直接的な原因はない」としつつも、以下の要因を挙げている。

  • キュレーションメディアにまつわる著作権問題
  • プラットフォームとしての誹謗中傷拡散に対する責任
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による広告費の下落  など

LINEは現在提供している「LINE Search」や新サービスに注力していく考え(2019年6月撮影)。
撮影:小林優多郎

なおLINEは、想定より遅れていると言うが、2020年10月以降にヤフーとの経営統合を控えている。その前に、サービスの整理を図る意図も考えられるが、LINE広報は「Zホールディングスとの統合とは、とくに関係はない」と述べている。

同社は今後、NAVERまとめで得た技術的なノウハウや技術者をLINEアプリ内の検索機能「LINE Search」に注力する考え。また、ネクストライブラリでは、新しいユーザー参加型のLINEサービス開始の検討を進めているという。

(文、撮影・小林優多郎)

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cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_hlh8ogmzpfus_「マイバッグのほうが地球に優しい」は本当なのか。レジ袋有料化は何のため? hlh8ogmzpfus hlh8ogmzpfus 「マイバッグのほうが地球に優しい」は本当なのか。レジ袋有料化は何のため? oa-businessinsider 0

「マイバッグのほうが地球に優しい」は本当なのか。レジ袋有料化は何のため?

本日(7月1日)から、全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた。

国はプラスチックごみ削減のために「マイバッグ」の使用を推奨するが、化学メーカーなどが構成する団体は「レジ袋は環境に負荷をかけるが、マイバッグは負荷をかけないといえるのか」と問いかけている。

レジ袋の歩みは、日本の経済成長の歴史

1975年の銀座・中央通りの風景。
Keystone/Hulton Archive/Getty Images

有料化が義務付けられる買い物袋について、報道ではしばしば「プラスチック製のレジ袋」という表現が用いられる。

現在「レジ袋」「ビニール袋」と呼称される袋のうち、そのほとんどはナフサ(粗製ガソリン)を原料とするポリエチレンなどからつくられている。例えば、ポリエチレンを完全燃焼させた場合、理論上発生するのは二酸化炭素、水、熱エネルギーとなる。

日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると、レジ袋の原型が日本で発明されたのは1962年。それまでは小売店でもらえる「買い物袋」といえば紙袋。雨に濡れると破けやすく、耐久性も低い。取っ手がないものも多く、持ち歩くのには不便だった。

一方、レジ袋は耐久性があり、かさばらず、何より軽い。こうした利点から広く用いられるようになった。1970年代から普及し、日本の高度経済成長とともに歩んできた。

プラごみで海洋汚染、課題は「レジ袋」以外にも

近年はEUを中心にカナダ、アメリカなどにレジ袋の規制が広がっている。

「丈夫」で「安定」しているレジ袋は、自然環境下では分解されにくい。海や陸を問わず、野生動物が餌と間違えて食べてしまう被害も心配されている。

もちろん、この問題はレジ袋に限らずプラスチック全般に言えることだ。プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている。

5年ほど前には、中米コスタリカ沖でテキサスA&M大学の海洋生物学調査チームが、鼻にストローの刺さったウミガメを救助した様子が大きな話題になった。スターバックスをはじめファストフード企業では、紙製ストローの採用も進む。

2019年5月末、政府は「プラスチック資源循環戦略」でレジ袋有料化の方針を明記。同年6月のG20大阪サミットでは、「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」とする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有された。

2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック大会で、世界に向けて日本の資源・環境問題への取り組みをアピールする思惑もあったとみられる。

国は2030年までに使い捨てプラスチックごみ排出量を25%削減することを目指しており、レジ袋有料化がそれに役立つと考えている。

特に、小泉進次郎環境相は、有料化が海洋プラスチックごみの削減に寄与するとみているようだ。

「大阪ブルーオーシャンビジョンをまとめた日本が、今後も引き続きこの問題についてリーダーシップを発揮し、2050年に魚より海洋プラスチックごみのほうが多い海となることを防いでいきたい、そう思っております。具体的なアクションを少し挙げると、日本は来年レジ袋を有料化します」
(小泉環境相、COP 25内外記者会見録 2019年12月11日)
参考まで、海洋プラスチックごみの状況について、環境省の漂着ごみモニタリング調査結果(全国10地点)をみると、プラスチックごみの内訳では重量・容積ベースとも漁網・ロープが高い割合を占めている。個数ベースでは飲料用ボトルが多い。意外なことに、ポリ袋は重量、容積、個数ベースでは1%未満だった。

出典:環境省

化学メーカーなどで構成する一般社団法人「プラスチック循環利用協会(PWMI)」によると、2017年の廃プラスチック総排出量は903万トンにのぼる。ただ、経産省の委託調査によると2017年度の素材別容器包装使用量(49万7538トン)のうち、プラスチック製の袋は8万1867トン だった。廃プラスチックのうちレジ袋が多くを占めるとまでは言えないようだ。

出典:経済産業省

「マイバッグのほうが環境に悪い」場合も…?

レジ袋とマイバッグ。
撮影:吉川慧

SDGs(持続可能な開発目標)の観点から考えれば、できるだけ環境に負荷をかけない製品を選ぶこと、3R(リデュース、リユース、リサイクル)運動に代表されるように、限りある資源を無駄にしない試みは重要だ。

一方で、「マイバッグ」の利用推奨が本当に環境に利するのかと疑問を呈する声もある。PWMIは「レジ袋は環境に負荷をかけるが、マイバッグは負荷をかけないといえるのか」と問題を提起している。

我が国では、近年、レジ袋を巡る動きとして、レジ袋に替えて何度も使える「マイバッグ」(エコバッグ)の使用を奨励する取り組みが活発となっています。レジ袋を断ると割引をする、 ポイントを付けるなどのサービスを提供するお店も増えています。 この大本には、「レジ袋は環境に悪い」「レジ袋は有限資源の無駄遣いだ」といった考え方があるといえるでしょう。

環境にできるだけ負荷をかけない製品、有限な資源を無駄にしない製品を選択して使うことは、そのとおりであって、異論のないところです。しかしここで大切なのは、レジ袋は環境に負荷をかけるがマイバッグは負荷をかけないといえるのかを科学的に検証することです。

(LCAを考える 「ライフサイクルアセスメント」考え方と分析事例 [一般社団法人プラスチック循環利用協会])

LCA(ライフサイクルアセスメント:ある製品が製造されて破棄されるまでに、外部環境にどのような影響を与えるのかを評価する方法)の視点から、レジ袋とマイバッグの環境負荷を考えるアプローチもある。

「レジ袋とマイバッグのLCAの前提条件と評価結果」と「袋使用時の買い物回数とCO2排出量の関係」。
出典:日本LCA学会研究発表会講演要旨集

レジ袋とマイバッグの1枚あたりのCO2排出量を算出・比較した日本LCA学会の研究発表会における報告「環境配慮行動支援のためのレジ袋とマイバックのLCA」によると「買い物回数50回未満ではレジ袋より負荷が大きいが、それ以降では常にレジ袋よりも小さいCO2排出量で買い物をすることができる」としている。

つまり、マイバッグで地球環境に貢献するならば、できる限り耐久性が高いものが好ましいと言えるだろう。

ただ、マイバッグもメンテナンスが必要だ。衛生面を考えれば、一定の使用ごとに洗濯したり、買い換えることも考えられる。新型コロナ禍では、買い物袋を清潔に保つことも求められるだろう。

PWMIでも、この調査結果を紹介しつつ「『マイバッグは環境によい』『レジ袋は資源を無駄遣いしている』と単純にはいえない」「マイバッグであろうとレジ袋であろうと、使い方によって『環境にわるい』『資源を無駄遣いしている』場合がありうる」としている。

「環境に配慮した行動」って、結局なに?

経産省では「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています」と、レジ袋有料化が地球環境に役立つと説明している。

プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

(プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート - 経済産業省)

一方で、「海洋生分解性プラスチックの配合率が100%」「バイオマス素材の配合率が25%以上」など、植物由来原料のレジ袋などであれば有料化の対象外となる。レジ袋の有料化は何のためなのか、国の政策の根幹や一貫性がいま一度問われそうだ。

ひと口に「環境に良い」と言っても、具体的にどのように地球環境に貢献できるのか検証することが重要だ。それぞれのライフスタイルで、最も適切なスタイルを考える必要もありそうだ。

消費者としては「とにかく環境に良さそうだから」と思考を放棄せず、「自分にとっては、どのような行動が環境によいのか」と科学的、合理的に考えることが、本当の意味でエコロジーを考える第一歩となるだろう。

(文・吉川慧)

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【2020年7月版】オンライン会議アプリ8種を比較。Zoom、Teams、LINEの違い…主催&参加のしやすさは

2020年の上半期、最も多くのユーザーを獲得したツールのひとつであり、今も激しいアップデート競争が繰り広げられているオンラインミーティング用のビデオ会議アプリ。

前回の記事を公開してから3カ月足らずの間に、Google Meetの無料版がリリースされたほか、Microsoft Teamsも個人ユーザーへの提供を本格化。FacebookやLINE、Skypeはビデオ通話からビデオ会議対応アプリへと進化し、セキュリティ問題が指摘されていたZoomは驚異的なスピードで課題解決に取り組んでいる。

全世界で急拡大するニーズを捉えるためとはいえ、短期間でのダイナミックな市場の動きとアプリの進化に驚くばかりだ。

今回比較するサービス
・LINE
・Messenger(Messenger Roomsを含む)
・Skype(Meet Nowを含む)
・Zoom
・Webex Meetings
・Whereby
・Google Meet
・Microsoft Teams
今回は、3カ月の間に行われたさまざまなアップデートも踏まえて、主催者として会議を開催しやすいのはどれか、参加者として会議に参加しやすいのはどれかという視点でビデオ会議アプリを比較する。

なお、ここに紹介するのはすべて個人が無料で利用できるものだ。法人向けのアプリや有料版とは機能が異なるものもあるので、その点は留意いただきたい。

主催者向け:事前URL発行、カレンダーとの連携は可能か

いまやWeb会議の代表格となっている「Zoom」。
撮影:小林優多郎

自分が主催者となる場合に欲しい機能の筆頭は、「先々の会議を予定できること」と、それを「できるだけスムーズに参加者に告知できること」だ。

例えば、LINEはグループチャットの画面から簡単にビデオ通話を始められるという点で、ビデオ会議初心者に対しても敷居の低いアプリと言える。だが、先々の会議のURLを事前に発行することはできない。会議室を予約せずに集まって、その場で会議を始めるような感覚だ。

Facebook MessengerやSkypeで友だちになっている相手と、一対一またはグループでビデオ通話をする場合も、基本的にはLINEと同じだ。

ただし、Facebook Messengerには「Messenger Rooms」、Skypeには「Meet Now」という、ビデオ会議に特化した新しいサービスが用意された。これを利用すれば、事前にURLを発行できる。つまり会議室を予約した上で決まった日時に集まって、会議を始められる。

拡張機能を追加すれば、ZoomやWherebyの会議もGoogleカレンダーから設定できるようになる。また、ZoomとCisco Webex Meetingsでは、iCalender形式でOutlookに会議の予定を書き出すこともできる。
出典:Googleカレンダー

なお、発行できるURLには、ユーザーごとに固定のものと、会議を設定するたびに発行されるものがある。ZoomやWebex Meetingsではどちらでも会議を開催できる。

ユーザーごとに固定のURLは、いわば自宅で会議をするようなもの。毎回変わらぬURLが使える代わりに、管理を徹底する必要がある。

なお、Messenger RoomsやSkypeのMeet Now、Google Meet、Microsoft Teamsは、会議ごとに都度新たなURLが発行される仕組み。逆にWherebyの無料版では、ユーザーごとに取得する固定の会議室しか利用できない。

参加を促すには、発行されたURLまたはアプリから直接アクセスする場合に必要なコード(会議室の番号)をメールなどで参加者にシェアするだけ。カレンダーと連携できるアプリでは、情報をカレンダーを通じてシェアすることもできる。

Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsは、Googleカレンダーとの連携が可能。Google Meetの場合はそもそも、先々のビデオ会議の予定はGoogleカレンダーから設定するしくみになっている。

参加者向け:サービスへの登録は不要か?

スマートフォンでは専用アプリをインストールする必要があるが、PCではLINEを除くほとんどのアプリがブラウザーからも利用できる。特にWherebyとGoogle Meetはブラウザーのみで、PC向けには専用アプリの用意がない。Wherebyはさらにスマホでもブラウザーからの利用が可能だ。
出典:Whereby

会議に参加する立場で使いやすいのは、できるだけ手間をかけずに参加できるビデオ会議アプリだろう。ユーザー登録が不要なら、それだけで敷居はぐっと低くなる。

Messenger Rooms、Skype Meet Now、Zoom、Cisco Webex Meetings、WherebyはシェアされたURLにアクセスするだけで、ユーザー登録なしに会議に参加できる。

Skype Meet Nowに至っては、主催者側もユーザー登録なしで利用可能だ。双方登録のステップなしに、サクッと使えるのは大きな魅力だ。

アカウントを持っていないユーザーでも招待できる「Skype」のMeet Now。
撮影:小林優多郎

対して、有料版ではアカウントを持たないゲストも会議に招待できるのに、無料版ではゲストのアカウント登録が必須となっているのが、Google MeetとMicrosoft Teamsだ。GoogleアカウントやMicrosoftアカウントを持っていないと少々面倒だが、一度登録してしまえば次からは負担なく参加できる。

なお、ユーザー登録という点では、互いにアカウントが必要でなおかつ友達同士でないと会議ができないLINEが、最も敷居が高いということになる。これはすでに友達になっている仲間と、ビデオ会議をするためのツールと割り切ったほうがいいだろう。

参加者向け:バーチャル背景・最大同時表示数も気になる

現時点ではバーチャル背景や背景ぼかしをサポートしていない「Google Meet」。「Snap Camera」など外部ツールなどで対応できる。
撮影:小林優多郎

参加者の立場からは、各アプリの機能にも注目したい。例えば、背景に映る部屋の様子が気になる場合は、背景を合成したり、ぼかせる機能の有無もポイントになる。

背景の合成機能はZoomの「バーチャル背景」機能が有名だが、この3カ月の間にすでにいくつかのアプリがこの機能をキャッチアップしている。6月末現在では、Zoomのほか、LINE、Skype Meet Now、Microsoft Teamsで、何らかの背景合成機能を利用できる。

なお、未対応のサービスでも「Snap Camera」というアプリを仮想カメラとして設定すれば、背景合成などのフィルター機能が利用できる。

番外編:スマホで最も多くの人の顔を表示できるのは、なんと…

スマートフォンで1画面に最も多くの人の顔を表示できるのはMessenger Rooms。調査では8人までタイル状に表示することができた(写真左)。対してGoogle Meetは、話者だけが大きくなり、あとの人はリスト表示に。iPhoneとAndroidスマートフォンで表示可能人数が異なるアプリもあった(写真右)。

冒頭の表にまとめたように、このほかにもビデオ会議アプリにはさまざまな機能が用意されている。プレゼンに便利な画面共有やチャットなどは、どのアプリでもできることが大きく変わらないが、録音・録画はできるものできないものがはっきりしているので、議事録を残したい場合は要注意だ(冒頭の機能比較表を参考に)。

また、特にスマートフォンから参加する場合に、快適さを大きく左右するのが1画面あたりの表示人数。会議の参加人数に対して表示される人数が少ないと、画面を頻繁にスワイプ&スクロールする羽目になり、かなり疲れる。

そこで冒頭の表の最後には、PC、スマートフォンでそれぞれ、1画面に最大何人表示できるかを調査し、その結果もまとめている。参加人数にあわせて、最適なビデオ会議アプリを選ぶ際の参考になれば幸いだ。

(文・太田百合子、編集・小林優多郎)


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ミクシィ出身の千葉ジェッツ新社長が就任「モンストの知見をバスケ活性化に生かす」

バスケBリーグの千葉ジェッツは7月1日付けで田村征也社長が正式に就任する。

千葉ジェッツといえばリーグ屈指の強豪であり、さらに島田慎二前会長(現Bリーグチェアマン)という敏腕経営者によって、倒産寸前のチームを黒字へ立て直し、スポーツビジネスという面でも注目されてきた。2019年8月に就任した米盛前社長は1年未満での交代となり、田村新社長は正式就任前にあたる5月中旬から本格的に指揮を執り始めている。

千葉ジェッツは、ミクシィとはパートナー(※)として関わり始め、2019年4月にミクシィの傘下に入った(※千葉ジェッツはスポンサーのことをパートナーと表現する)。

田村新社長は、ミクシィの執行役員スポーツ事業本部本部長でもあり、過去にはモンスターストライクやeスポーツのイベントなどで実績を上げてきた。

今回の社長交代は明らかに、ミクシィが千葉ジェッツを通してスポーツビジネスを本格化させていく号砲だ。千葉ジェッツがミクシィと共に歩むことで、チームはどう変わるのか、何を実現していくのか、田村社長に聞いた。

新型コロナの影響を受けて「社長交代」

田村社長はミクシィでモンスターストライクやeスポーツのイベントを担当した。
撮影:大塚淳史

まず、田村社長は今回の交代について、新型コロナウイルスの影響が大きかったと説明した。

「コロナが一年待てば収束しそうとかわかれば良かったのですが、影響が現時点でも読めない。また、その中でアリーナへの投資を進めていくところで、ミクシィとジェッツをスムーズに連動させる必要があり、体制を変えることになりました」
千葉ジェッツはBリーグ屈指の人気球団で、2018・2019年シーズンのリーグ戦の平均観客動員数は5204人と4シーズン連続でリーグトップを誇る。また、チームには地元企業を中心に約300社(2019・2020年シーズン)ものパートナーがついている。

地元から愛される千葉ジェッツ。ホームゲームの平均観客動員数は5000人超でリーグトップ。
©CHIBA JETS FUNABASHI/Photo:JunjiHara

米盛前社長からバトンを受け取った田村新社長は、人気チームの経営トップに就いた重みを実感する。

「千葉ジェッツがブースター(ファン)に、地域に、パートナー様に愛されていることを感じました。皆さんの期待を背負っているプロ球団ということをかみしめました。ジェッツをさらに成長させるために来ましたが、重責を感じます。ただ、自分ひとりでやろうとは一切思っていません。常任理事たちと一緒になって責任を持ってやっていきたい」
田村社長はさっそくパートナーへのあいさつ回りを行い始めている。

「まだ今シーズンの営業活動を始めたばかりで、パートナーの契約がどうなるかは読めません。しかし、(新型コロナの)状況下でもパートナーの皆様から、引き続き変わらず応援します、との多くの声は頂いています」

新アリーナで描く未来図

現在のホーム会場である船橋アリーナでのキャパシティは限界に達しており、新アリーナの建設計画はこういった背景もある。
©CHIBA JETS FUNABASHI/Photo:JunjiHara

7月に34歳になる田村社長は、ミクシィが千葉ジェッツのパートナーになった2017年頃からチームと関わるようになった。

「(当時、ミクシィのエンタメ事業部門である)XFLAG(エックスフラッグ)スタジオがパートナーになり、私がスポンサードの演出などアクティベーションなどを担当しました。過去に2回、モンスト(※)のイベントを試合で行いました。ジェッツが好きな方とモンストが好きな方、それぞれに興味を持って頂けるような演出を心がけました」
(※モンスターストライク。ミクシィが運営する人気ゲームで、同社の主力事業)
当時は千葉ジェッツの純粋なパートナー企業、現在は親会社となっている。立場が変わることで、視点も変わる。

「当時は純粋なパートナー企業ということもあり、冠試合でのイベントは派手な演出をしましたが、今後は裏方に回ってジェッツを支える立場になります。ジェッツがそういう演出ができるように、(ミクシィも)ジェッツにパートナーを連れてこれるように一緒に支援していきます」
学生時代に約9年サッカーに打ち込み、フォワードだったという田村社長。小学校時代は、ミニバスケットボールの経験者でもある。Bリーグとは、千葉ジェッツのパートナーとして関わる前に見に行ったことがある。

「Bリーグ初年度(2016・2017年シーズン)に友人に誘われて、代々木体育館に見に行きました。その試合が、偶然にも千葉ジェッツとアルバルク東京でした。不思議なご縁です。こんなに近くで見られるのかと感動し、また、音楽が試合中にかかっているのも驚きました。千葉ジェッツのブースターがアウェーにも関わらず、まとまって赤いTシャツを着て応援していたのも印象的でした」
その後、パートナーとして関わってからは定期的に試合を観戦しにいった。田村社長の記憶に強く残っている試合が、2019年1月12日の全日本総合選手権(天皇杯)準決勝アルバルク東京戦。

「残り0.5秒から逆転勝ちしたのですが、現地で見ていて涙が出ました」

ジェッツとミクシィをどう深化させていくか

千葉ジェッツのエースで人気選手である富樫勇樹。昨年1億円プレーヤーになって話題になった。
©CHIBA JETS FUNABASHI/Photo:JunjiHara

田村社長に期待されるのは、2019・2020年シーズンが無冠に終わったチームの強化はもちろんだが、やはり経営面だ。特にミクシィのノウハウをどう取り入れていくかは、手腕が問われる。

「試合のリアルでの演出や興行の部分は、既に確立されていると思います。私からは、それ以外、ITを活用した部分の経験を提供できます。オンライン上でどうコミュニケーションを取るのか、(SNSサービスの)ミクシィで学びました。オンラインとオフラインを行き来させることでコミュニティーを形成し、ファンの熱量を可視化させ、長くゲームを楽しんでもらえるという経験はモンストで得ました。これらの経験をベースに千葉ジェッツで活かしたい」
また、千葉ジェッツはアリーナ建設を表明している。現在のメイン試合会場である船橋アリーナは観客の容量が限界に達しており、チームの収益基盤を増やすためにも、またアリーナならではの演出を強化するためにも新設する必要性がある。こちらも資金面含めて、ミクシィの協力が欠かせない。

「現時点ではまだ場所や時期など決まってはないのですが、確実に前進はしています」(田村社長)
もうひとつ、千葉ジェッツの新アリーナが、ジェッツにとっても、そしてミクシィにとっても大きい。バスケの試合だけでなく、eスポーツイベントを開催する際に、アリーナは適した会場になりやすい。

「アリーナでバスケの興行やeスポーツのイベントを行うのは変わらないので、(盛り上げるため)基本的には光と音の演出になります。ただ、それより重要なのが、どうストーリーを立たせるか。チームに歴史があると“去年勝った、負けた”という実績が出て、“今年は勝ちたい”といったように一体感が生まれやすい」
田村社長自身、eスポーツを担当していた時に経験した。

「(イベントを)続けることでファンが増え、選手も試合を重ねることでストーリーが生まれました」
新アリーナができれば、これまで以上に非日常的な経験が味わえる。

「ジェッツのブースターの皆さんに喜んでもらえるような新しいものを提供したい」と田村社長は夢を馳せる。

こういった事業規模の拡大に伴い、千葉ジェッツのスタッフは、この2年ほどで約20人から50人ほどまで増員している。ミクシィのスポーツ事業部からも人材が送り込まれている。

一方で、ミクシィ側がここまでスポーツ事業に力を入れる背景には、ミクシィの業績がある。現在もモンスト人気のおかげで、2020年3月期決算は102億円の最終利益を出しているが、減少率は2019年比で59%と、この1年で半分以下に。経営の大幅な「右肩下がり」が続いている。そんななかで、収益源として力を入れる事業のひとつがスポーツ事業だ。

ベンチャーマインドのジェッツ

2019年の天皇杯では、劇的な試合を勝ち抜け、見事3連覇を達成した。
©CHBA JETS FUNABASHI

田村社長のインタビューで、千葉ジェッツの事務所を訪れたが、毎回驚かせられることがある。

来客(筆者)がフロアに足を踏み込んだ瞬間、スタッフ全員こちらを見て、「お客様がいらっしゃいました!」という大号令でこちらを、約50人のスタッフが一斉にあいさつしてくる。東京・渋谷にあるミクシィの本社も取材で訪れたことがあるが、明らかに社風が違う。田村社長は戸惑わなかったのだろうか。

「ジェッツスタイルですね(笑)。礼節を重んじる面はジェッツの方が強いですが、ミクシィがないわけではないです。一体感はジェッツが強いかもしれません。ミクシィは既に1000人を超える企業、ジェッツは数十人の組織なので、スピード重視で物事が進められます。ベンチャーマインドを持ってやれます」
新体制になって変わったのが、打合せの頻度の増加。客に対して、何を提案、提供していくべきかの企画・発想が求められているという。田村社長に何か変わったかと振られ、広報担当者が以前との違いを話してくれた。

「以前は、PDCA(※)サイクルを回すことは意識していても、細分化まではしていませんでした。今はKPI(※※)を細かく設定しています」
(※Plan計画→Do実行→Check評価→Action改善)
(※※Key Performance Indicatorの略、重要業績評価指標)
田村社長はこれを聞き、スタッフに求めるものの変化をバスケのプレーで例えた。

「スポーツでいう連動性を重視しています。例えば、バスケットボールでいうと、ピックアンドロールみたいに、スクリーンをかけた瞬間、他の味方選手と一緒に動いて、(マークが離れて)空いている選手を作る。チームと同様、フロントスタッフも連動性が重要だと考えています」

田村征也社長。なお、サッカー・鹿島アントラーズの社長でメルカリの会長の小泉文明氏は、以前ミクシィでCFO(最高財務責任者)だった。田村社長は小泉社長と親しい先輩後輩の間柄だという。
撮影:大塚淳史

そのためには、自分がどういう攻め方をしたいか、自分がどういう仕事を成し遂げたいか、一方で、チームが、会社が求めている部分を合わせていく必要がある。フロントスタッフも選手たちも目指すべきやり方は同じということ。

経営方針、手法の変化はあれども、もちろん目指すべきは勝利。

「ジェッツは数々の奇跡を起こしてきたチーム。経営難から天皇杯3連覇であったり、チャンピオンシップ2シーズン連続準優勝だったり。どん底の状態からてっぺんの手間まできているというのが、ブースターの皆様に響いていると思います。そこには勝利があるからです」
(文・大塚淳史)

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東京に住む意味ってある?家賃高く、部屋も狭すぎる…コロナで「地方移住」に注目集まる

東京から地方への移住を検討する人が増えている。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入が進み、毎日の通勤から解放されたことで、より良い住環境を求める人が増えたことが要因の一つだ。

移住希望者と自治体などをつなぐプラットフォーム「SMOUT(スマウト)」の登録者数は、4月以降に急伸。

コロナショック前まで月700人程度だった新規登録者数は、6月には1400人を超え約2倍に(6月29日現在)。

登録者の居住地は東京はじめ首都圏の割合が増えており、「東京離れ」への関心が高まっているようだ。

7月から奈良県に移住

「コロナによって移住への障壁がなくなった」と話す木村さん。2019年11月、奈良県下北山村で撮影。
撮影:横山耕太郎

「もともとリモートワークを推進している会社なので、移住しても仕事面では問題ありません。
ただ、仕事以外のプライベート、例えばイベントを企画したり、参加したりするのは東京じゃないと難しいと思っていました。
それも、コロナで状況が大きく変わりました」
IT企業・ガイアックスに勤める木村智浩さん(39)は、7月から実家のある奈良県に移住することを決めた。

4人の娘の父親でもある木村さんは、仕事の傍ら、教育問題を扱う勉強会などを主催したり、参加したりしてきた。

東京を離れるとこれまで通りの生活は難しいと感じていたが、コロナショック以降、むしろイベントに呼ばれる回数が増え、社内外の交流は活性化したという。

「子どもが通う学校の保護者とも、オンラインでの交流が盛んになった。オンラインでもどんどんコミュニティーが作れることがわかりました。
東京と地方では情報格差がすごく大きい思っていましたが、コロナを経てずいぶん状況が変わった部分もあると思います」

新型コロナで出社社員は「1割」に

木村さんが勤務する企業では、コロナ前から在宅勤務を推進してきた(写真はイメージです)。
Shutterstock

木村さんが勤めるガイアックスでは、もともと在宅勤務をしている社員が多かったが、コロナによってオフィスに出勤する社員は、全社員の1割ほどになったという。

ただ、住宅事情の面で、在宅勤務に課題もある。

「東京では稼ぎの半分程度を家賃に払っている人もいます。在宅勤務に集中するために書斎を作りたくても、部屋がもともと狭かったり、費用面でも難しかったりする。

この前オフィスに行ったとき、わざわざ会社に来てオンライン会議をしている姿を見かけました。仕事をする上でも、もはや東京に住まなくてはいけない理由はあまりないと感じています」

夜空や夕日を眺められる幸せ

木村さんが約1週間滞在した奈良県下北山村。山にはシカの姿もあった。2019年11月撮影。
撮影:横山耕太郎

木村さんが移住を本格的に考え始めたのは2019年11月、リモートワーカーを誘致するイベントの一環で、奈良県下北山村に約1週間滞在したことがきっかけだった。

下北山村は最寄り駅から車で約1時間かかる山村で、東京からは片道約8時間かかる。

「驚くほど山奥にある村なのですが、自然と共に生きる暮らしがありました。
移住先として人気の鎌倉から、わざわざ下北山村に移住する人もいるほど魅力的な場所なんです」
下北山村での滞在で、移住を意識するようになったという木村さん。

その後も移住先を探す目的で、サーフィンで知られる千葉県一ノ宮町や、避暑地として有名な山梨県北杜市などを訪れた。

「地方には東京にはない広い空がありました。朝日や夜空、山に沈んでいく夕日を眺められるのが、あまりに嬉しくて。

新型コロナのせいで、3月以降、自由に移動できなくなり、奈良県御所市の実家で3カ月ほど過ごしました。
コロナを機に移住する気持ちは固まったのですが、住む場所を探していた時だったので、『そうだ実家がある。畑もあるじゃん』と。妻の実家も奈良県なので、移住先に奈良を選びました」
木村さんは、今後さらに田舎暮らしが注目されると考えている。

「環境を守るという意味からも、遠くから運ばれてきた食品を購入するだけの都市の暮らしに、違和感がありました。
私と同じように、小規模な農業をしながら田舎暮らしをしてみたい人は、これから増えると思います。
いつかは、下北山村のような集落でも暮らしてみたい」

「同じ家賃でもう2部屋増える」

コロナをきっかけに、地方移住を考える人もいる(写真はイメージです)。
撮影:今村拓馬

都内に住む30代の佐藤さん夫婦(仮名)も、東京から山梨県への移住を決めた。

新型コロナによる外出自粛期間に、住環境を見直したのがきっかけになったという。

「これまでは住む場所について、新宿まで何分かかるとか、利便性にこだわっていましたが、高い家賃を払うのがむなしく感じるようになりました。

同じ家賃でも、山梨だと、部屋数も2つ増えて、駐車場もあって、犬も飼えます」

オンライン移住相談も人気

「みんなの移住フェス」には、目標集客数5000人を上回る、延べ6500人以上の参加があった。
撮影:横山耕太郎

移住関連のイベントも活況だ。

カヤックLivingが6月26・27日に初開催したオンラインイベント「みんなの移住フェス」には、延べ6500人以上が参加した。

イベントには74自治体が集まり、チャットツール「Slack(スラック)」を使って、気軽に自治体の担当者に相談できるコーナーなどが人気だったという。

同社によると、前出の移住希望者らのプラットフォーム「SMOUT」は、コロナショック後、首都圏からの利用と、40代の利用が増えているという。

新規登録者の割合を見てみると、東京近郊(東京・神奈川・千葉・埼玉)の割合は2020年5月に44%だったが、6月には50%に増えている。

また、世代別では20代が36%で最多だが、40代の伸びが大きく、4月の22%から、5月には27%になった。

「コロナ後には、若い人だけでなく、家族で移住を考える人も増えています。東京近郊から地方がへの移住を検討している人も多く、今後も登録者の増加を見込んでいます」(面白法人カヤック広報担当・梶陽子さん)
東京で働く必要がなくなったとき、それでも東京に住み続けるのか?

新型コロナウイルスは、どこで働き、どこで生活するのか、あらためて考えるきっかけになっている。

(文・横山耕太郎)

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米コストコの試食コーナーが待望の復活…アクリル板などで感染防止

2020年7月1日 10:30 AP Photo/Elaine Thompson
  • アメリカのコストコでは、無料の試食品提供が3月以降中止されていたが、16州の少なくとも30の店舗で再開された。
  • 同社幹部は、今後、より多くの店舗で試食を再開する計画だと述べた。
  • 試食品はアクリル板の奥に収められ、マスクと手袋を身につけたスタッフから手渡される。

コストコの象徴でもある無料試食コーナーは3月から衛生上の理由で中止されていたが、このほど、アメリカで16州の30以上の店舗で再開された。

ブルームバーグによると、試食品はあらかじめ包装され、アクリル板の奥に収められる。客はこれらのおいしそうな試食品を自由に手に取ることはできず、マスクと手袋を身につけたスタッフから手渡されることになる。

「うまくいくと思う」とコストコの最高財務責任者(CFO)のリチャード・ガランティ(Richard Galanti)はブルームバーグに語った。

「今後、試食の再開を拡大していく予定だ」

ガランティCFOは、5月下旬の決算報告会で、試食品提供を6月に再開するが「拡大のペースはゆっくりとしたものになる」とし、「これ以上は言えないが、当然ながら空気にさらされた試食品を指でつまむということにはならない」と述べていた。

コストコの無料試食は、コストコにおけるショッピング体験の重要な要素であり、熱狂的なファンを惹きつける理由ともなっている。だが、3月には新型コロナウイルスの拡大が深刻な状況となり、このサービスは中止されていた。

試食品を提供するスタッフの多くは、コストコが業務を委託するクラブ・デモンストレーション・サービス(CDS)社の従業員で、同社が世界各地のコストコで試食サービスを行っている。コストコ担当者は以前、およそ3万人のCDS従業員の大部分はアメリカで勤務しているとBusiness Insiderに語っている。

試食品の提供を中断した当初は、CDS従業員が店舗で別の仕事をできるようコストコが費用を負担していた。だが4月になるとCDSは業務を「一時的に中止する」と述べ、多くの従業員が解雇された。

コストコとCDSの広報担当は、Business Insiderのコメントの要請に答えていない。

[原文:Costco's widely popular free food samples are back in certain stores but customers won't be able to help themselves anymore]

(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)

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Jリーグ再開、無観客試合を盛り上げるテクノロジーに注目。スマホ画面連打で届いた声援に選手も胸アツ

新型コロナウイルスによる中断から約4カ月、Jリーグがついに公式戦を再開した。6月27・28日に、J2(2部リーグ)が第2節、J3(3部リーグ)が開幕戦を行った。

公式戦再開にあたって、感染防止など安全対策に慎重を期するため、まずは「リモートマッチ」と呼ばれる、観客をスタジアムに入れない形での試合となった。

各チームとも、どうすればリモートマッチを、スタジアムで応援できないファンやサポーターたちと一緒に盛り上げられるのか、楽しめるのか、多様な工夫を試みた。

例えば、サポーターの顔写真パネルを有料で試合会場の客席に置いたチームがいくつかあった。また、応援の音声データをチームに送り、試合中に流したところもあった。

導入が多かった「リモート応援システム」

リモート応援システムは上のような画面になっており、ボタンを押すことで試合会場に「応援」「声援」「拍手」が届けられる。
スマホ画面よりキャプチャ

今回の公式戦再開で導入が多かったのが「リモート応援システム」だ。

試合自体はテレビ放送やインターネット動画配信サービス「DAZN(ダゾーン)」で観戦しながら、自分の応援するチームに対し、スマホのブラウザあるいはアプリ画面上にある「歓声」「拍手」「激励」などのボタンを押すと、試合会場のスタジアムのスピーカーから、それぞれ押したボタンに応じた音声が流れる。仕組みはとてもシンプルだ。

サポーター不在で味気ないスタジアムの雰囲気を少しでも盛り上げるという点で、非常に面白い取り組みと感じた。

6月27・28日の試合では約半数がこのシステムを導入。録音されたものとはいえ、サポーターの声援や拍手がスタジアムのフィールド上の選手たち、さらにはテレビやスマホを通じて観戦者たちにも届いていた。

ただし、問題がなかったわけではない。スタジアムから流れる音声はチームごとにまちまちで、あまり響いていなかった音が突然大きくなったり、無音状態から突然大音量で声援が流れたり、システムを運用する側がまだ慣れていない様子が散見された。

東京ヴェルディの井上潮音選手は、6月27日の町田ゼルビアとの試合後、リモート応援システムについて、こう感想を語っている。

「大きい音量だったんで、フィールド上でもよく聞こえました。サポーターがいるような感覚で試合させてもらった。直接生の声ではなかったですが、自分たちの背中を押してくれてるなと感じました。(音声が流れたり流れなかったりしたが)要所で流してくれてたんで、特に気にはならなかった」
このシステムは、ヤマハが開発した『Remote Cheerer powered by SoundUD(リモートチアラー・パワード・バイ・サウンドユーディー)』を活用している。新型コロナウイルスの感染拡大に直接関係なく、2年前から開発を進めてきたものだ。

遠隔地にいる人、また病気や寝たきりの人、仕事で忙しくて現場にいけない人など、何らかの事情でスポーツの試合や音楽イベントの現場に行けない人たちが、ライブ会場にいる人たちと同じように楽しめるよう作られた。

当初は2020年秋を目処にローンチする予定だったが、コロナ危機を受けて前倒しで開発。実証実験という形で、Jリーグやプロ野球の千葉ロッテマリーンズで活用している。

6月13日にジュビロ磐田の練習試合をネット生配信するのに合わせ、このシステムの公開実証実験を初めて行ったところ、大好評だった。その後、反響が国内外からあり、「海外ですと、ヨーロッパのサッカーチームやクリケットのチーム、競馬団体からも問い合わせがありました」(ヤマハの担当者)という。

リモート応援システムは、6月13日のジュビロ磐田とアスルクラロ沼津の練習試合で初めての公開実証実験が行われた。
提供:ヤマハ

リモート応援システムの仕組みも非常に興味深い。

スマホ画面を叩いた応援データはいったんヤマハのクラウドサーバーに集まり、そこに蓄積されたデータ数量に合わせて、応援、声援、拍手など、どの音声を流すかが決められる。

音声はチーム側で自由に作ることができるので、各チームのサポーターの声援を使い、独自色を保った応援を展開できる。

また、スタジアム側にとっても導入しやすいシステムで、音声コントロール室(放送室)でタブレットにつないで使うだけ。「公開実験を行った際、スタジアムにはそもそもある程度しっかりしたスピーカーがあるので、既設のもので十分対応できるとわかりました」(ヤマハの担当者)

チームOBをゲストに副音声のような楽しみ方で

東京ヴェルディは実況観戦アプリ「GayaR(ガヤール)」を使用し、OB選手をゲストに呼んでトークを楽しみながら、試合を楽しめるようにした。一方のチームが同点に追いつくと、画面上に「いいね」が飛び交った。
スマホ画面よりキャプチャ

他にも、ファンやサポーターたちを楽しませる取り組みが目立った。

例えば、東京ヴェルディは試合前にYouTubeで生配信をしてファンやサポーターたちの気分を盛り上げ、試合中は実況観戦アプリ「GayaR(ガヤール)」を活用。チームOB選手をゲストに呼び、試合の進行状況にリアルタイムで反応しながら、選手の裏話などを紹介してファンたちと交流した。テレビの副音声的な楽しみ方ともいえる。

とはいえ、やはり観客がいない試合については、選手や監督たちも寂しさを感じたり、サポーターの生の声援による後押しがないことが残念との声もあった。

「サポーターの皆さんが試合会場にいなかったのが影響なかったというのはウソになる。ただ、こういった状況の中でも試合を再開できることは私たちにとって幸せなことだと思いました。まずは医療従事者の方々に感謝したい。
いまはこういった形でリモート試合をしないといけませんが、またサポーターの皆さんにスタジアムで応援してもらえる日が、そう遠くないうちに来ると思っています。皆さんの姿は見えないけれども、応援や期待を背負って戦っていきます」(町田ゼルビアのランコ・ポポビッチ監督)

町田ゼルビアを指揮するランコ・ポポビッチ監督は観客がいない寂しさを語った。
オンライン記者会見のキャプチャ

ふとした瞬間に観客がいないと実感することも。

「リモートマッチはちょっと異常だなという感想を持ちました。試合中は意識しないようにしましたが、給水中など、お客さんは入れないんだよなと、ときどき寂しい思いをしました」(琉球FC・阿部拓馬選手)

J2公式戦再開のアビスパ福岡との試合で、豪快なミドルシュートを決めた琉球FC・阿部拓馬選手。
オンライン記者会見のキャプチャ

一方で、こういう声も聞かれた。

「我々の仕事(監督)からすると、非常に声が通りますし、指示も直接に伝わります。そこのやりやすさは感じながらやっていました。相手にも指示が筒抜けだったかもしれません。そこは気にはなりますが、あえてそれをわかった上で選手には戦ってほしいと伝えていました。
とはいえ、Jリーグはやはり、サポーターの方々に支えてもらい、実際に見てもらって試合をやるのが選手にとって良い形なのかなとも思いました」(東京ヴェルディの永井秀樹監督)
J1は7月4日に再開する。各チームとも、公式戦を数試合こなした後、7月10日からは観客を入れて試合を行う予定だ。それでも、感染拡大の第二波、第三波も懸念されるなか、今回取り組んだことは今後さまざまな形で生きてくるのではないか。

(文・大塚淳史)

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「プラスチックからプラスチックを作る」サントリー、東洋紡、レンゴーら12社が技術開発支援の新会社

サントリー、東洋紡、レンゴーらを中心とした、プラスチックをバリューチェーンとする企業ら12社は6月30日、使用済みプラスチックの再利用技術の開発を目的に、「株式会社アールプラスジャパン」を設立することを発表した。

アールプラスジャパンは、植物由来のプラスチック製造に向けた研究開発を行っている米アネロテック社が持つ使用済みプラスチックからプラスチックの原料を再生産する技術開発を支援。

2027年までに商業プラントを建設し、新技術を使った使用済みプラスチックの再利用を実用化したいとしている。

アールプラスジャパンの設立記者会見の様子。前列の3人が、左からレンゴーの大坪清社長、サントリーの新浪剛史社長、東洋紡の楢原誠慈社長。

新会社設立の声掛け役となった、サントリーHDの新浪剛史社長は、

「プラスチック問題は、先送りのできない世界的課題です。アールプラスジャパンは、使用済みプラスチックのリサイクルについて、技術の芽を育み、花を咲かせる会社です。

現在、使用済みプラスチックの多くは、熱エネルギーとして再利用されています。これを熱利用ではなく、プラスチックの素材として効率的に再生する。そのような新技術を実用化に向けて支援していくのが、この会社の重要な仕事です」
と話した。

日本のプラスチックリサイクル率85%の罠

日本における使用済みプラスチックの排出内訳。約900万トンのうち、約6割にあたる524万トンが発電用の燃料として消費(熱利用)されている。

スーパーで販売されている食品のトレイやそれを覆うフィルム。ちょっとした商品の個別包装など、一度使われただけですぐに捨てられてしまう「ワンウェイプラスチック」の使用量が、日本は世界で2番目に多い国だと指摘されている(プラスチック資源循環戦略)。

近年、環境中に広がったプラスチックの微粒子(マイクロプラスチック)による環境への悪影響の問題や、プラスチック原料である石油の枯渇問題などから、これまでにないほどプラスチックゴミの削減や再利用に対する機運が高まってきている。

7月1日にレジ袋の有料化が開始されるのも、その一環といえるだろう。

日本の使用済みプラスチック量は年間約900万トン。

このうち、8割以上はリサイクルされているとしながらも、実際にプラスチック製品として再利用されているのはごく一部だ。

汚れてしまったワンウェイプラスチックなどを高品質のプラスチックとして再生させるには、細かく選別したり、不純物を取り除いたりといった余計なコストがかかってしまう。

そのため、廃プラスチック全体の約6割は、火力発電所の燃料にする「サーマルリカバリー」という形式で消費されてしまっているのが現状だ。

「プラスチックで海を汚さない」という観点から考えれば、確かに環境負荷は下げられるといえるかもしれないが、燃料にしてしまうと、結局、資源は減少の一途をたどってしまうことになる。

SDGs(持続可能な開発目標)の観点から考えると、資源はできる限り再利用できたほうが好ましい。この点から、サーマルリカバリーをもって「リサイクルをしている」という日本の姿勢は、海外からの批判にさらされることも多かった。

今回設立された新会社「アールプラスジャパン」では、アネロテックの技術開発を支援することで、これまで火力発電所の燃料として消費されていた使用済みプラスチックの、文字通りの再利用を目指すとしている。

さまざまなプラごみをまとめて、原料を再生成

アネロテックの新技術では、プラスチックを再利用する際の工程が一つ少ない。その分、使用済みプラスチックを再利用する際のエネルギーコストも抑えることができるという。

アネロテックは、2012年からサントリーと共同して植物由来のペットボトル開発に取り組んできた、アメリカのバイオベンチャーだ。

アールプラスジャパンの社長に就任した横井恒彦氏(サントリー役員)によると、この植物由来ペットボトルの開発の過程で、ペットボトル以外の使用済みプラスチックを用いても、エチレン、キシレンといったプラスチックの原料が製造できることがわかってきたという。

「これまでも、使用済みのペットボトルをペットボトルに戻す(再利用する)手法の開発は進められていました。今回の新技術は、さまざまな性質のプラスチックが混ざった状態から、プラスチックの原料を再生成できることや、そのときの環境負荷などのロスが少ないことが特徴として上げられている」
横井氏はアネロテック社の新技術に対する期待をそう語った。

さまざまなプラスチック製品を原料に戻し、再び製品にするイメージ。このとき、ロスが非常に少ない点が、アネロテックの技術の特徴だとしている。
出典:アールプラスジャパン設立記者会見資料

今後、使用済みプラスチックを再利用するための前処理で必要となる処理や、日本の使い捨てプラスチックの組成に合った技術開発(触媒)の検討を進め、2027年の実用化を目指すという。

最終的に、アールプラスジャパンはアネロテック社が開発した新技術のライセンスを保有。使用済みプラスチックを処理するプラントにライセンスを貸し出すことで、利益を得る構造になる展開を見据えている。

なお、今回、アールプラスジャパンの設立に関わった全12社は以下の通り。今後も広く出資を募り、現段階ですでに住友化学などが検討を進めているという。

【共同出資会社】

サントリー、東洋紡、レンゴー、 東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジ シール、北海製罐、吉野工業所

(文・三ツ村崇志)

編集部より:初出時、 アールプラスジャパンの横井恒彦社長について「元・サントリー役員」とご紹介していましたが、これは誤りでした。サントリーの役員も継続されます。お詫びして訂正致します。2020年7月1日 10:10

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トランプ政権、抗議活動を促す投稿を禁止するように要請していた…主要なソーシャルメディアに

2020年6月30日 15:30 Alex Wroblewski / Getty Images

南軍のアルバート・パイク将軍の像が抗議者たちによって倒された後の台座。2020年6月20日、ワシントンD.C.で。
Alex Wroblewski / Getty Images

  • トランプ政権は、全国規模の抗議運動の中、銅像の破壊やその他の「犯罪活動」を助長する投稿に対して措置を取るよう、ソーシャルメディア各社に圧力をかけている。
  • アメリカ国土安全保障省(DHS)は、フェイスブック、アップル、グーグル、ツイッター、スナップチャットなどの企業に書簡を送り、こうした投稿に対する措置を講じるよう促した。ビジネスインサイダーが入手した書簡は26日に送付されていた。
  • 書簡は特定の投稿には異議を唱えるものではないが、ソーシャルメディアによって「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を奨励していると主張している。

警察の残虐行為と人種差別に対する抗議が4週目に突入する中、トランプ政権はソーシャルメディアに対し、彫像の破壊を助長するような書き込みを「犯罪行為」と表現し、対策を講じるよう圧力をかけている。

アメリカ国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ(Chad Wolf)長官代行は6月26日、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、ツイッター(Twitter)、スナップチャット(Snapchat)などの企業に書簡を送った。Business Insiderが入手した書簡のコピーによると、ソーシャルメディアは「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を助長したという。

「プラットフォーム上のコンテンツをどのように扱うかは、あなた次第だ。すべてのアメリカ人の安全を脅かす犯罪活動を促進し、扇動し、調整するプラットフォームの悪用に対して、あなたが役割を果たすことを望む」とウルフ長官代行はフェイスブックの最高経営責任者 (CEO) であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)に宛てた書簡に書いている。

抗議者たちはこの1カ月間にアメリカ全土で数十の彫像を破壊している。その大半は南部連合軍兵士の記念碑で、抗議者たちはこれを奴隷制度への賛美と見なしている。

DHSのテック企業への書簡は、特定の投稿には言及せず、暴動を助長する投稿を「終わらせる」ようプラットフォームに求めている。所管については、最初にワシントンポストによって報じられた。

ツイッターの広報担当者は、書簡を受け取ったので、回答するつもりだと語ったが、それ以上のコメントはしなかった。アップル、グーグル、フェイスブック、スナップチャットの担当者はコメントの要請に応じていない。

ドナルド・トランプ大統領はこの1カ月間、ネット上で抗議者たちを非難し、その過程でテック企業との衝突を繰り返してきた。

トランプ大統領が「略奪が始まると、発砲が始まる(when the looting starts, the shooting starts)」と抗議行動についてツイートした後、ツイッターは彼のツイートに「暴力を賛美」することでルールに違反したとして、大統領のさらなる怒りを煽った。ツイッターは、ワシントンD.C.の抗議者に対して「深刻な力(serious force)」という言葉と使った最近のトランプ大統領のツイートにも同様のラベルを適用した。

さらにトランプ大統領は、記念碑を破壊した罰として、抗議者を10年間投獄したいとツイートした。

[原文:The Trump administration told Facebook and Twitter to remove posts that call for tearing down statues (FB, TWTR, SNAP, GOOG, GOOGL)]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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実店舗を減らし、オンライン販売を強化! H&M、2020年末までに170店舗を閉店へ

2020年6月30日 10:45 Getty Images

Photo by Budrul Chukrut/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

  • 2020年第2四半期の純売上高が50%減となったH&Mは6月26日(現地時間)、年内に170店舗を閉めると発表した。これは当初、同社が予定していたよりも40店舗多い。
  • H&Mは、2020年に新たに出店する計画だった店舗の数も減らすという。広報担当者は、閉店する店のブランド別の内訳を明かしていない。
  • 消費者の買い物習慣の変化を受け、同社はこれまで以上にオンライン事業に注力しているという。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって消費者の買い物習慣が変化していることを受け、オンライン事業に注力しているH&Mは、店舗の閉鎖を急ぐという。

スウェーデンのファストファッション大手H&Mは6月26日、2020年上期の売り上げを発表した。ロックダウン(都市封鎖)によって多くの店舗が店を閉めていたせいで、12月1日~5月31日の純売上高は現地の通貨で24%減、第2四半期は50%減だった。

一方、3月1日~5月31日のオンラインでの同社全体の売り上げは、現地の通貨で32%増だった。

店舗数の削減を急ぐH&Mは、年内に170店舗を閉め —— 当初計画していたよりも40店舗多い —— 新規出店の数も減らすという。これにより、40店舗の純減となる。

H&Mがこうした対応を取るのは、パンデミックが人々の買い物習慣に長期的な影響を及ぼし、最終的にオンラインでの売り上げが伸びると見ているからだ。

「パンデミックによる顧客行動の急速な変化が、ファッション小売業のデジタル化をさらに加速させることは明らかだ」とH&MグループのCEOヘレナ・ヘルマーソン(Helena Helmersson)氏は26日の決算発表で述べている。

「これに合わせて、わたしたちは組織を適応させ、取り組みを改善し続けている。そうすることで、より柔軟かつ迅速、効率的になれるだろう。わたしたちはデジタル開発を加速させ、店舗ポートフォリオを最適化し、流通ルートの統合を進める」とヘルマーソン氏は言う。

店舗閉鎖がどのブランドに影響するのか、広報担当者は内訳を明かしていない。

"アフターコロナ"でオンライン販売により力を注ごうとしているのは、H&Mだけではない。ザラ(ZARA)やマッシモ・ドゥッティ(Massimo Dutti)などを所有するインディテックス(Inditex)もそうした企業の1つだ。2022年までにオンラインでの売り上げが全体の25%を占めるようになると見ている同社は6月10日、今後2年で1000~1200店舗を閉めると発表した。

アナリストたちも、パンデミックが消費者の買い物の仕方に長期的に影響を及ぼすと見ていて、オンラインショッピングに慣れ、これを続ける人が増えるだろうと考えている。

「オンライン販売は以前に比べて、かなり浸透した状態が続くだろう。これはブランドが評価しなければならないものだ」と、コンサルティング会社グローバルデータ・リテール(GlobalData Retail)のマネージング・ダイレクター、ニール・ソーンダース(Neil Saunders)氏はBusiness Insiderに語った。

ソーンダース氏は、オムニチャネル体験を提供する小売業者は未来に向けて有利な立場にあると指摘する。

「マルチチャネルにうまく対応できず、巨大な実店舗を維持し続けるような小売業者は負け組となるだろう」

[原文:H&M speeds up store closings in 2020 and shifts focus to online shopping]

(翻訳、編集:山口佳美)

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