cat_16_issue_oa-blogos oa-blogos_0_bto12pzd24xq_麻生大臣の「みんな貯蓄ある」発言に苦言 bto12pzd24xq bto12pzd24xq 麻生大臣の「みんな貯蓄ある」発言に苦言 oa-blogos 0

麻生大臣の「みんな貯蓄ある」発言に苦言

2020年3月26日 17:13 Getty Images

麻生太郎財務大臣は、新型コロナウイルス感染拡大への対応について話した記者会見で、「みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから」と発言した。

NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典氏は、「このような認識で現金給付や商品券配布を検討されているのであれば、相当に危険な認識」と指摘し、「以前の一億総中流社会、分厚い中間層が存在する時代と今を錯誤しているのではないかとすら思っている」と批判をブログに綴った。

現状について藤田氏は、「客観的な事実として『銀行にお金が余っている人は減ってきている』。厚生労働省の『国民生活基礎調査』によれば、無貯蓄世帯は2010年に10.4%、2013年に16.8%、2016年に15.7%となっている。近年は無貯蓄世帯が増加し、高止まりがみられる状況だ。約6分の1の世帯は貯金がない」と指摘。

さらに、「消費を喚起して経済を立て直すことも大事であるが、まずはこれらの貯蓄がない人々にすぐに現金を配布したり、借金返済を猶予したり、税や保険料の支払免除、現物給付の拡充(家賃や光熱水費、スマホ、ガソリンの無料化という方法もあるー政府は現金給付だけでなく現物給付の検討をー)などの支援を行うことを真剣に検討するべきではないだろうか」と提案している。

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cat_16_issue_oa-blogos oa-blogos_0_ajknahrcjle1_雑誌「映画秘宝」が1月の休刊から早くも復活 ajknahrcjle1 ajknahrcjle1 雑誌「映画秘宝」が1月の休刊から早くも復活 oa-blogos 0

雑誌「映画秘宝」が1月の休刊から早くも復活

2020年3月26日 17:12 BLOGOS

今年1月に休刊を発表した月刊誌「映画秘宝」が復刊することになった。双葉社は、4月21日発売の6月号から発行するという。

この早期の復活に、ブロガーのkrmmk3氏は、「雑誌がなくなるとき『休刊』という形をとるのは雑誌コードを出版社がキープしておきたいためにそういう形式をとるだけで実質的に廃刊なのはよく知られた話ですが、『映画秘宝』は珍しい例外となりました」と綴っている。

背景について、「今回は以前の主な編集者が独立して新しい出版社を起こし、宝島社から商標権を譲り受けての形だったために復刊となった模様です」と説明。

また、今回同様に休刊から復活を果たした雑誌として、特撮ヲタ御用達の雑誌『宇宙船』をあげた。『映画秘宝』との共通点について、「どちらも、出版社が親会社に吸収されて消滅、代わりとなる他社出版の雑誌がない、固い固定読者が望める、この雑誌なら記事を書きたい、編集に加わりたいと考える業界人が相当数存在するくらいには知名度と歴史がある」と考察している。

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cat_16_issue_oa-blogos oa-blogos_0_b6omuyhik0d1_小池都知事の宣言は要望という名の「タダ働き」要請か b6omuyhik0d1 b6omuyhik0d1 小池都知事の宣言は要望という名の「タダ働き」要請か oa-blogos 0

小池都知事の宣言は要望という名の「タダ働き」要請か

2020年3月26日 17:09 共同通信社

東京都内における新型コロナウイルス感染者数増加を受け、小池百合子東京都知事は3月25日夜に会見を行った。東京都は現在、「感染爆発の重大局面」にあるとして、「今週末の外出自粛」を都民に要請した。

この宣言を受け、危機管理血液内科医の中村ゆきつぐ氏は、「ここでも保証について言及していません。それこそK1の時と同じ法的根拠のないお願い」だと指摘している。このような対応になる背景には、地方自治体に権限は移譲しても、政府は責任を取らないことで地方自治体が及び腰のなるというこれまでの慣習があるという。

中村氏はこの状況に、「まず自粛させるのならこの経済不安を払拭させるぐらいのお金をばらまきなさいよ。耐えろ耐えろでは、さすがの日本人も切れてしまう。先が見えないからこそ不安を取り除くために素早く対策を取らなきゃ」「権利意識が十分高まった今の時代、何も保証せずにやってくれだけ」の"タダ働き"では厳しいと苦言を呈している。

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和牛商品券、旅行券、デパート商品券…政府は”しがらみ”捨てるべき

2020年3月26日 17:06 AP

自民党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、農業分野への経済対策として和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券の発行を検討しているという。

参議院議員の音喜多駿氏は、「昭和の時代から長きに渡り利権政治を連綿と築いてきた自民党政治の本質は、各業界団体への再配分を行う政治です。隙あらば財源を、自分たちの領域に引っ張ろうと虎視眈々と狙っています」と指摘。

さらに、「時代が変わったにもかかわらず、自分たちの支援者・支持母体のために『手柄の取り合い』を行い、実現した人を褒め称える政治に慣れきっている政治家たちは、緊急事態においてもそのしがらみから逃れることができないのです」とした上で、「改めて足元の状況下においては、機動的でフェアな現金一律給付しかありません。所得制限も選別コストが高いことから、この際は目をつぶるべきです」と政府が検討する商品券の配布案に苦言を呈している。

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新型コロナ感染で重篤の志村けん、人工肺「ECMO」で治療中 - 渡邉裕二

2020年3月26日 11:41 Getty Images

ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けん(70)が「新型コロナウイルス」に感染し、緊急入院していたニュースは、「東京五輪開催延期」の裏で、芸能界に大きな衝撃を与えている。

志村けん 新型コロナウイルス感染で入院中

大手在京スポーツ紙3紙が25日、一面で一斉に報じた。が、その報じ方も「症状は重篤ではない」とするスポーツ報知に対して、スポーツニッポンは「病状は深刻」とした上で「人工呼吸器をつけて治療を行なっている」「楽観視できる状態ではない」とするなど、正反対の書き方をしていた。

所属事務所も混乱しているのだろう。メディアへの対応が鈍く、当初は「会見を開くらしい」「FAXで説明するだけらしい」と、曖昧な情報が出回るだけだった。「ハッキリした情報が掴めない」と嘆く夕刊紙記者もいたほどだ。

そんな中、所属事務所はマスコミ各社に経過報告のFAXを送付した。それによると、

3月17日 倦怠感の症状があったため自宅静養(発症日)
3月19日 発熱。呼吸困難の症状が出現
3月20日 訪問診察をした医師の判断により、都内病院に搬送。重度の肺炎との診断を受け、入院
3月23日 新型コロナウイルス検査陽性が判明
3月24日 保健所による調査が行なわれ、発症日と濃厚接触者の特定が完了

「70歳を迎えても多忙なスケジュールで、周囲には体調を心配する声があったことは事実です。4年前には肺炎で入院していましたし、さらには肝臓にも持病を抱えていました。深刻であることは確かです」(前出の夕刊紙記者)

多忙な大御所 映画撮影も控えていた

志村は芸能界の中でも〝売れっ子〟の一人。テレビ番組も「天才!志村どうぶつ園」(日本テレビ)や「志村でナイト」(フジテレビ)などの冠番組を持っているばかりか、未発表ながらNHK朝の連続テレビ小説「エール」にも出演が決まっていた。

それだけではない。今年は山田洋次監督(88)の最新作で初主演映画(菅田将暉とのW主演)となる「キネマの神様」(12月公開)の撮影も控えていた。

「映画の撮影は3月24日にクランクインだったようですが、志村のダウンで延期になりました。ただ、クランクイン前の打ち合わせなど準備もあったはずなので、映画関係者への感染拡大も十分に考えられます。いずれにしても映画公開に大きな影響を与えることになりそうです」(映画関係者)

テレビ局も対処に頭を抱えている。当然ながら番組制作会社のスタッフから共演者に至るまで感染していないかチェックが必要となってくる。放送関係者は言う。

「芸能界から志村けんという大物タレントの感染者が出たことで、制作現場は一気に深刻さが増したことは確かです。と言うのも、制作スタッフはマスクをしたり、手洗いをしたり最低限の注意はしていますが、いざとなるとスタジオは慌ただしく動き回っているし、出入りも多いので、どうしても緊張感が薄らいでいましたから。

放送では、視聴者に対して感染に対して注意喚起を呼びかけていながら『自分たちだけは大丈夫』なんて思っていたはずです。しかし今回、志村さんへの感染が分かったことで、さすがに制作現場のスタッフは青ざめていると聞いています。本来なら志村さんの番組で使用した収録スタジオや楽屋は一時、閉鎖をして消毒をしないと危ないと思いますけどね」

講演キャンセルでもギャラ請求のコメンテーター

新型コロナの感染拡大に対しては、先月末からスポーツや文化イベント、コンサートなどは自粛や中止、延期が〝要請〟されていることは周知の通りだ。テレビのワイドショーなど情報番組も「今、最も視聴率のアップが見込まれる出来事」(制作スタッフ)ということもあって連日、この問題を取り上げ、専門家やコメンテーターは競って感染拡大への対処や対策を訴えてきた。

ところが、これは一例ではあるが、そのような情報番組のコメンテーターの認識の欠如を示したことが起こった。

「実は、ワイドショーに出演しているAさんを招いて、講演会を企画していたのです」

と言うのは、宮城県内のイベント企画会社の担当者。

それが開催を前に「政府からの自粛要請もあったので、仕方なく講演会を中止することになったのです。そこで、その旨をAさんに連絡したところ、いきなり『中止は、そちらの事情で自分には関係のないこと』と言われ、キャンセルは出来ないと公演ギャラを請求されました。正直言って驚きましたね。

確かに、自粛や中止は要請なので、どうするかは私たちの判断でしょうが、万が一、講演会を行なって批判されるのは私たち。しかもAさんにとってもプラスにはならないと思うのですが…。いずれにしてもテレビのコメンテーターをやっていても、実は感染拡大のことなんてどうでも良くて自分のことしか考えていないことが、よく分かりました」

ちょっと極端な例だったかもしれないが、これが現実なのかもしれない。

マスコミに広がるコロナ感染 対策は

報道では志村の感染を「国内の芸能人では初」としているが、実際には「気づいていないだけの感染者は多数いる」(芸能関係者)ことは誰にでも想像がつくことだろう。

「芸能プロダクションは、人を扱うのが仕事だけに当然、神経を使っていますよ。ただ、万が一でもマネージャーを含め、所属タレントの中で感染が出た場合、経営にも大打撃を受けるので、よほどのことではない限り情報が出ないように押さえてしまう可能性がありますね。しかし、ここまできたら、さすがに何か起こった場合の対応策だけは考えなければなりません。とは言っても、対処の仕方なんて簡単には見つからないとは思いますが」(週刊誌の芸能記者)

大手通信社の「共同通信」でも、芸能ニュースを取材する委託の男性カメラマンが新型コロナに感染していることが分かっている。3月9日に発症してから陽性と診断されるまで5日間、現場で取材していた。男性がどこで感染したのか不明なだけに、ここでも感染の拡大が気になるところだ。

ちなみに、志村は病院を転移し「ECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)治療」を行なっている。これは肺に変わって血液内に酸素を供給し、二酸化炭素を除去する装置で「命の危険がある重症患者を救う手段として期待されている治療方法」なのだとか。

いずれにしても1日も早く回復してもらいたいものだが、

「発症前にタレント仲間と飲んでいた情報や、ガールズバーで感染したのではないかとの情報も出ています。ただ、芸能人は公人でもあるので、感染源がハッキリしているのであれば、ある程度の感染ルートは明らかにすべきだと思いますけどね」(芸能関係者)

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コロナ不安を煽り続ける「羽鳥慎一モーニングショー」を検証する

「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日・平日8:00~)の視聴率が好調だという。ジャーナリストの元木昌彦氏は、プレジデント・オンラインで「『モーニングショー』を含めたワイドショーが、コロナ感染への恐怖を必要以上に煽り、それに踊らされて、人々はマスクやトイレットペーパーを買い漁っているのではないのか」と指摘する。

3月13日金曜日から20日金曜日まで、全て録画して検証したという元木氏は、
「この番組を見ていると、コロナについての雑学には詳しくなるが、世の中で起きている他の大事なことは、ほとんど分からない」
「取材せずに、新聞などからの伝聞情報だけで議論するというところに、危うさを感じる」とチクリ。

最後は「玉川氏は、多少エキセントリックだが、羽鳥MCとのやりとりの間合いがいい。政治でも経済でも、芸能でも、何についても一家言もっている人のようだが、やはりテレビ朝日社員という枠からははみ出ない、分をわきまえた賢い人だと思う」と結んだ。

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志村けん“コロナ陽性”に芸能界から驚きの声

2020年3月25日 16:39 BLOGOS

 タレントの志村けんが新型コロナウイルスの検査で陽性だったことを受け、芸能界にも驚きの声が上がっている。

 俳優の坂上忍も自身がMCを務めるフジテレビの情報番組で「衝撃のニュースが飛び込んできました 朝見てビックリしちゃった」と驚きの声を上げ、お笑いコンビ・ハリセンボンの近藤春菜はMCを務める日本テレビの情報番組で「20日前にお会いしたときは本当にいつも通りのお元気な感じでした。心配なんですけど、日ごろのお疲れを取るという意味でゆっくりお大事にされて、早く戻ってきてほしいなと思います」とコメント。

落語家の立川志らくはTBSの情報番組で「心配ですけれども、大丈夫ですよ笑いの神様だから必ず復活して、スポーツ新聞には“志村、大丈夫だぁ”って絶対に出ますから」と話した。

 フジテレビのバラエティ番組で共演していたタレントの研ナオコ、松尾貴史、渡辺満里奈などもエールを送っている。(ANNニュース)

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食品ロスの意識調査 18歳の過半数「日本の対策は不十分」

2020年3月25日 15:25 写真AC

国連食糧農業機関(FAO)の2019年版報告書によると、世界の人口77億人のうち9人に1人、約8億2000万人が十分な食料を得られていないとされる一方で、生産された食糧の30%近くが廃棄され、中でも本来なら食べられるのに捨てられる「食品ロス」は我が国に限っても年間643万トン(16年度)に上っている。

日本財団では1月、そんな現実を若者がどう見ているか、18歳意識調査で1000人に聞いた。この結果、5人に4人(79.3%)は食品ロス問題を知っており、世界で8億人を超す人が十分な食料を得られていない現実を知る人は10人中3人(30.1%)にとどまったものの、84.8%は「問題だ」との認識を示した。

公益財団法人日本財団会長の笹川陽平氏は、この調査結果に、「過半数(55.8%)が政府の食品ロス対策を「不充分」と答え、自由回答では罰則を設けるよう求める意見も寄せられるなど、食品ロスに対する関心の高さをうかがわせている」と言及する。

昨年10月の食品ロス削減推進法の施行や、宴会などでの食べ残し削減を目指す「3010運動」の認知度は20%前後と浸透度は今一つだが、今後の削減策としては「期限切れ間近の食品の値引き」、「事業者や消費者の意識改革」、「フードバンクなどへの食品の寄付」といった対策に40%から過半数を超す支持が集まっているという。

また最近問題となっているSNSで写真を投稿するため食品を購入し、大半を食べずに捨てる行為に関しては、ほぼ全員(96.4%)が「理解できない」と答えており、笹川氏は、「若者の“健全な姿”が示されている」と指摘している。

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cat_16_issue_oa-blogos oa-blogos_0_y8livqwymt33_加速するテレワーク 変わるべきは「上司」 y8livqwymt33 y8livqwymt33 加速するテレワーク 変わるべきは「上司」 oa-blogos 0

加速するテレワーク 変わるべきは「上司」

2020年3月25日 15:23 写真AC

新型コロナウイルスの感染予防対策として、テレワークを導入する企業が増えているが、なぜこれまでテレワークが広がらなかったのか。GreenT 株式会社取締役会長の吉田愛一郎氏が、労働基準法のあり方からGAFAに象徴する巨大IT企業の登場が意味することを考察した。

戦後「ものづくり日本」の旗の下で、ジャパンアズナンバーワンと持ち上げられた日本だが、当時もはや過去の国と言われたアメリカの平均給料は583万円で、今や日本の1.5倍以上である。これはGAFAの貢献が大きいわけだが、吉田氏は、「そのGAFAが労働集約型の一斉出勤制度で成り立っているとは思えない」と指摘する。

吉田氏は、二次産業から抜け出せて知的労働中心に切り替えるためには、「フレックスタイムとテレワークの早急の導入」が必要であるとし、その理由について、「日本人のサラリーマンの何がきついかというと通勤ラッシュとお付き合いだろう。無駄な移動時間を無くして好きな時間に働ければどんなに効率が上がるか計り知れない」と説明する。

では、なぜ今までできなかったのか。吉田氏は、「できなかったのではなく、やらなかったのだ。誰がやらなかったのか?もちろん上司でしょう。二次産業で育った古いタイプの上司は部下が触れる距離にいないと不安なのだ。上司さえその凝り固まった考えをかなぐり捨てればその日からテレワークは成立するのである」と回答している。

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cat_16_issue_oa-blogos oa-blogos_0_zvovk3jwvmwl_イベント補償と現金給付 結局実施するのだから急ぐべき zvovk3jwvmwl zvovk3jwvmwl イベント補償と現金給付 結局実施するのだから急ぐべき oa-blogos 0

イベント補償と現金給付 結局実施するのだから急ぐべき

2020年3月25日 15:21 共同通信社

参議院議員の音喜多駿氏が、財政金融委員会にて、麻生大臣と安倍総理に「自粛イベントに対する経済補填」について質問した。

麻生大臣からは、資金繰り支援などを実施していることを改めて強調されたが、音喜多氏は、「そうした『支援策』にもかかわらずK-1が強行されたことの深刻さをまったく理解していないとしか言いようがありません」と意見している。

さらに、「正直、私は自粛期間の延長と経済不況に伴い、政府は近いうちに『難しい』と言い張っている損失補填に踏み切らざるを得なくなると思っています」「イベント損失補償も、そして実施を渋っている現金給付も、おそらくは同じ展開になるはずです(消費税の減税は五分五分)」と政府の対応を予測している。

また、「平時はバラマキ反対の急先鋒である維新すら、党内協議の結果、選別コストの高さ等から所得制限は見送りました」という現状から、「前年まで所得が高い人であっても、未曾有の事態で現在は追い詰められている可能性も否定できません」と現金給付が急務であることを訴えている。

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