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世界で最も安全な都市は東京、大阪も3位-香港20位に転落

2019年8月30日 15:30 ブルームバーグ

世界で最も安全な都市トップ10に、意外なメンバーが加わった。米国の首都ワシントンが初めてトップ10入りした。一方、香港は順位を下げ上位10都市から姿を消した。

  エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の安全な都市ランキングで東京は3回連続1位。シンガポールと大阪はそれぞれ2位と3位を維持した。香港は前回2017年の9位から20位に転落した。

  シドニー、ソウル、メルボルンもトップ10に入り、アジア太平洋地域から6都市が入った。その他の上位10都市はアムステルダム、コペンハーゲン、トロント。ロンドンとニューヨークはいずれも6つ順位を上げ、14位と15位。

  指数はデジタル化、健康、インフラストラクチャー、安全について5大陸の60都市を比較した。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_cec7f29a3c4d_仮想通貨が急落、ビットコインは1万ドル割れ-原因巡り推測広がる cec7f29a3c4d 0

仮想通貨が急落、ビットコインは1万ドル割れ-原因巡り推測広がる

2019年8月29日 09:05 ブルームバーグ

仮想通貨は28日午後に急落。何が引き金となった可能性があるか愛好者と投資家の間で推測する動きが広がった。ビットコインの価格は7月以来初めて1万ドルを割り込んだ。

  ビットコインは一時5.6%安まで下落し、ニューヨーク時間28日午後3時40分(日本時間29日午前4時40分)時点では9686ドル。他の仮想通貨も売られ、ビットコイン・キャッシュは4%近く下げ、ライトコインは約8%値下がりした。


  仮想通貨の愛好者に加え懐疑論者の間でもツイッターなどですぐに原因探しが始まったが、材料が何であったかは誰にも分かっていない。

  低調な売買が値動きを増幅させた可能性がある。アーカのジェフ・ドーマン最高投資責任者(CIO)は、今週が米国のレーバーデー前の週だと指摘した上で、「売買が低調なため材料がほとんどなくても現在の相場は動くほか、週末には大きな先物とオプションが期限を迎える」との見方を示した。

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アマゾン、インドネシアのゴジェックに出資協議-関係者

2019年8月29日 09:03 ブルームバーグ

アマゾン・ドット・コムはインドネシアの配車サービス会社ゴジェックへの投資を協議中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アマゾンの東南アジアでのプレゼンス拡大につながる動きだ。

  非公開情報を理由に匿名で語った関係者によると、アマゾンはゴジェックの資金調達への参加で交渉している複数の企業の1社。検討中の一つのシナリオでは、アマゾンはインドネシアのスタートアップ企業で最大の評価を持つゴジェックに大きく投資する可能性があると関係者の1人は話した。協議はまだ物別れに終わったり、条件が変更されたりする可能性がある。

  ゴジェックの担当者はコメントを控えた。 アマゾンは通常の営業時間外で連絡は取れていない。協議は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが先に報じた。

  実現すればアマゾンにとってインドネシアへの最も重要な投資となりそうだ。同社は2017年に「アマゾン・プライム・ナウ」をシンガポールで導入し東南アジアに初進出したが、人口2億6000万人を抱える域内最大の市場を持つインドネシアには展開していなかった。

  ゴジェックは2015年にジャカルタで配車サービス用アプリで創業。その後、同アプリはフードデリバリーやデジタルウォレットなどのサービスも手掛ける「スーパーアプリ」に進化している。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_f4f26f2973f1_民主党候補トップ5人、全員がトランプ氏上回る支持率-大統領選調査 f4f26f2973f1 0

民主党候補トップ5人、全員がトランプ氏上回る支持率-大統領選調査

2019年8月29日 09:02 ブルームバーグ

2020年米大統領選挙の民主党候補指名獲得レースでトップを走るバイデン前米副大統領が、トランプ大統領に対するリードをやや拡大したことが、キニアピック大学がまとめた最新の世論調査で明らかになった。同調査ではまた、トランプ政権下で初めて、景気が悪化しているとの登録有権者の回答が、改善しているとの回答を上回った。

  8月21-26日に実施された調査によれば、バイデン氏は54%対38%でトランプ氏をリードし、その差は16ポイント。6月の調査では53%対40%だった。

  バーニー・サンダース上院議員(バーモント州)とエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)、カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)、インディアナ州サウスベント市長のピート・ブータジャッジ氏も、トランプ氏との一騎打ちを想定した場合で同氏より高い支持率を得た。

  景気に関しては、有権者の37%が状況が悪化しつつあると回答。改善しているとの回答は31%にとどまった。大統領選キャンペーンで、力強い経済を自分の功績としてアピールしているトランプ氏としては不安を抱かせる兆候だ。

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日本株運用は難しい時代、でもAIに勝てる-元東海上AM・大原氏

2019年8月29日 09:00 ブルームバーグ

東京海上グループの運用会社などで40年以上の運用経験を持つ大原透氏(65)が7月、中小企業基盤整備機構・共済事業の資産運用アドバイザーに就任した。日本株の運用は難しい時代だとしながら、人工知能(AI)に負けないことは可能だとの見解を示した。

  日本を代表する株価指数TOPIXの銘柄数は基準日の1968年の673から現在は約2150に膨らんだ。大原氏は20日のインタビューで主要なベンチマークとしては「多すぎる」との見解を示した上で、日本銀行の上場投資信託(ETF)購入もあって「上場意義のない企業にも均等に資金が流れている」現状を憂慮。企業の解散価値である株価純資産倍率(PBR)1倍割れ銘柄の続出も「収益性の乏しい企業が上場している表れ」と捉えている。

  バブル経済崩壊後を含めて長く運用業界に関われたのは「なぜ買わなかった、なぜ売らなかった」と、間違いを率直に認める気持ちがあったためだと大原氏。運用者に必要な条件は自信家タイプではないとした上で、パフォーマンスを上げるには理論、歴史、心理学の3つに秀でている必要があると考える。インデックスに問題を抱える日本株市場では、それにとらわれない運用の重要性も同氏は説く。

  また、運用の世界にも進出してきたAIは「それなりにできるはず」で、ファンドマネジャーやアナリストは「それほど成績が良くないと置き換えられかねない」と危惧している。

  同氏は1990年代後半にインデックスとのかい離を恐れずに銀行株のウエートを限りなくゼロにし、結果的に良いパフォーマンスを上げた経験に言及。こうしたことはAIが高速分析のベースとする「過去のデータでは出てこない」と話した。ブルームバーグ・データによると、1995年末時点のTOPIXでの銀行の比率は23%で、東証33業種中首位だった。

  長い運用経験を持つ同氏の心の支えは、今でも「LTCMの破綻」だという。ノーベル経済学賞受賞者らが設立した米ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)は、金融工学を駆使した高度な理論で知られた。しかし98年秋、ロシア金融危機時の運用失敗で巨額の損失を抱え、事実上破綻した。

  大原氏は78年に東京海上火災保険(当時)に入社。現・東京海上アセットマネジメントやフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ、岡三アセットマネジメントまで含めて25年以上最高投資責任者(CIO)を務めた。現在は中小機構で個人事業主などの共済制度(2018年3月末の資産総額9兆4125億円)の運用に携わる。

  厳しい運用環境に直面しながらも、ファンドマネジャーという職業は「次世代により良い資本市場を残す責務がある」と大原氏。「小医は病を癒やし、中医は人を癒やし、大医は国を癒やす」という中国の言葉から、「小運用者は自分を富ませ、中運用者は会社を富ませ、大運用者は国を富ませる」という言葉を運用業界関係者にエールとして送った。

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「Siri」との会話、保存しません-アップル、ユーザーに謝罪

2019年8月29日 08:58 ブルームバーグ

米アップルは音声アシスタント機能「Siri(シリ)」を取り巻くプライバシー問題について謝罪し、録音されたシリとの会話の保持をやめるなど、一連の対応策を明らかにした。

  アップルをはじめ大手ハイテク企業は音声認識機能の改善を目的に、ユーザーとのやりとりをソフトウエアではなく人間に分析させていたとして、批判を集めていた。アップルは消費者からの指摘を受け、このプログラムを数週間前に停止した。ただ今秋のソフトウエア更新でプライバシー保護におけるユーザーのコントロールを強化する変更を加えた上で、同プログラムを復活させる計画だ。

  アップルは28日、「見直しを行った結果、われわれが目指す高い理想にまだ達していないことを認識した。これについておわびする」と発表。このプログラムがユーザーのプライバシー侵害に当たるとして、アップルへの集団訴訟が起こされている。

  アップルの発表によると今後は、アップルがシリのサービス向上の目的で匿名のサンプル音声を聞くことについてユーザーは許可を選択できるようになり、後で許可を取り消すことも可能になる。こうした録音は今後保管されなくなるが、コンピューターが文字起こしした会話のテキストは、ユーザーを特定しない格好で最大6カ月間記録される。過去に分析が行われたシリとの会話は、全体の0.2%に満たないという。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_01f4b054ef3b_自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令-米連邦地裁 01f4b054ef3b 0

自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令-米連邦地裁

2019年8月29日 08:51 ブルームバーグ

仮想通貨ビットコインを10年前に考案したと主張するクレイグ・ライト被告は元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル(約4200億円)余りを譲り渡すよう命じられた。

  ウェストパームビーチにある同地裁の記録によれば、ライト被告が2013年末までに採掘した全ビットコインと被告が生み出した全ての知的財産の半分は、同年死去したデーブ・クライマン氏の保有分だとブルース・ラインハート判事は結論付けた。つまり41万を超えるビットコインがクライマン氏の遺産に加わることになる。27日時点で1ビットコインは1万162ドル。

  ライト被告が違法に資産を押さえ、うそをついているとしてクライマン氏の遺族が起こした訴訟で、判事は書類提出命令に従わなかったとして被告を罰した。

  今後の焦点は、ライト被告がクライマン氏側に実際にビットコインを引き渡せるかだ。被告は法廷で、採掘したビットコインがどこにあるのか知らないし、アクセスさえできないかもしれないと証言した。ビットコインの大量売却もしくは移管はビットコインの価格に大きく影響し得る。

  ライト被告は自分こそがビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」だと主張してきたが、仮想通貨コミュニティーからは疑念が浮上、今回の訴訟で真偽がはっきりするのではないかとの見方が出ていた。 

  ラインハート判事はライト被告が「サトシ・ナカモトであるかの判定は求められていない」と語るとともに、被告が現在管理しているビットコインがあるとしても、その額の判断も求められていないと説明。その上で、被告は引き続き争うことができるとして、訴訟決着とはしなかった。

  ライト被告のスポークスマンを務めるエド・パウナル氏は電子メールで、ビットコイン保有が認定されたことが被告をサトシ・ナカモトと証明すると主張。判事はビットコインの所在を知らないと申し立てた被告について、信用できないとしている。

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米財務長官、超長期債を非常に真剣に検討-インタビューで語る

2019年8月29日 08:46 ブルームバーグ

ムニューシン米財務長官は28日、トランプ政権下で超長期国債の発行が「非常に真剣に検討されている」ことを明らかにした。長官がワシントンでのブルームバーグとのインタビューで語った。超長期国債が発行されれば、16兆ドル(約1700兆円)規模の米国債市場の歴史的変革となる。

  同長官は「状況が適切であれば、われわれは長期の借り入れを活用し、それを実行するだろうと予想する」と発言。この可能性を検討するため当局者らがこの日、会合を開いたと説明した。

  50年債ないし100年債発行のアイデアは少なくとも2009年にさかのぼり、このところ財務省内で一段と注目されている。トランプ政権にとっては、超長期債を発行すれば、年間1兆ドルに近づいている財政赤字の穴埋めで納税者の負担を減らすことができる。また利回り低下の中にあって、年金基金のリターンは若干改善する見込み。

  ムニューシン長官は、長期債にあらためて関心を持ったのは期間が短めの米国債利回りの低下と無関係だと述べた。米30年債の利回りは最近初めて2%を割り込んだ後も低下を続け、28日には1.90%と過去最低を更新していた。

  同長官は、「われわれの結論についてコメントするのは時期尚早だ」とした上で、財務省は超長期債について「積極的に再検討しており、非常に真剣に検討されている」と話した。

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Forever 21が破産申請を準備-関係者

2019年8月29日 08:45 ブルームバーグ

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。

  同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条の適用申請に向けたつなぎ融資(DIPファイナンス)の確保に移っている。

  交渉の部外秘を理由に匿名で語った関係者は、破産申請が不採算店舗の閉鎖と資本増強に道を開くと説明した。フォーエバー21の担当者にコメントを求めたが返答はない。

  共同創業者ドン・チャン氏が支配株を保持する方針を続けているため、資金調達の選択肢が限られている。

  1984年創業のフォーエバー21は米欧、アジア、中南米で800を超える店舗を運営している。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_0ed44d485186_アルゼンチンのいつか見た不安-IMF代表現地入り、融資可否判断へ 0ed44d485186 0

アルゼンチンのいつか見た不安-IMF代表現地入り、融資可否判断へ

2019年8月27日 10:38 Bloomberg News

国際通貨基金(IMF)はアルゼンチンに対し、過去最大規模となる総額560億ドル(約5兆9300億円)の融資枠を昨年承認し、混乱の歴史に新たなページ開くと期待された。しかし、今はむしろデジャビュ(既視感)の様相を呈しつつある。

  アルゼンチンがIMFのプログラムを維持できずデフォルト(債務不履行)に陥り、深刻な不況に見舞われてから20年も経過していない。560億ドルの融資枠を設定した支援策の現状を審査し、融資の段階的な実行を続けるべきかどうか判断するため、IMFの当局者がブエノスアイレスに週末到着した。昔と同じような警戒信号が一部点滅しているように思われる。

  アルゼンチンで11日に実施された大統領選挙の予備選で、現職のマクリ大統領がポピュリストの中道左派候補、アルベルト・フェルナンデス元首相に大敗。マクリ氏は緊縮財政と世界有数の高金利の中でIMF支援プログラムを実行してきたが、同国経済をリセッション(景気後退)から立ち直らせることができないでいる。

  マクリ氏の予備選での敗北を受け、同国通貨ペソは1週間で20%急落し、国債利回りも急騰。デフォルトのインプライドリスクは80%を上回る水準に達した。

  24日にアルゼンチンに到着したIMF代表団は政策担当者と直ちに協議を開始した。来月に予定する次回融資53億ドルの実行を見送り混乱を悪化させるリスクを冒すか、プログラムの先行きが極めて不確実に見える状況で支払いを渋々実行するか、IMF当局者は20年前の状況が再現したかのような難しい選択を迫られる。

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